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パルシステム生活協同組合連合会

東京都新宿区にある消費生協の連合会

パルシステム生活協同組合連合会（パルシステムせいかつきょうどうくみあいれんごうかい、英: Palsystem Consumers' Co-operative Union[1]）は、日本の生活協同組合（生協）の連合会組織[2]。1都12県[3]を活動エリアとしており[2]、パルシステムグループとして、食品などの商品供給事業・共済・保険事業・福祉事業などをしている[4]。東京都新宿区に主たる事務所を置いている。生協の全国組織である日本生活協同組合連合会に加盟している。

パルシステム生活協同組合連合会
Palsystem Consumers' Co-operative Union
東新宿本部（ラクアス東新宿）
東新宿本部（ラクアス東新宿）
種類 生活協同組合
本社所在地 日本の旗 日本
〒169-8527
東京都新宿区大久保2丁目2番6号
ラクアス東新宿
設立 1990年2月9日
業種 卸売業
法人番号 8011105004984 ウィキデータを編集
事業内容 会員事業に必要な物資を仕入れ、非加工・加工の状態で会員に供給
代表者
  • 代表理事理事長 渋澤温之
  • 代表理事専務 辻󠄀正一
資本金 158.7億円
売上高 2,604.2億円
従業員数 418人（定時職員を除く）
主要子会社
  • パル・ミート
  • パルライン
  • パルシステム・イースト
  • パルブレッド
  • パルシステム・リレーションズ
  • パルシステム電力
  • パルシステム発電
外部リンク www.pal-system.co.jp ウィキデータを編集
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概要

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活動地域は東京都と神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、福島県、山梨県、静岡県、新潟県、宮城県、長野県の1都12県である[2]。

加盟生協数は13、組合員総数は約168.3万人、職員数399人、総事業高2,569.1億円（2022年3月31日現在[2]）

食を中心とした商品供給、共済・保険、福祉、電力の4事業を運営している[5][4]。

沿革

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  • 1977年 - 「首都圏生活協同組合事業連絡会議」発足。
  • 1987年 - 「首都圏コープ事業連合」に名称変更。
  • 1990年2月9日 - 生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合として法人改組。
  • 1992年 - 青果共同仕入事業の「株式会社ジーピーエス」設立。青果の仕入物流を開始。
  • 2003年 - 環境事業の「株式会社エコサポート」設立（現在の株式会社パルシステム電力）。
  • 2004年2月1日 - 牛をモチーフにした「こんせんくん」をキャラクターに設定し、「パルシステム」ブランドを強調した事業を開始する。
  • 2005年9月 - 「パルシステム生活協同組合連合会」に名称変更。
  • 2016年 - 「株式会社エコサポート」を「株式会社パルシステム電力」に改称。発電事業を担う子会社、「株式会社パルシステム発電」を設立。
  • 2017年 - 第1回「ジャパンSDGsアワード」で、SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞を受賞。

食の安全への取り組み

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福島第一原子力発電所事故による放射性物質へのパルシステム対応方針には、「暫定規制値の見直しを政府に求めるとともに、できる商品群から自主基準を定めます」とあり、東北・関東産の食品を自主検査機関で調べている。検査結果はウェブサイトにて公表している。

加盟生協

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不祥事

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  • 2024年9月4日、下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は下請法違反（減額の禁止）で再発防止を勧告し、発表した。パルシステムは8月6日に減額分の計約2770万円を下請け5社に返金したという[6]。

脚注

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  1. ^ “About Palsystem”. Palsystem Consumers' Co-operative Union. 2025年9月23日閲覧。
  2. ^ a b c d “組織概要｜組織情報｜生協（コープ/COOP）の宅配パルシステム”. 生協（コープ/COOP）の宅配パルシステム. 2023年1月19日閲覧。
  3. ^ 宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
  4. ^ a b “組織情報｜生協（コープ/COOP）の宅配パルシステム”. 生協（コープ/COOP）の宅配パルシステム. 2023年1月19日閲覧。
  5. ^ “子会社・協力団体｜組織情報｜生協（コープ/COOP）の宅配パルシステム”. 生協（コープ/COOP）の宅配パルシステム. 2023年1月19日閲覧。
  6. ^ “下請け代金を減額　パルシステム生協連合会　公取委防止勧告：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2024年9月5日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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