Wikipedia

ミャンマーの歴史

ミャンマーの歴史（ミャンマーのれきし）について概説する。

現在のミャンマー（ビルマ）にあたる地域では旧石器時代の紀元前11000年頃より人が定住するようになった。紀元前2世紀頃より雲南地域から南下してきたピューが都市国家を形成しはじめ、9世紀までにモンやアラカンなどでも諸国家が作られた。ピューが南詔の侵入を受けて衰微した後、11世紀にはアノーヤターにより創立されたパガン王朝がエーヤワディー川流域とその周辺地域をはじめて統一した。しかし、モンゴルのビルマ侵攻を経てパガン王朝も没落し、ミャンマーではアヴァ王朝・ペグー王朝を中心とした諸王国が興亡を繰り返す。

16世紀にはタウングー王朝が覇権を握る。同王朝は、タビンシュエーティーとバインナウンの治世下でマニプルからアユタヤに及ぶ広大な版図を手に入れた。同王朝の崩壊の後、ニャウンヤン（英語版）によりニャウンヤン王朝が成立するが、復興ペグー王朝（英語版）によって滅ぼされる。復興タウングー王朝崩壊の混乱の中で勢力を広げたアラウンパヤーによるコンバウン王朝はアユタヤとアラカン王国を相次いで版図に組み入れるも、3度の英緬戦争により滅亡する。

イギリス帝国の植民地となったビルマではナショナリズム運動が勃興し、その一組織であるタキン党は第二次世界大戦で日本軍に協力し、イギリスを排除する。その後、日本の傀儡国家であるビルマ国が成立する。しかし、1944年には対日組織である反ファシスト人民自由連盟が設立され、対日蜂起がはじまる。終戦後の1948年にビルマはビルマ連邦として独立するも、すぐにビルマ共産党やカレン民族同盟の蜂起による内戦がはじまり、1962年にはネウィンによるクーデターが発生する。

1988年の8888民主化運動を経てネウィン率いるビルマ社会主義計画党政権は崩壊するも、その後はソウマウン・タンシュエら国家法秩序回復評議会による政権がはじまる。2010年ミャンマー総選挙を経たテインセイン政権の成立をもって軍事独裁は終了したものの、同政権につぎ2016年に成立したアウンサンスーチー政権は、2021年ミャンマークーデターにより転覆し、独立以来続いていた内戦は激化の動向を見せている。

パガン王朝以前

編集

先史時代

編集
→詳細は「先史時代のミャンマー（英語版）」を参照

ミャンマーにおける最初期の、人類による文化的痕跡は紀元前11000年のものである。初期の定住の痕跡の多くは中央乾燥地帯で発見されており、これらの遺跡はエーヤワディー川沿いに点在している。ビルマの石器時代であるアニャティアン文化（Anyathian）は、ヨーロッパにおける前期旧石器時代および中期旧石器時代とほぼ同時期に存在していたと考えられている。動植物の家畜化が始まり、磨製石器が現れた新石器時代の遺跡はタウンジー近郊、シャン高原（英語版）縁辺部のパダリン洞窟（英語版）をはじめとする3つの洞窟遺跡で確認されており、これらは紀元前10000年から紀元前6000年に遡る[1]。

紀元前1500年ごろには青銅器の作成、稲作およびニワトリ・ブタの飼育がはじまっている。紀元前500年には、現在のマンダレー南郊で製鉄が行われていた。また、青銅で装飾された棺や土器遺物が埋蔵された墓地が見つかっている[2]。マンダレー南郊のサモン渓谷（Samon Valley）からは、紀元前500年から紀元200年にかけて、中国と交易を行った稲作集落の存在を示唆する考古学的証拠が見つかっている[3]。サモン渓谷では乳児を一族の身分に応じた壺に納めて埋葬していた慣行が確認されており、これはインドの影響を強く受けたものである[4]。

ピューの城市国家群

編集
→詳細は「ピュー」を参照
 
ピューの城市国家群
 
シュリークシェートラのボーボージー・パゴダ（英語版）

紀元前2世紀頃、ピューは雲南地域からエーヤワディー川流域に南下してきた[5]。ピューはミャンマーにあたる地域に居住していたなかで文献記録のある最初期の民族であり[6]、晋代に編纂された『華陽国志』には後漢代の69年（永平12年）、寧州南端の永昌郡に「僄越」が居住していたとある[7][注釈 1]。

ピューでは多くの城市（城壁に囲われた都市）国家が築かれたが、そのなかで最大の勢力を誇ったのは現在のピイ近郊にあったシュリークシェートラ（英語版）であった[9]。シュリークシェートラ（タイェーキッタヤー）は3世紀から10世紀に栄えた。また、そのほかに1世紀から5世紀に栄えたベイッタノー（英語版）、3世紀から9世紀に栄えたハリンジー（英語版）などがあった[10]。ピューでは仏像のほかヒンドゥー神像も出土しており、上座部仏教・大乗仏教・ヒンドゥー教が信仰されたことが分かっている[11]。

ピューでは銀貨が製造されており、同様の貨幣はベトナム北部・中部およびアラカンを除く東南アジア大陸部全域にて出土している。ピューでは周辺地域に先駆けて木綿が栽培されていたこともあり、同地域は東南アジア大陸部の商業ネットワークの中心地として機能した。しかし、6世紀後半にはドヴァーラヴァティー王国がこの交易ルート上で勃興し、832年には南詔の侵攻を受ける。851年に下ビルマを訪問したスライマーン・アル＝タージル（英語版）は、同地において当時子安貝が通貨として用いられていたことを報告しており、伊藤利勝によればこのことは当時銀貨による交易体制がもはや機能していなかったことを意味している[12]。その後パガン王朝が勃興する11世紀中葉までピューの集落は存在していた。ピュー語は12世紀終わりまで存在していたようであるが、ピューは次第にビルマ人に同化していき、ピューの伝承もまたビルマに取り込まれていった[13]。

モン・アラカンの諸王国

編集
→詳細は「モン諸王国（英語版）」および「ウェータリー王国（英語版）」を参照
 
ウェーターリーの銀貨

現在のタイに当たる地域ではモン族による国家であるハリプンチャイ王国およびドヴァーラヴァティー王国が勃興しており、伝統的には9世紀までに下ビルマのタトン・バゴー周辺にモン人の諸王国が存在したと考えられていた[14]。しかし、マイケル・アウントウィン（英語版）によれば、モン国家であるタトン王国（英語版）の文献的記録がはじめてあらわれるのは1479年の年代記であり、モン諸王国の存在をはっきりとしめす史料は存在しない。このことから、アウントウィンはモン諸王国の存在を疑問視している[15]。一方で、ドナルド・スタッドナー（英語版）はタトンの城市遺構がパガン以降の建設であるとする彼の説は薄弱であり、タトン周辺の城市遺構の存在やタトンで出土するパガン期のモン語碑文、バゴーで出土したパーリ語碑文などを根拠として、1千年紀のタトン周辺にモン人国家が存在したと考える理由は十分にあると論じる[16]。

アラカン地域にはチャンドラ王朝の首府が置かれた[17]。同地域における国家の存在を裏付ける最古の史料はダンニャワディー（英語版）にて発見されたアナチャンドラ碑文（Anacandra inscription、729年ごろ）である。同碑文に見える「チャンドラ朝」が10世紀以降の東ベンガルを支配したチャンドラ王朝（英語版）と連続性を有するかは不明である。6世紀から10世紀にかけては王国の中心地はウェーターリー（英語版）に移っていた[18]。木綿をインドから輸入することができたためか、チャンドラ朝においては、ピューとの交易はなされなかった[19]。

パガン王朝

編集

初期パガン王朝

編集
→詳細は「初期パガン王朝（英語版）」を参照
 
パガン諸王国（1044年ごろ）
 
アノーヤター
 
パガンの寺院群

ピューが南詔の侵攻を受けた9世紀ごろより、ビルマ人の上ビルマ定着がはじまる[20][注釈 2]。9世紀中葉以降、チンドウィン川とエーヤワディー川の合流地点であるパガンには、交易上の要所として要塞化された集落が築かれる[22]。タンミンウーによれば、パガンは南詔が支配地域を安定させるために建設した都市かもしれない[23]。

エーヤワディー川流域ではマン（王）と呼ばれる族長が周辺に広がっていき、パガンを根拠地とするマン・クリー（大王）はモーメイ（英語版）からエーヤワディー川河口までを勢力に置いた[24]。パガン王朝の祖であるアノーヤター（アニルッダ）の即位年である1044年までに、パガンの王権は南北320km、東西130kmほどを支配下に置く勢力に成長していた[25]。

パガン王朝

編集
→詳細は「パガン王朝」を参照
 
ナラパティシードゥー治世下のパガン王朝

アノーヤター王の治世下、パガン王朝はタトンやタニンダーリを攻略した。ソウルーの時代にはタトンの勢力が一時反旗を翻すも、チャンシッターの時代には下ビルマが再平定される[24]。

1165年にパガンはパラークマバーフ1世（英語版）率いるスリランカ・ポロンナルワ王国の侵攻を受け、一時パガンは空位となった[26][注釈 3]。1174年にはナラパティシードゥー（チャニャスー2世）が即位し、同王の時代よりモン語・パーリ語・サンスクリットなどで書かれていた碑文はそのほとんどがビルマ語となる[26]。ナラパティシードゥー治世下にパガンは最盛期を迎え、12世紀末までにパガンは南にはマレー半島、東にはサルウィン川、北には現在の中緬国境地帯、西にはアラカンおよびチン丘陵（英語版）に至る版図を築いた[28]。

パガンはカルイン（古くからの王権支配地）チャウセー（英語版）・ミンブー・タウンビョン（英語版）の生産力の高い稲作地帯を経済的な基盤とし、その外部の畑作地帯であるトゥイク、バゴー・タニンダーリといった辺境地帯のヌインナムを支配した[29]。宗教的には仏教・ヒンドゥー教が信仰されていた[30]。パガンの宗教は混淆的であったが、1190年ごろにスリランカ留学を終えてパガンに帰国したチャパタ（Shin Chapata）はマハーヴィハーラ派（Mahāvihāra school）の上座部仏教をもたらすと、上座部仏教の普及が進んだ[31]。とはいえ、伊東の論じるように当時の民衆は複数の宗教の存在を意識しておらず、パガンの宗教は「ヒンドゥー仏教」的なものであった[30]。

13世紀には大量の寄進が行われ、パガンには少なくとも2200の寺院・仏塔といった宗教施設群が立ち並んだ。こうした宗教施設の建立事業はパガンの経済を潤した一方で、免税地である宗教用地の拡大は王室の財政を脅かした[32]。末期のパガン王朝では耕作可能な土地の3分の1から3分の2が寄進地となっており[33]、僧院奴隷の増加は労働力を不足させた。このような理由から、元によるパガン侵攻以前より、王権は崩壊の兆しを見せていた[34]。

ミンサイン王朝

編集
→詳細は「ミンサイン王朝（英語版）」を参照
 
ミンサイン王朝と周辺国家（1310年頃）

1271年、元は大理を介してパガンに服属を迫るも、当時の王であったナラティーハパテはこれを拒否する。モンゴルのビルマ侵攻を通してビルマ北部はモンゴルの支配下に組み込まれ、パガンは朝貢国となる。パガンの実質的な王権はアサンカヤー（英語版）、ヤーザティンジャン（英語版）、ティハトゥ（英語版）のシャン人3兄弟に移り（ミンサイン王朝（英語版））[注釈 4]、パガン王朝は名目的なものに過ぎなくなっていった[36]。

ミンサイン（英語版）を基盤とする3兄弟は、モンゴルに敗北し、逃亡したナラティーハパテに代わって政務についた[37]。パガンに帰還しようとしたナラティーハパテは1287年、帰路にて庶子の一人に殺害され[36]、1289年に即位したチョウスワーはパガン近郊以外ではほとんど権威を有さなかった[38]。1295年にティハトゥはスィンビューシン（白象王）の称号を用い、1296年にはパガンの歴代国王と同じくミンジー（大王）を名乗った[39]。チョウスワーはモンゴルの庇護を求めてこれに対抗しようとするが、兄弟により暗殺される[40]。ティハトゥにより次代のソウニッは1309年に廃位され[41]、すでに形骸化していたパガン王朝は消滅した[42]。

モン・アラカン・シャンの諸王国

編集
 
ムンマーオの版図（1360年）

1287年には下ビルマ・サルウィン川河口のモッタマにてスコータイ王朝の支援のもとワーレルー（英語版）により王権が樹立される。同王朝はその後チェンマイ、スコータイ、アユタヤ王朝の攻撃を受け、1369年に首府をバゴー（ハンタワディー）に移す（ペグー王朝）。1385年にはラーザーディリ（英語版）がアユタヤよりタトンを獲得し、下ビルマ一帯に強力な王権を確立する[43]。

ウェーターリーが衰微した後のアラカンについてわかっていることは少ない。1018年から1406年のあいだにアラカンでは4度にわたり首府が遷都され、このことからこの時代を「レームロ（4つの城市）期」と呼ぶ。1203年にベンガルがムスリムにより征服されたのちアラカンと西方世界の関係は希薄になったが、チッタゴンがベンガル湾交易の要所となるとたびたび争いがあった[44]。

シャン（タイ族）による盆地国家（ムン）の初期の歴史は詳らかではないが[45]、クリスチャン・ダニエルスの論じるところによれば、同地の国家は元による雲南・大理遠征を経て生まれた政治的混乱を通して生み出されたものである[46]。1335年頃、ソーカンファー（英語版）により建国されたムンマーオ（英語版）はタイ族居住地域の広範な部分を支配し[45][47]、1340年代には元の討伐軍を4度に渡り退けた[47]。

諸国分立の時代

編集
 
アヴァ王朝と周辺諸国（1450年）

1312年にティハトゥはピンヤをウィザヤプーラ（サンスクリットで「勝利の都」の意）と改称して都に定め、王宮、寺院、仏塔を建設した（ピンヤ朝）[48]。しかし、1315年ごろにティハトゥの末子ソーユン（英語版）（アサンカヤー）がエーヤワディー川右岸のサガインで独立して王朝を建て（サガイン王朝（英語版））、両王朝はエーヤワディー川を挟んで並立した[49]。この2つの王朝はエーヤワディ川北部のシャン系国家であるムンマーオの侵攻によりそれぞれ1362年、1364年に瓦解するが[50]、1364年にはサガイン王統の流れを組むサトウ・マンパヤー（英語版）がアヴァ王朝を興した[51]。

下ビルマの支配を目指すアヴァ王朝と、上ビルマの支配を目指すペグー王朝は争ったものの[43]、いずれかが完全な勝利を収めるということにはならず、戦争が繰り返されることとなった（四十年戦争（英語版））[52]。両王国の争いはアラカンにも及び、同地域はアヴァ・ペグーの支配が移り変わった[43]。1406年にはアラカン王ナラメイッラ（英語版）がベンガル・スルターン朝に亡命し、24年後にあたる1430年にベンガルの支援を得てムラウウー王朝（英語版）を興した[44]。ペグーでは1472年即位のダンマゼーディー（英語版）が戒壇を設立し、仏教の中央集権化を進めたが、これはその後のエーヤワディー川流域諸国家に継承された[53]。

ピンヤ、インワ、ペグーといった諸王朝の基本構成は城市であったが[54]、アヴァ王朝の創立された14世紀中期にはすでにタウンドゥインジー（英語版）、タウングーといった城市は軍役や貢納の義務を放棄し、離反傾向にあった[44][50]。15世紀にヤメーディン（英語版）、ピンレー（英語版）、サリン（英語版）といった城市もこれに加わり、ピェー（ピェー王朝（英語版））がペグー王朝と独自に同盟を結ぶ、タウンドゥインジーが明朝から東倘長官司に命じられるなど、それぞれの城市は独自の外交を行うようになっていった[50]。

ムンマーオは1442年に明の攻撃を受けて滅亡するが（麓川の役（英語版））、その後もモーニン（英語版）、モーガウン（英語版）、オウンバウン（英語版）といったタイ族系国家が残った[55]。うち、モーニン（モンヤン）は北シャンの中心的国家となっていった。モーニンは16世紀にはムー川（英語版）流域北部まで勢力を伸ばし、1524年にはピェー、1526年にはアヴァを攻略した。モーニン王トーハンブワ（英語版）はアヴァの王位についたが1542年に殺害され、その後はオウンバウン領主クンマイン（英語版）がアヴァ王となった[53]。

タウングー王朝

編集
→詳細は「タウングー王朝」を参照

第一次タウングー王朝

編集
→詳細は「第一次タウングー王朝（英語版）」を参照
 
タウングー王朝（1580年）
 
タビンシュエーティー

1491年にタウングー城主となったミンチーニョはヤメーディン、タウンドゥインジーなどを征服し、ピェーと同盟を結んで中央平原の城市を支配していった。アヴァがモーニンの侵攻を受けて弱体化していたこともあり、タウングーの力は増大していった。次代のタビンシュエーティーはパテイン、ミャウンミャといった海上交易の要所を攻略し、1543年にはペグー王朝の首府であるペグーを攻略、遷都する[56]。

1550年、ダビンシュエーティーが暗殺されると各地で反乱が起こるが、バインナウンは2年でこれを再統一した[57]。バインナウンは1555年にアヴァ王朝、翌年にはモーニンおよびモーメイ（英語版）を支配下に置き、さらには東にはチェンマイ、ビエンチャン、西にはマニプルに至る版図を征服した。これをもってはじめて上ビルマ・下ビルマ一帯が完全なかたちで統一王権に組み込まれた[56]。さらに、1563年から1569年まで行われた一連の戦争（泰緬戦争 (1563年-1564年)・泰緬戦争 (1568年-1569年)（英語版））により、アユタヤ王朝もタウングー王朝の属国になった[58]。

しかし、相次ぐ戦役により国家は疲弊し、農民の逃散なども相まってタウングー王朝は1567年以来しばしば飢饉にみまわれるようになる。1594年にはベイやダウェーがアユタヤの版図に入り、王の近親者が統治していたアヴァ、ピェー、チェンマイなどが相次いで離反した。当時地方城市のひとつとなっていたタウングーはアラカンのムラウウー王朝と同盟してペグーを攻め、これによりタウングー王朝は滅亡した[59]。

ニャウンヤン王朝

編集
→詳細は「ニャウンヤン王朝」を参照
 
第二次タウングー王朝の版図

バインナウンの子であるニャウンヤン（英語版）は1598年にアヴァを征服し、タウングー王朝を再興した。これを第二次タウングー王朝、あるいはニャウンヤン王朝、復興タウングー王朝と称する。ニャウンヤンの息子であり、次代のアナウペッルン（英語版）の治世下ではピェー、タウングー、タンリン、モッタマ、イェー、チェンマイなどが相次いで版図に加わった[60]。ニャウンヤン王朝では城市が国務院（フルットー）傘下の知事により統治されるようになり、各城市の離反を防ぐ仕組みが整えられた[61]。この制度はタウングー王朝滅亡後に勃興するコンバウン王朝においても踏襲された[62]。

しかし、ニャウンヤン王朝は、知事の麾下にある領主（ダジー）の権限を奪うことはできなかった。国務院の役人は宮廷内の紛争に関与し、各派閥内の知事や領主は農村を収奪した。1698年即位のミンイェーチョーディン（英語版）王の時代には王はすでに傀儡となっており、派閥抗争により国家は混乱した。西北のマニプル勢力はたびたび王国を侵略し、1740年にはペグーにてタメイントー・ブッダケティ（英語版）が復興ペグー王朝（英語版）を興す。チェンマイと同盟を結んだ復興ペグー王朝は1752年にニャウンヤン王朝の首府・アヴァを占領し、第二次タウングー王朝も滅亡した[63]。

ムラウウー朝アラカン王国

編集
→詳細は「ムラウウー王朝（英語版）」を参照

ムラウウー朝アラカン王国は、ミン・ソーモン（ナライメッラ）により1430年に建国された。1531年即位のミン・ビン（英語版）の治世下ではトリプラ、チャクマ人居住地、チッタゴンなどが王国の版図に入っていた。ビンの治世下、ピェー城主のミン・カウンは第一次タウングー王朝に対する牽制のためアラカン王国と同盟を結んだが、このことにより1545年にはタウングーとアラカンの戦争が起きた。この戦争はアラカン王国の勝利に終わった。アラカン王国はベンガル湾交易を支配したが、1666年にムガル帝国がチッタゴンを征服すると海上での覇権は失われた[64]。

コンバウン王朝

編集
→詳細は「コンバウン王朝」を参照
 
コンバウン王朝の勢力圏（1767年）
 
アラウンパヤー
 
マンダレー王宮

復興ペグー王朝により無政府状態になった上ビルマでは、シュウェボーの領主であるアウンゼーヤが勢力を伸長させた。アウンゼーヤは「未来仏」を意味する「アラウンパヤー」を名乗り、1752年にコンバウン王朝を建国する。コンバウン王朝は1754年にアヴァ、1756年にペグー王朝の根拠地であったダゴンを占領し、翌年にペグー王朝を滅亡させた。ダゴンはこのときヤンゴン（ラングーン）に改名された[65]。

3代国王のシンビューシン（英語版）の治世下では首府がアヴァに移り、1767年にはアユタヤが版図に組み入れられた（泰緬戦争 (1765年-1767年)）[66]。シングー（英語版）の治世下である1776年にはシャン諸王国の支配を巡り清の乾隆帝とのあいだで清緬戦争が起こるが、これは1769年に停戦した。しかし、対中戦争に多くの兵力を振り分けた結果、コンバウン王朝はタークシンの台頭するチャオプラヤー川流域を維持することに失敗した[67]。

ボードーパヤー（英語版）は1783年に王都をアマラプラ（英語版）に遷都し、翌年にムラウウー王朝を征服した[68]。しかし、このことによりコンバウン王朝は当時ベンガルを版図に加えていたイギリス領インド帝国と軋轢を起こし、1824年には第一次英緬戦争がはじまった。1826年のヤンダボー条約（英語版）を通してコンバウン王朝はラカイン・タニンダーリを失い、さらに1851年の第二次英緬戦争では下ビルマ一帯がイギリス帝国の領土となる。当時の王であるミンドンは王都をマンダレーに遷都すると、近代化による富国強兵でイギリスに対抗しようとした。しかし、これはうまくいかず、1885年の第三次英緬戦争をもってコンバウン王朝は滅亡した[69]。

植民地時代

編集

イギリス統治時代

編集
→詳細は「イギリス統治下のビルマ」を参照
 
イギリス領インド帝国の地図（1893年）
 
イギリス領ビルマの行政区画（1931年）
 
ラングーン市街（1900年）

コンバウン王朝最後の国王であったティーボーはインドのボンベイに追放され[70]、1886年1月1日をもってビルマ全土はイギリスに併合される。3月1日にビルマはイギリス領インド帝国の1州（5月1日までは準州）となった[71]。植民地体制下で、それまである程度の曖昧さをのこしていたビルマの国境は近代的測量技術によりはっきりと引き直された[72]。また、同様に曖昧であった民族概念もはっきりと制定され、このことはミャンマーの民族問題の萌芽となった[73]。ビルマはインド本土への食料・燃料の供給基地として開発され、米および石油の生産が進んだ。植民地化にともなうインド系移民の大量流入と職業の固定化は、ビルマに「複合社会」と呼ばれる民族同士のサイロ化・階層化をもたらした[74]。

20世紀に入り、イギリスによるビルマ支配が安定を示すようになると、「ビルマ人の国民国家」を目指すビルマ・ナショナリズムが台頭するようになる[75]。1906年に設立された仏教青年会（英語版）（YMBA）は、ビルマのイギリス領インド帝国からの分離と自治領化を主張した[76]。1920年にはYMBAから政治団体のビルマ人団体総評議会（英語版）（GCBA）が独立し、自治権獲得を目的とする、政治的手段による積極的なナショナリズム運動を展開した[77]。

1923年1月、イギリス政府はビルマに両頭制（英語: Dyarchy）を適用し、ビルマ人に植民地議会の議席が割り振られた[78]。この制度の受け入れを巡り、GCBAは紛糾する。しかし、1935年にイギリスがビルマ統治法（英語版）を導入し、ビルマのインドからの分離およびビルマ人の権限拡大が達成されて以降は、議会に積極的に参加し、そのなかで権利の拡張をもとめる方針が確立されることとなる[79]。都市部のエリートによるこうした政治運動が進む一方、1930年から1932年にかけてはターヤワディ（英語版）からはじまり、下ビルマ一帯を巻き込んだサヤー・サンらによる農民反乱（サヤー・サンの乱）も発生した[80]。

1937年にはビルマはイギリス領インド帝国から切り離されて、単独の植民地であるイギリス領ビルマとなった。GCBA系の政治家であり、貧民党を率いたバー・モウが初代ビルマ植民地政府首相に選ばれた[81]。しかし、GCBAの方針を「対英協力的である」として批判したのが、1930年代ごろに成立した結社勢力である「タキン党」こと、「我らバマー人連盟」である。ビルマの主人（タキン）はビルマ人であるべきだという党是をもつこの組織は、植民地議会はイギリスの支配の道具にすぎないと批判し、植民地当局との直接対決を通じた完全独立を目指した[82]。1939年、不信任決議案を経て首相の地位を失ったバー・モウはタキン党からの誘いに応じ、反英組織「自由ブロック」の議長に就任する[83]。また、同組織の書記長はアウンサンが務めた。しかし、ビルマ政府のウー・プ（U Pu）とビルマ総督（英語版）アーチボルド・コックレイン（英語版）は自由ブロックを弾圧し、バーモウを筆頭に、同組織の関係者の多くは逮捕・投獄された[84]。

日本占領期

編集
→詳細は「日本占領時期のビルマ」を参照
 
ラングーンに入城するビルマ独立義勇軍（1942年）

1940年、タキン党のアウンサンは海外からの支援を得るべく、中国共産党との接触のため厦門に向かうが、市内にある日本租界で日本軍憲兵に逮捕され、東京に連行される。日本軍のビルマ謀略機関である「南機関」を率いる鈴木敬司はアウンサンを説得し、ビルマ独立義勇軍（BIA）を設立する。BIAは1942年の日本軍のビルマ侵攻（英語版）に参加し、1943年にはバー・モウを首相とする「ビルマ国」が成立する。ビルマ国は表面上は「主権を有する完全なる独立国家」と規定されたものの、実際には「日本国ビルマ国間同盟条約」にもとづき著しい主権の制限を受けており、また、兵力20万を超える日本軍はそのまま「独立」ビルマに駐留しつづけた[85]。

「独立」の実体が不十分であることが明るみに出たこと、占領下の生活状況の悪化により、ビルマにおける対日感情は厳しいものになっていった[86]。日本軍の敗色が濃厚になった1944年、バー・モウ政府の国防大臣を務め、ビルマ国民軍を率いたアウンサンは抗日組織の反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）を組織する。1945年3月27日、ビルマ国民軍は対日蜂起をはじめ、ビルマ愛国軍（PBF）の名前でイギリス軍と共闘した[87]。5月、イギリス軍は首府のラングーン（ヤンゴン）を取り戻し、8月の日本の無条件降伏を経てビルマはイギリス領に復帰した[88]。

日本の降伏後の10月、AFPFL総裁のアウンサンは、同地に復帰したイギリス領ビルマ政府総督レジナルド・ドーマン＝スミス（英語版）との交渉を開始する。イギリス政府は『ビルマ白書』を制定し、最初の3年間は総督による直接統治をおこない、その後はビルマ統治法を復活させたのち自治領化に向けた準備を進めていくという方針を提示した。しかし、一度「独立」を経験しているAFPFLにとってこの方針は魅力的なものではなく、この白書に対して反対の立場をとった[89]。イギリスのクレメント・アトリー政権はこれに譲歩し、1947年には1年以内のビルマ独立を認めるアウンサン＝アトリー協定が調印される[90]。

独立後

編集

AFPFL体制

編集

アウンサンは1947年7月19日に暗殺されるも、1948年1月4日にはウー・ヌを首相とするビルマ連邦が成立する[91]。しかし、同年にはAFPFLから除名されていたビルマ共産党が、その翌年にはカレン人組織であるカレン民族同盟（KNU）が武装蜂起し、ウー・ヌ政府は一時ラングーン一帯しか統治できない状態に陥った[92]。さらに、1949年から1950年にかけては国共内戦に敗北した中国国民党軍の残党勢力（泰緬孤軍）もビルマに侵入した。さらにはAFPFL内部でも分裂が発生し、ウー・ヌは1958年、政権を一時ミャンマー軍の指導者であるネウィンに移譲した（ネウィン選挙管理内閣）[93]。選挙管理内閣下、ネウィンは強権的政策で治安を改善し、1960年の総選挙をもってウー・ヌが再び政権に復帰した[94]。

BSPP体制

編集

選挙管理内閣を経て自身をつけていたネウィンは、復帰後も失政を続けるウー・ヌ政権を1962年ビルマクーデターをもって打倒した[95][96]。ネウィンはビルマの混乱の原因を議会制民主主義に求め、クーデターの4ヶ月後である1962年7月にビルマ社会主義計画党（BSPP）を設立するとそれ以外の政党に解散命令を出した[97]。この時代のビルマは「ビルマ式社会主義」なるイデオロギーに則った国家運営を行った。具体的には外国人による経済支配を根絶するために農業を除く全産業の国有化、学校教育の政府移管とビルマ語化などが行われた[98]。また、ビルマからの入出国は厳しく制限され、宗教政策においては上座部仏教への傾斜が見られた[99]。

こうした政策は国営企業や行政機関への軍人の大量天下りをもたらし、行政の非効率化・経済の硬直が進んだ[98]。ビルマは外国からの政府開発援助により経済を打開しようと試みたが、1980年代には債務返済に苦しむようになり、1986年には国連による後発開発途上国認定を受けた。この時期でのビルマではタイからの密輸を通じた闇経済が発展し、政府はこれを抑えるため高額・中額紙幣の予告なしの廃止といった強引な経済政策で対応した[100][101]。

1988年3月にはネウィン政権への不満が爆発し、ビルマ全土で民主化運動（8888民主化運動）が起きた。この責任を取って7月にネウィンは退陣を表明するが、体制自体の変化はなかったこと、運動をまとめる者が現れなかったことにより混乱が続き、9月18日にはソウマウンを議長とする国家法秩序回復評議会（SLORC）による内部クーデターと体制移行が行われた[102]。

SLORC/SPDC体制

編集

ソウマウン率いるSLORCは1989年6月に国家の外名を「ビルマ（Burma）」から「ミャンマー（Myanmar）」に変更した[103]。SLORC政権は複数政党制の導入と総選挙の実施を約束し、実際に1990年ミャンマー総選挙を実施した。同選挙では、クーデター直後にアウンサンスーチーらが結党した国民民主連盟（NLD）が全議席の81%を獲得したが、政府はこの結果を無視した[104]。また、同党の書記長であるアウンサンスーチーは当時、自宅軟禁処分を受けていた[105]。

1992年にはソウマウンが引退し、タンシュエが政権を握った[106]。1997年にはSLORCが改組されて国家平和発展評議会（SPDC）となった[107]。2006年にはヤンゴンからネーピードーへの遷都が行われた[108]。2008年にはミャンマー連邦共和国憲法が制定され[109]、2011年にはミャンマーは新憲法に基づく新たな体制に移行した[110]。

テインセイン政権・NLD体制

編集

2011年にテインセイン政権が成立すると、ミャンマーにおける政治的自由は大きく改善された。欧米諸国によるミャンマーへの経済制裁は多くが緩和され[111]、外資の流入による経済成長もはじまった[112]。2015年ミャンマー総選挙を経てNLDは大勝し、アウンサンスーチーはティンチョーを大統領として自らを実質的な元首である「国家顧問」にした[113]。NLDと軍部の関係は良好ではなく、「2つの政府がある」といわれるほどに両者の距離は離れていた[114]。ラカイン州において、ロヒンギャ問題の深刻化やアラカン軍（AA）の台頭といった大きな問題が発生していたこともあり、軍はNLD政権に不信感を募らせていた[115]。

2020年ミャンマー総選挙においてもNLDは同じく大勝し、国軍系の政党である連邦団結発展党（USDP）は惨敗した。有力な野党の不在、経済政策の成功、党首の人気などからこの結果は決して不自然なものではなかったものの、USDPおよび国軍はこの結果に対し、有権者名簿に大きな不正があったと主張した[115][116]。

SAC/SSPC体制

編集

第2次NLD政権の成立を防ぐため、ミャンマー軍は連邦議会の召集日であった2月1日未明にクーデターを決行した（2021年ミャンマークーデター）。これにより、アウンサンスーチー国家顧問をはじめとするNLD関係者の多くが拘束された。軍部出身のミンスエが大統領臨時代理を名乗り、国家非常事態宣言を発出したのち全権をミンアウンフライン軍最高司令官に移譲した。2月2日にはミンアウンフラインを議長、ソーウィンを副議長とする国家最高機関である国家行政評議会（SAC）が設立された[116]。

これにより2021年ミャンマークーデター抗議デモが生じたほか、拘束を解かれたNLD幹部により民主派政府である国民統一政府（NUG）が設立された[117]。NUGが武装闘争路線に突入したことによりミャンマー内戦は激化し[118]、2024年12月の『BBC』による調査報道によれば、軍部が完全な支配下に置いている領土は国土の21％にとどまっている[119]。2025年7月31日、軍事政府は選挙に向けて非常事態宣言を解除し、SACは国家治安平和委員会（SSPC）に改組された[120][121]。

脚注

編集

注釈

編集
  1. ^ 『後漢書』には97年（永元9年）に「撣国（中国語版）」の王・雍由調が朝貢したとの記録がある。これをミャンマーのシャン州と紐づける考えがある一方、「越流沙、逾縣度」といった地理記述から、より西域の国家なのではないかとの異説もある[8]。
  2. ^ なお、ビルマ人の定住は部分的には7世紀よりはじまっていた可能性がある[21]。
  3. ^ ナラティンカー王の実在を認めない立場においてはこのような説明がなされる一方、ティンアウン（英語版）のように同王非実在説に疑問を呈する立場もある[27]。
  4. ^ ミンサインの3兄弟がシャン系であるという説はアーサー・フェア（英語版）以来よく知られているが、マイケル・アウントウィンによれば同説は兄弟の父であるテインカボー（英語版）がベインナカ（英語版）の「ソーボワー（英語版）」の家系であることのみを根拠とするものであり、あまりはっきりとしたものではない[35]。伊藤利勝は彼らについて「シャン族の血筋を引くといわれているが、パガン王室のもとで育ち完全にビルマ化していた」と論じている[36]。

出典

編集
  1. ^ “Chapter I: Prehistoric and Animist Periods”. seasite.niu.edu. 2025年10月4日閲覧。
  2. ^ Myint-U 2006, p. 45.
  3. ^ Hudson 2005, p. 1.
  4. ^ Coupey, A. S. (2008). Infant and child burials in the Samon valley, Myanmar. In Archaeology in Southeast Asia, from Homo Erectus to the living traditions: choice of papers from the 11th International Conference of the European Association of Southeast Asian Archaeologists, 25–29 September 2006, Bougon, France
  5. ^ Moore 2007, p. 236.
  6. ^ Hall 1960, pp. 8–10.
  7. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 113.
  8. ^ 何平 (2000). “一个涉及中国和中南半岛诸国多民族历史的讹误──关于“掸国”的最新研究与结论”. 《世界民族》 (1). 
  9. ^ Luce et al. 1939, pp. 264–282.
  10. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 114.
  11. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 115.
  12. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 118–120.
  13. ^ Myint-U 2006, pp. 51–52.
  14. ^ Hall 1960, pp. 11–12.
  15. ^ Aung-Thwin 2005.
  16. ^ Stadtner, Don (2011-01-01). “M. Aung Thwin (A CRITIQUE) : Demystifying Mists”. The Mon Over Two Millennia. https://www.academia.edu/7555130/M_Aung_Thwin_A_CRITIQUE_Demystifying_Mists. 
  17. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 116.
  18. ^ Hudson, Bob (2005). Ancient geography and recent archaeology: Dhanyawadi, Vesali and Mrauk-u. Archaeology Department, University of Sydney, Australia. “The Forgotten Kingdom of Arakan” History Workshop.
  19. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 119–120.
  20. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 120.
  21. ^ Htin Aung 1967, p. 329.
  22. ^ Lieberman 2003, p. 90–91.
  23. ^ Hudson 2005, p. 56.
  24. ^ a b 石井 & 桜井 1999, p. 121.
  25. ^ Harvey 1925, p. 24–25.
  26. ^ a b 石井 & 桜井 1999, p. 122.
  27. ^ Htin Aung 1967, pp. 42–43.
  28. ^ Harvey & 1925, p. 21.
  29. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 123–124.
  30. ^ a b 石井 & 桜井 1999, p. 126.
  31. ^ 奥平 2016a.
  32. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 128–129.
  33. ^ Lieberman 2003, p. 119–120.
  34. ^ 根本 2014, p. 45.
  35. ^ Aung-Thwin, Michael A. (November 1996). “The Myth of the "Three Shan Brothers" and the Ava Period in Burmese History”. The Journal of Asian Studies (Cambridge: Cambridge University Press) 55 (4): 881–901. doi:10.2307/2646527. JSTOR 2646527. 
  36. ^ a b c 石井 & 桜井 1999, p. 132.
  37. ^ Htin Aung 1967, p. 72–73.
  38. ^ Than Tun 1959, p. 121.
  39. ^ 大野 2002, p. 214.
  40. ^ Than Tun 1959, pp. 119–120.
  41. ^ Than Tun 1959, p. 122.
  42. ^ Htin Aung 1967, p. 74.
  43. ^ a b c 石井 & 桜井 1999, p. 171.
  44. ^ a b c 伊東 2011, pp. 631–632.
  45. ^ a b 伊東 2011, p. 388.
  46. ^ Daniels 2018, p. 238.
  47. ^ a b Daniels 2018, pp. 229–230.
  48. ^ 大野 2002, p. 218.
  49. ^ 岩波書店 2001, p. 292.
  50. ^ a b c 伊東 2011, p. 95.
  51. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 170.
  52. ^ 伊東 2011, p. 182.
  53. ^ a b 石井 & 桜井 1999, pp. 171–172.
  54. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 173.
  55. ^ 伊東 2011, p. 97.
  56. ^ a b 石井 & 桜井 1999, pp. 278–281.
  57. ^ Lieberman 2003, pp. 151–152.
  58. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 168–169.
  59. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 282–283.
  60. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 283–284.
  61. ^ 伊東 2011, p. 101.
  62. ^ 根本 2014, p. 47.
  63. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 288–290.
  64. ^ 伊東 2011, pp. 634–645.
  65. ^ 根本 2014, p. 48.
  66. ^ 伊東 2011, p. 102.
  67. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 292–294.
  68. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 294–295.
  69. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 296–302.
  70. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 302.
  71. ^ 根本 2014, pp. 71–72.
  72. ^ 根本 2014, pp. 73–74.
  73. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 369–370.
  74. ^ 根本 2014, pp. 82–87.
  75. ^ 根本 2014, p. 109.
  76. ^ 根本 2014, pp. 120–125.
  77. ^ 根本 2014, pp. 134–136.
  78. ^ 根本 2014, p. 90.
  79. ^ 根本 2014, pp. 136–139.
  80. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 378.
  81. ^ 根本 2014, p. 151.
  82. ^ 根本 2014, pp. 139–148.
  83. ^ 根本 2014, p. 157.
  84. ^ 根本 2014, pp. 186–187.
  85. ^ 根本 2014, pp. 187–204.
  86. ^ 根本 2014, p. 204.
  87. ^ 根本 2014, pp. 211–214.
  88. ^ 根本 2014, p. 227.
  89. ^ 根本 2014, pp. 227–231.
  90. ^ 根本 2014, pp. 241–243.
  91. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 393.
  92. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 394.
  93. ^ 根本 2014, pp. 281–286.
  94. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 395–396.
  95. ^ 根本 2014, pp. 286–289, 299.
  96. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 484.
  97. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 485.
  98. ^ a b 石井 & 桜井 1999, pp. 486–487.
  99. ^ 根本 2014, pp. 306–307.
  100. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 488.
  101. ^ 根本 2014, p. 306.
  102. ^ 石井 & 桜井 1999, pp. 489–490.
  103. ^ 根本 2014, p. 327.
  104. ^ 根本 2014, pp. 328–329.
  105. ^ 石井 & 桜井 1999, p. 490.
  106. ^ 根本 2014, p. 328.
  107. ^ 根本 2014, p. 330.
  108. ^ 根本 2014, pp. 340–341.
  109. ^ 中西 2022, p. 85.
  110. ^ 中西 2022, p. 93.
  111. ^ 中西 2022, pp. 108–112.
  112. ^ 中西 2022, pp. 125–127.
  113. ^ 中西 2022, pp. 135–139.
  114. ^ 中西 2022, p. 155.
  115. ^ a b 中西 2022, pp. 157–162.
  116. ^ a b 長田紀之「2021年のミャンマー 軍クーデタの発生と複合危機の進行」『アジア動向年報』第2022巻、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2022年、409–440頁、CRID 1390293180217691776、doi:10.24765/asiadoukou.2022.0_409、ISSN 0915-1109。 
  117. ^ 中西 2022, pp. 173–180.
  118. ^ 中西 2022, p. 194.
  119. ^ “Soldier-spies in Myanmar help pro-democracy rebels make gains” (英語). www.bbc.com (2024年12月20日). 2025年10月6日閲覧。
  120. ^ “ミャンマー軍政、非常事態解除 12月総選挙へ準備加速 「民政移管」演出狙う”. 日本経済新聞 (2025年8月1日). 2025年10月6日閲覧。
  121. ^ “ミャンマー総選挙「投票率50%超」目標 軍政、有効主張へ”. 日本経済新聞 (2025年8月18日). 2025年10月7日閲覧。

参考文献

編集
  • 阿曽村邦昭・奥平龍二 編『ミャンマー: 国家と民族』古今書院、2016年4月10日。ISBN 978-4772281164。 
    • 奥平龍二「上座仏教文化圏の成立」、2-14頁。 
  • 石井米雄、桜井由躬雄 編『東南アジア史 I 大陸部』山川出版社〈新版 世界各国史 5〉、1999年。ISBN 4-634-41350-7。 
  • 伊東利勝 編『ミャンマー概説』めこん、2011年。ISBN 9784839602406。 
  • 大野徹『謎の仏教王国パガン』日本放送出版協会〈NHKブックス〉、2002年11月。ISBN 978-4140019535。 
  • 中西嘉宏『ミャンマー現代史』（kindle）岩波書店、2022年。ISBN 9784004319399。 
  • 根本敬『物語 ビルマの歴史 - 王朝時代から現代まで』中央公論新社、2014年。ISBN 978-4-12-102249-3。 
  • 『岩波講座 東南アジア史 2 東南アジア古代国家の成立と展開』岩波書店、2001年。ISBN 4-00-011062-4。 
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ミャンマーの歴史&oldid=106869390」から取得