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セキュリティポリス

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曖昧さ回避 この項目では、日本の要人警護任務に従事する警察官について説明しています。他国の警護機関については「アメリカ合衆国シークレットサービス#類似組織」をご覧ください。

セキュリティポリス（英語: Security Police、略称: SP）とは、日本の警視庁警備部警護課で、要人警護任務に専従する警察官を指す呼称である。警視庁以外の各道府県警察警備部警備課警衛警護係に属する要人警護を行う警察官全体を指す場合もあるが、正確には「警護員」「警護専務員」などと呼ばれ、警視庁警備部警護課の課員（SP）とは区別されている[1]。

日本における要人の車列警護

本項では日本の警視庁警備部警護課において、要人警護任務に従事する警察官について述べる。

概要

創設

1975年（昭和50年）、佐藤栄作元内閣総理大臣国民葬会場において三木武夫内閣総理大臣が大日本愛国党の党員に襲撃され、負傷した事件を受けて創設された[2]。それまでの警護は可能な限り目立たないように要人に付き添う形であったが、シークレットサービスを手本とした威圧型の見せる警護に方針転換し、不審者の動向を事前に把握して襲撃の抑止を図るものとなった[3]。

前年の1974年（昭和49年）、アメリカ合衆国大統領ジェラルド・R・フォードが来日した際、シークレットサービスの警護方式が警視庁警備部幹部に強い印象を残していた。シークレットサービスは大統領を取り囲むように固め、素早く拳銃を抜けるよう背広のボタンを外すなど、合理的で目立つ警護を実施していた[3]。 セキュリティポリスはシークレットサービスを参考に訓練され、略称「SP」はシークレットサービスの略称「SS」に倣った[2]。

職務内容

SPの警護対象者は、警察法施行令第13条に基づく警護要則の規定により「内閣総理大臣、国賓その他身辺に危害が及ぶことが、国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定める者」とされている[3]。また、警護細則第1条で警察庁長官が定める警護対象者として、衆議院議長・参議院議長、最高裁判所長官、国務大臣、公賓・公式実務訪問賓客、その他警察庁警備局長が定める者として、内閣総理大臣経験者・政党代表者・駐日大使等の「指定要人」が規定されている[1]。

内閣総理大臣が駅前などで街頭演説する際には、直近に配置されている警視庁警護第一係が身辺警護を担当し、聴衆の警戒を行っている所轄警察署や機動隊の警護員が行先地警護を担当する[4]。街頭演説に際しては、聴衆の間に右翼団体構成員らが紛れ込む可能性もあるため、制服警察官を配置して雑踏警備を行うほか、公安刑事も右翼団体構成員らの顔や素性を割り出す面割り警備を行うことで不審者を排除する[5]。警護警備は所轄警察署員、機動隊員、公安刑事などを周辺に配置することで様々な人物の動向を監視して行われ、襲撃者が発見された際には機動警護班が警護対象者を速やかに現場から離脱させる。警護対象者の到着前には不審物を検索する前段警備が行われるほか、狙撃を想定して高所にも警察官を配置することで窓や屋上などの周囲を警戒する[6]。

なお、警視庁以外の警察本部にも警護担当部署は存在しており、例えば大阪府警察と京都府警察では警衛警護課が、神奈川県警察などでは公安第二課が警護担当部署となっている。その他の小規模警察本部になると、警備部警備課警衛警護係として少人数の専従員が編制されているが、小規模警察本部は予算などの制約が多いことから、訓練なども十分ではない。例えば内閣総理大臣が東京から地方へ視察等に行く場合、身辺警護を警視庁警護第一係が行い、車列警護と身辺警護以外の後方支援を地元県警の警護担当部署が行うといった分担がなされる。内閣総理大臣経験者は警察庁指定の警護対象者で、現地には所轄警察署長が指揮を執る警備本部が設置される[7]。

国会議事堂内では、原則として衛視が身辺警護を務めているが、拳銃の携行は認められていない。立法府が行政府の警察に警備を委ねるのは好ましくないという理念から議院警察権を行使し、議院記章のない警察官は国会議事堂内に立ち入ることはできない。ただし、衛視だけでは国会議事堂内の秩序を維持することができないと判断した場合は、議長が内閣に対して、警察官の派出要請を行うことができる[8]。天皇・皇族の身辺警護（護衛[注 1]）に関しては、警察庁の附属機関である皇宮警察本部所属の皇宮護衛官のうち護衛専従の侍衛官が専属で行う[9]。警視庁警備部警衛課および各道府県警察本部警備部の警衛員は地方公務などの際に皇宮護衛官の後方支援を行う。また、皇籍を離脱して民間人になった者は警察庁から「個人警戒対象者」に指定される[10]。なお、警護対象者の自宅の警備は所轄警察署の担当であり、自宅の周辺には警備派出所が設置される[3]。

警視庁警備部警護課の編制

資格・技能

資格条件

警視庁機動隊にはレスキュー隊員、爆弾処理班員やレンジャー隊員などと同様に儀仗指定員や警護指定員制度があり、その指定員に選ばれると大規模警備の際に警護課への応援要員として派遣され、勤務態度が評価されると警護課への転勤命令が下ることになる。警護課員として配属されるには指定員に選ばれたのちに、警視庁警察学校の警護専科講習を修了しなければならない。女性警察官も同様に機動隊へ転勤するか、または所轄警察署で勤務しながら女性特別機動隊員と呼ばれる指定隊員や基幹隊員となり、警護指定員に選ばれることが必要とされる[11]。身長173cm以上、柔剣道3段以上、拳銃射撃上級、英会話ができることなど、一定の条件を満たした警察官であることが必須条件とされ、これらの厳しい競争を勝ち抜いた優秀な候補者の中からさらに選ばれた者だけがSPに任命される[2]。なお、内閣総理大臣担当の部署である警護第一係と総理大臣官邸警備隊は同じ警視庁警備部警護課に属しており、両者は人事交流を行っていて総理大臣官邸警備隊からSPが選抜されるケースもある。

逮捕術、格闘術、射撃技能（25メートル先の直径10センチの的に、一般に日本の警察なら銃は口径9ミリ・6発なので全弾を拳銃で10秒以内に5発以上命中させられる事[12]）、不審者を相手より先に発見するための目配りを怠らない強靭な体力・精神力が求められる。また、パトカーの運転テクニック、同僚との協調性、自制心、自己管理能力、法令遵守の精神、VIPを接遇する礼儀作法、そして極限状態に陥ったならば犯人が振りかざす凶器や銃口の動線を目標に体当たりの突撃を敢行して、文字通り人間の盾となり受傷、最悪の場合は殉職する自己犠牲の精神、すなわち人間性が問われる職種である。そのため、警察官の中でもとりわけ、それらの条件に該当した者のみが任命される[13]。

射撃について

銃器・射撃に関しての技術は、一般の警察官に比べ優秀である。SPは、一般の警察官の射撃レベルをはるかに超える、とされている。しかし、射撃訓練にSWATやシークレットサービスが行うようなプログラムが導入されているかは定かではなく、一部の報道機関のニュース映像によれば、一般の警察官と同じく自らは移動せず、射撃の素早さと精密さを鍛える訓練が主とのことである[14]。一方で、同じ警備部に属する特殊部隊（SAT）は、射撃訓練において「実際の銃撃戦」を想定したプログラム等を訓練に取り入れている[15]。SPにも高度な射撃技術は必要されるが、SPの任務は襲撃された場所に留まって銃撃戦を行うことではなく、あくまでも警護対象者を迅速に避難させて安全を確保することである[16]。

東京・木場に設置されているSATの訓練場では、銃器を所持した襲撃者が現れたという想定で警護側も銃器で対応する訓練を実施しているほか、抜き打ちで銃声に反応させる訓練も実施しているが、小規模警察本部では十分な訓練を実施していなかったことが判明している。そうした実態を踏まえ、小規模警察本部を対象に警察庁主導で銃器や突発事案に対処する高度な訓練として、銃声の識別と瞬時の回避措置などが実施されている[17]。

2022年7月に発生した安倍晋三元首相銃撃事件の教訓も踏まえ、警察庁はシークレットサービスやロンドン警視庁など海外当局との合同訓練の予算も計上し、警護に関する高度な教養訓練を実施している[18]。

服装と所作

 
警視庁警護員記章
 
指定警護員記章

“SP”の文字をデザイン化した銀色と原色のツートーンのバッジ（警視庁警護員記章と呼ばれ、裏に個人番号が刻印1号は警視庁警備部長が保持。記章の色は偽造防止の為不定期に変更される。通称“SPバッジ”）を上着の衿に付け、大剣に文字が白く染め抜かれた赤いネクタイを締めた地味な色の背広姿が有名だが、実際の活動では周囲に溶け込めるよう、当日の関係者にしか分からないマーク（カラークリップなど）を使っている事も多いという。他には“赤い太陽と三日月の中に白抜きの桜”（“昼夜を問わず警護対象者を護る”という誓いのシンボル）の警護員記章もあり、こちらは指定警護員記章と呼ばれ、警視庁警備部警護課以外の道府県警察所属の警護員が任務中に着用する[12]。

SPは端整な身なりが求められ、髪型も例外ではない（以前、男性SPには七三分けが多かったが、規定があるわけではない）。また、上着の前を開けたままなのは、いざというときに腰や脇に携行している装備品を素早く取り出すためである。

さらに、警護中はトイレに行くことが制限されるため、水分摂取には特に気を配っている[2]。1人で警護に当たる場合はトイレにも行けないため、成人用のオムツを着用して対処することもある。尿意を催さないようや前日は酒を飲まないなど、普段の生活にも気を配らなければならない[19]。夏場の任務につく際には、熱中症予防のため保冷材を上着の内側やポケットに入れたり、胸や背中に保冷剤を装着した下着を身につけることが認められている。

大規模災害等が発生し、首相や閣僚や各党の党首が防災服を着用して陣頭指揮を執りまた現地視察に入る際は、SPもスーツを着用せず、出動服の襟にSPバッジを装着し、装備品を収めたウエストポーチを携行して災害現場に赴く。

昭和時代は要人の方を注視し、要人に近づく不審者に対応する方法が取られていたが、1992年の金丸信自民党副総裁狙撃事件を受けて、群衆側に向き合って不審者を事前に把握する形に転換するよう警察庁警備局が指示した[20]。この事件を受けて、警察庁警備局は要人が出席する集会では演壇に鉄板を埋め込んだり、金属探知機を使った手荷物検査も実施するよう指示した[3]。

装備

 
車列警護に使用されるメルセデス・ベンツS600
 
車列警護に使用されるランドクルーザープラド

警護車

ベース車にはトヨタのセンチュリー、セルシオ、クラウンマジェスタ、クラウンロイヤルサルーン、レクサスLS、日産のシーマ、フーガ、スカイライン、ティアナ、ホンダ・レジェンド、スバル・レガシィB4など、高級日本車やスポーツセダンが採用される場合が多い[21]。このうち特別警護車と呼ばれるセルシオ、レクサスLS、フーガなどは防弾ガラスや爆発物にも耐えられる特殊鋼の装甲が施されている[22]。

2008年頃には右ハンドル防弾仕様のベンツ・S600Lが数台国費導入されている[23]。また、トヨタ・ランドクルーザープラド、トヨタ・ハイラックスサーフ、スバル・レガシィアウトバックなどのSUVをベースとし、警護車列には直接加わらない遊撃警護車も配備されている。遊撃警護車は頑丈なボディを活かし、いざという時には体当たりなどをして守ることができる[24]。

車列警護は、総理専用車を挟む形で前後2台の警護車を加えた3台が車列の最小構成単位であり、あとは状況に応じて車列に警護車や白黒パトカーが加わる。総理専用車は防弾ガラスや特殊鋼の装甲が施された防弾車仕様であり、運転手には総理大臣官邸の職員が選任される[25]。なお、総理専用車と2台の警護車は可能な限りメーカーが統一される。現在の総理専用車はトヨタ自動車製であることから、警護車もこれに倣って「センチュリー」、「セルシオ」といったトヨタ製の大型セダンが使われ、車体色も黒で統一されている。警護車が増車される場合や地方での運用等の場合は、「ランドクルーザープラド」などのSUVや、トヨタ製以外の車種（日産「フーガ」やホンダ「レジェンド」、スバル「レガシィ」など）も使われる。2017年3月、総理専用車の車種に合わせる形で警護車として「レクサスLS」が新たに6台配備され、現在では「レクサスLS」がメインの警護車として使用されている。

総理は移動ルートが頻繁に変わるため、移動タイミングに合わせて信号機をすべて青にするなどの特別措置は基本的に取られず、赤信号でも停車するなど道路交通法を遵守しながら走行する。但し、総理の身の安全を最優先とする観点から危険が予測される場合にはSPが警護車から身を乗り出し（「ハコ乗り」）、赤色の誘導棒を振り回して四囲の一般車両を適宜規制する。この対応でも危険を排除できない場合は警察の緊急自動車に誘導されている車両は緊急自動車とみなす道路交通法施行令第13条第2項の規定に則り、先導警護車の緊急走行に従って総理専用車も緊急走行し、危険から逃れる。総理専用車に先行する警護車は周囲に不審な車両や人物がないか常に警戒し、後続の警護車は後方から車列に近付く不審車両がないか目を光らせるとともに交差点では急加速して総理専用車の外側に回り込み、横からの突進に備える。過去には小泉純一郎総理の乗った信号待ち中の車列を左後方から強引に追い抜こうとしたバイクの行く手をSPが警護車のドアを開けて阻止するという強行措置が取られた[26]。

武器・防具

SPの武器は拳銃である。拳銃に関しては多種多様なものが用意されており、各課員が自らに合う銃を選んで使用していると思われる。大半のSPはSIG SAUER P230JPなどの自動拳銃、もしくは、一般的な自動拳銃よりも堅牢で扱いやすい信頼性が認められるS&W M37などの回転式拳銃を選んで使用している。一部には、数ある自動拳銃の中でも強力な火力（装弾数が多い）を有するとされるグロック社製拳銃[27]およびH&K社製のH&K P2000を装備しているSPもいることが報道[注 2]されている。

拳銃以外の武器として、特殊警棒を腰周りに携行し、その他の装備品としては防刃衣、携帯用無線機、マグライトを常に装備している。また、警護対象者の至近に配置されるSPが携行するブリーフケース、ガーメントバッグ、薄い手さげカバンの中には、防具として折り畳み式の防弾盾が仕込まれており、被襲撃時には警護対象者の周りで盾を広げ、銃弾から守るとされている。さらには、これらの防具を至近距離から犯人の手足や首に叩きつけて瞬時に制圧する格闘術も訓練されている。警護対象者の至近に配置されるSPが携行するトレンチコートは、防具としてケブラー繊維製の防弾素材が仕込まれており、被襲撃時には警護対象者に覆い被せることで、銃弾から守るとされている[16]。

安倍晋三元首相銃撃事件を受け、警察庁は警護対象者に接近する犯人を高所から把握するためのドローンや3D技術、銃を所持する犯人を現場で検知するためのAIによる異常行動検知システム、警護対象者の周囲に設置する防弾壁や防弾衝立、防弾ブランケット、防弾シェルターなど銃撃から警護対象者を守るための装備資機材も導入している[28]。

SPの活動をテーマにした作品

映画
漫画
小説
ドラマ

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 天皇・皇族の身辺警護については、「警衛」は警察官のみに用いられる語で、皇宮護衛官の警護は「護衛」。
  2. ^ 2010年5月6日に、日本テレビ系ニュース番組内の特集である「密着! 警視庁SP要人警護の舞台裏」の中で、警視庁警備部の警護員（SP）が、P2000を使用した実弾訓練を行っている。また、2011年高知県警察年頭視閲式の装備点検展示において、制服警官がP2000を装備していることが確認された。

出典

  1. ^ a b c SPインフォメーション | 身辺警護SP学院
  2. ^ a b c d “小泉内閣メールマガジン 第31号”. 首相官邸 (2002年1月24日). 2009年5月5日閲覧。
  3. ^ a b c d e 高橋博 (2007年6月). “自治体首長の警護体制” (PDF). 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社. 2019年5月5日閲覧。
  4. ^ 警護と警備は違う？ 身辺警護SP学院
  5. ^ 伊藤鋼一 (2022年7月8日). “安倍元首相の銃撃現場、SAT元隊員が分析――「警備やりづらい場所」「非常に手薄」　規制なし、尾行なし…ナゼ？”. news zero. 2023年1月21日閲覧。
    安倍元総理銃撃事件で注目…警察幹部が明かす「SPと公安による政治家警護の『シビアすぎる実情』」（尾島 正洋,週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（3/3）
  6. ^ 伊藤鋼一 (2021年6月9日). “警察のSPと私設警護の違いは、警視庁はSPだけが警護しているのではない”. Facebook. 2023年1月21日閲覧。
    伊藤鋼一 (2022年7月14日). “本来なら警備があんなに手薄なはずがない…｢安倍元首相銃撃事件｣で警視庁出身者が抱いた"強烈な違和感" なぜ｢選挙カー｣も｢道路封鎖｣も使わなかったのか (4ページ目)”. PRESIDENT Online. 2023年1月21日閲覧。
    伊藤鋼一 (2022年7月11日). “「この規模なら警察官50人・機動隊員は20人は必要」元SAT隊員が指摘「背面警護のもろさ」「厳しい言い方で訓練不足」安倍元総理が銃撃され死亡 (抜粋)”. 毎日放送. 2023年1月21日閲覧。
  7. ^ 安倍氏銃撃で誰もが思った｢要人警護｣の不十分さ | 東洋経済オンライン
    伊藤鋼一 (2022年7月14日). “本来なら警備があんなに手薄なはずがない…｢安倍元首相銃撃事件｣で警視庁出身者が抱いた"強烈な違和感" なぜ｢選挙カー｣も｢道路封鎖｣も使わなかったのか (1ページ目)”. PRESIDENT Online. 2023年1月21日閲覧。
  8. ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「議長警察権」
  9. ^ “警衛要則（昭和五十四年国家公安委員会規則第一号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2022年11月1日). 2022年12月31日閲覧。 “2022年11月1日施行分”3条2項
  10. ^ “民間人となった眞子さん、NYでの警備は?　警察幹部に聞く”. 毎日新聞 (2021年10月26日). 2022年9月2日閲覧。
  11. ^ 警視庁FAQ｜伊藤塾
  12. ^ a b 『オールアバウト警視庁』イカロス出版  、2017年6月30日、78-79頁。ISBN 978-4-8022-0330-2。 
  13. ^ 別冊宝島編集部編 『警察組織パーフェクトブック』 宝島社、P.117、2020年4月20日、ISBN 978-4-8002-9819-5。
  14. ^ YouTube 1986年3月13日に赤坂迎賓館で行われた公開訓練の動画
  15. ^ 警察庁　ＳＡＴの訓練を初公開
  16. ^ a b 麻生幾「テロルの総決算 SPはなぜ○○を撃たなかったか」 『文藝春秋』2022年9月号、118-125頁。
  17. ^ 伊藤鋼一 (2022年7月14日). “本来なら警備があんなに手薄なはずがない…｢安倍元首相銃撃事件｣で警視庁出身者が抱いた"強烈な違和感" なぜ｢選挙カー｣も｢道路封鎖｣も使わなかったのか (4ページ目)”. PRESIDENT Online. 2023年1月21日閲覧。
    “【速報】国内の『要人警護』57年ぶり抜本改革 決まる　安倍氏襲撃を受けて　「警護要則」見直し　警察庁主導を徹底”. FNNプライムオンライン. フジテレビ. 25 August 2022. 2022年8月25日閲覧.
    “国家公安委員会委員長記者会見要旨”. 国家公安委員会. 警察庁. 25 August 2022. 2022年9月25日閲覧.
  18. ^ “【速報】要人警護のルール定めた「警護要則」28年ぶりに改正へ　安倍元総理銃撃事件を受けて「警護についての検証及び見直しに関する報告書」警察庁が発表”. テレ朝NEWS. テレビ朝日. 25 August 2022. 2022年8月25日閲覧.
    “要人警護にドローン・3D分析　警察庁、関連予算20倍超”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 30 August 2022. 2022年9月25日閲覧.
  19. ^ 安倍元首相を守れなかったSPの悔恨　警察のなかでも過酷な職務のリアル｜NEWSポストセブン
  20. ^ 銃声3発 2000人の聴衆騒然 金丸副総裁狙撃事件（1/2ページ） 産経新聞 （2015年10月26日）
  21. ^ 蓮見清一『パトカー＆警察車両徹底ガイド』（宝島社）53-61頁
  22. ^ 要人の安全が最優先のSP　発砲されても基本的に応戦はしない｜NEWSポストセブン
  23. ^ 蓮見清一『パトカー＆警察車両徹底ガイド』（宝島社）56頁
  24. ^ 蓮見清一『パトカー＆警察車両徹底ガイド』（宝島社）60頁
  25. ^ 小泉内閣メルマガバックナンバー
  26. ^ 「危ないじゃないか!!」小泉首相のSPを叱ったライダー
  27. ^ YouTube 2010年4月26日にパシフィコ横浜で行われた公開訓練の動画
  28. ^ 警察庁『令和4年7月8日に奈良市内において実施された安倍晋三元内閣総理大臣に係る警護についての検証及び警護の見直しに関する報告書』警察庁、2022年8月25日。https://www.npa.go.jp/bureau/security/kennsyouminaosihoukokusyo.pdf。 
    朝日新聞社『防弾装備やドローン導入に22億円　銃撃事件教訓、警察庁が概算要求』朝日新聞、2022年8月30日。https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ8Z460GQ8YUTIL02G.html。 

参考文献

関連項目

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