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国家サイバー統括室

内閣官房の内部組織の一つ
（内閣サイバーセキュリティセンターから転送）

国家サイバー統括室（こっかサイバーとうかつしつ、英: National Cybersecurity Office[2]、略称：NCO[3]）は、2025年7月1日に日本国政府が内閣官房に設置した組織。

日本の旗 日本の行政機関
国家サイバー統括室
こっかサイバーとうかつしつ
National Cybersecurity Office
役職
内閣サイバー官 飯田陽一
組織
上部組織 内閣官房
概要
所在地 〒100-0014
東京都千代田区永田町2-4-12内閣府庁舎別館
設置根拠法令 内閣官房組織令[1]
設置 2025年7月1日
前身 内閣サイバーセキュリティセンター
ウェブサイト
国家サイバー統括室
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概要

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国家を背景とした形で政府機関や基幹インフラ等の機能停止を目的とした高度なサイバー攻撃が行われるなど、サイバー攻撃に関する安全保障上のリスクが高まる中、2022年12月16日に閣議決定された「国家安全保障戦略」において、能動的サイバー防御（官民連携を強化した上で、通信事業者と連携して通信情報を取得・分析するとともに、警察・自衛隊による攻撃サーバの無害化を行う）などを実現するため、従前、政府全体のサイバーセキュリティ戦略の策定・推進を担っていた内閣サイバーセキュリティセンター（ないかくサイバーセキュリティセンター、英: National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity[4]、略称：NISC）を発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな新たな組織を設置することとされた。そして、2025年5月16日のサイバー対処能力強化法及び同整備法の成立[5]を受け、同年7月1日に、国家サイバー統括室が設置された[6][7]。従来のNISCを大幅に拡充する形となり、組織のトップとして次官級ポスト「内閣サイバー官」が新設された[8]。

日本国政府におけるサイバーセキュリティ対策のための組織は、2000年2月に設置された内閣官房情報セキュリティ対策推進室が最初である。その後、2005年4月25日に、これを機能強化する形で、内閣官房情報セキュリティセンター（英: National Information Security Center[9]、略称：NISC）が設置され、同時期にIT戦略本部に設置された「情報セキュリティ政策会議」とともに日本の情報セキュリティ対策として中心的な役割を果たした。その後、2014年11月のサイバーセキュリティ基本法成立を受け、2015年1月9日に「内閣サイバーセキュリティセンター」として改組されるとともに、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置されている。

JPCERTコーディネーションセンター (JPCERT/CC) と共に、日本における実質的なナショナルCSIRTの役割を果たしている[10]。

事件

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2015年5月8日、日本年金機構のパソコンのウイルス感染が確認された際に、情報端末の異常に気付き、機構側に通報した。だが、通報を受けた機構側の対応がずさんだったため、被害が拡大し、約125万件の情報が流出する結果となった[11]（詳しくは、年金管理システムサイバー攻撃問題参照）。

2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は電子メール関連システムが不正アクセスを受け、メールアドレスや文面などメールデータの一部が漏えいした可能性があると発表した。[12]

所掌事務

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内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）第4条の2に定める所掌事務は以下のとおりである。

  1. 情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）を通じて行われる行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析に関すること。
  2. 行政各部におけるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この項において同じ。）の確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の原因究明のための調査に関すること（内閣情報調査室においてつかさどるものを除く。）。
  3. 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助に関すること。
  4. 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な監査に関すること。
  5. 前各号に掲げるもののほか、前条第一項第二号イからニまでに掲げる事務のうちサイバーセキュリティの確保に関するもの（国家安全保障局、内閣広報室及び内閣情報調査室においてつかさどるものを除く。）
  6. サイバーセキュリティ基本法[13]第十七条第五項の規定により内閣官房において処理することとされたサイバーセキュリティ協議会の庶務
  7. サイバーセキュリティ基本法第三十五条の規定により内閣官房において処理することとされたサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務

組織

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内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）のほか、国家サイバー統括室に企画官等を置く規則（令和7年6月27日内閣総理大臣決定）[14]及び国家サイバー統括室に統括官等を置く規則（令和7年6月30日内閣総理大臣決定）[15]に基づく。

  • 内閣サイバー官
    • 統括官（総括・戦略担当、対処調整・官民連携等担当、能動的サイバー防御・サイバー情報担当）
    • 審議官（総合政策担当、制度・監督担当、国際戦略担当、能動的サイバー防御運用総括担当、サイバー情報担当）
    • 上席サイバーセキュリティ分析官
    • サイバーセキュリティ運用専門官
    • 上席情報システム専門官
    • 情報システム専門官
    • 企画官（併任の者を除き3人）
    • サイバーセキュリティ監査官(6人)
    • サイバーセキュリティ参与（非常勤）
    • 政策調査員（非常勤）

ユニット

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各統括官若しくは審議官ごとに担当ユニットが割り当てられている[16][17]。

  • 総括・戦略ユニット
  • 制度・監督ユニット
  • 国際戦略ユニット
  • 対処調整・官民連携等ユニット
  • 能動的サイバー防御運用総括ユニット
  • サイバー情報ユニット

サイバーセキュリティ戦略本部

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サイバーセキュリティ戦略本部（さいばーせきゅりてぃせんりゃくほんぶ）は、サイバーセキュリティ基本法第25条に基づき、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に置かれた組織[13]。

所掌事務

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サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第26条に定める所掌事務は以下のとおりである[13]。

  1. サイバーセキュリティ戦略の案の作成及び実施の推進に関すること。
  2. 国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価（監査を含む。）その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること。
  3. 重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保に関して国の行政機関が実施する施策の基準の作成（当該基準の作成のための重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の状況の調査を含む。）及び当該基準に基づく施策の評価その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること。
  4. 国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティの確保の状況の評価（情報システムに対する不正な活動であって情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じて行われるものの監視及び分析並びにサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）を含む。）に関すること。
  5. サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関すること。
  6. 前各号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、府省横断的な計画、関係行政機関の経費の見積りの方針及び施策の実施に関する指針の作成並びに施策の評価その他の当該施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。

組織構成

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サイバーセキュリティ協議会

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サイバーセキュリティ協議会（さいばーせきゅりてぃきょうぎかい）は、サイバーセキュリティ基本法第17条第1項に基づき、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委託を受けた国務大臣が組織する会議体[13]。 国家サイバー統括室及び政令指定法人JPCERT/CC[注釈 1]が事務局となり、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関が参画して、サイバー攻撃が疑われる事象についてその確証が得られない段階から情報共有を行ったり、具体的な被害の発生前から情報共有を受付し、それに対する対策手法の助言などを行ったりしている。

今までの組織

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内閣サイバーセキュリティセンター

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2025年6月30日までに置かれていた内閣サイバーセキュリティセンターの組織は以下のとおりである。

内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）のほか、内閣サイバーセキュリティセンターに企画官等を置く規則（平成28年4月1日内閣総理大臣決定）[19]及び内閣サイバーセキュリティセンターにセンター長代理等を置く規則（平成28年3月31日内閣総理大臣決定）[20]に基づく。

* センター長（事態対処・危機管理担当内閣官房副長官補）

  • センター長代理（内閣審議官から任命）
  • 総括副センター長(3人)（内閣審議官から任命）
  • 副センター長(2人以上、5人)（内閣審議官から任命（うち1人は危機管理審議官））
  • 上席サイバーセキュリティ分析官
  • サイバーセキュリティ運用専門官
  • 上席情報システム専門官
  • 情報システム専門官
  • 企画官(2人)（専任）
  • 企画官（併任）
  • サイバーセキュリティ監査官(6人)
  • サイバーセキュリティ参与（非常勤）
  • 政策調査員

グループ

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「NISC組織体制」に基づく[21]

2024年7月機構改正後

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  • 総括・戦略ユニット
  • 制度・監督ユニット
  • 国際ユニット
  • 対処・外部連携ユニット
  • サイバー対処・情報ユニット

2024年7月機構改正前

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  • 政策対応機能
    • 基本戦略総括グループ
    • 基本戦略第1グループ
    • 基本戦略第2グループ
    • 国際戦略グループ
    • 政府機関総合対策グループ
    • 重要インフラ第1グループ
  • 対処調整機能
    • 対処調整グループ
  • 情報収集・対処機能
    • 情報統括グループ
    • 重要インフラ第2グループ
    • サイバー関連事業者グループ
  • 情報集約・分析機能
    • 分析集約統括グループ
    • 技術解析グループ
    • 調査分析グループ

サイバー安全保障担当大臣

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  日本
国務大臣
（サイバー安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
 
現職者
松本尚
就任日 2025年（令和7年）10月21日
所属機関内閣
任命内閣総理大臣
（高市早苗）
初代就任平将明
創設2024年（令和6年）10月1日[22]
俸給年額 約2,961万円[23]
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

サイバー安全保障担当大臣（さいばーあんぜんほしょうたんとうだいじん）は、日本の国務大臣。2024年（令和6年）10月1日に発足した第1次石破内閣で新設された[22]。従前、サイバーセキュリティ戦略本部等は内閣官房長官が所管していたが、同内閣にて本分野を所管する「内閣の担当大臣」が設置された。

2025年5月16日、第2次石破内閣の第217回国会にて、サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御法、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）[24]および整備法[25]が可決成立[5]。同年7月1日に一部が施行され、内閣府の所管業務としてサイバー安全保障関連が追加された[注釈 2]。その所管大臣として「内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障担当）」が設置された[27]。初代大臣には、「内閣の担当大臣」としてサイバー安全保障を担当している平将明が任命された[注釈 3]。なお、「内閣の担当大臣」としてのサイバー安全保障担当（サイバー安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）も廃止されていない。「内閣の担当大臣」は内閣官房の国家サイバー統括室、サイバーセキュリティ戦略本部等を所管し、「内閣府特命担当大臣」は内閣府内のサイバー安全保障分野を所管する[29]。両職は通常同一人物が兼務し、同年10月21日に発足した高市内閣においても、「内閣府特命担当大臣」と「内閣の担当大臣」、それぞれのサイバー安全保障担当を松本尚が兼務している[注釈 4]。

歴代大臣

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代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
国務大臣（サイバー安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
1   平将明 第1次石破内閣 2024年10月1日[31] 2024年11月11日 自由民主党
2 第2次石破内閣 2024年11月11日 2025年10月21日
3   松本尚 高市内閣 2025年10月21日 現職　

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ サイバーセキュリティ基本法[13]第26条に掲げられているサイバーセキュリティ戦略本部の事務のうち、第5号の事務（サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関すること）は、同法第31条第1項第3号において政令で定める法人に委託することができるとされていて、その政令で定める法人としてサイバーセキュリティ基本法施行令[18]第6条でJPCERT/CCが指定されている。
  2. ^ 内閣府設置法[26]

    （所掌事務）
    第四条　内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

    三十七　重要電子計算機（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）第二条第二項に規定するものをいう。第三項第二十七号の七において同じ。）に対する特定不正行為（同条第四項に規定するものをいう。同号において同じ。）による被害の防止のための基本的な政策に関する事項
  3. ^ 官報　令和7年7月3日 第1499号[28]

    内閣府特命担当大臣
    平将明
    サイバー安全保障を担当させる
    （以上七月一日）
  4. ^ 官報　令和7年10月21日 特別号外第28号[30]

    国務大臣
    松本尚
    サイバー安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる

    内閣府特命担当大臣
    松本尚
    サイバー安全保障を担当させる
    （以上十月二十一日）

出典

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  1. ^ “内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）”. e-Gov法令検索 (2025年7月1日). 2025年10月23日閲覧。
  2. ^ “内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2025年8月6日閲覧。
  3. ^ “国家サイバー統括室 - 概要”. 内閣官房国家サイバー統括室. 2025年8月6日閲覧。
  4. ^ 内閣官房組織等英文名称一覧（2025年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  5. ^ a b “能動的サイバー防御法が成立 政府が情報収集、攻撃サーバー無害化”. www.asahi.com. 朝日新聞 (2025年5月16日). 2025年10月22日閲覧。
  6. ^ 「国家サイバー統括室の設置について (PDF)」『内閣官房 国家サイバー統括室』2025年7月1日。2025年7月8日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。
  7. ^ 株式会社インプレス (2025年7月2日). “内閣府、「国家サイバー統括室(NCO)」発足”. Impress Watch. 2025年7月4日閲覧。
  8. ^ “能動的防御の司令塔「国家サイバー統括室」発足、担当相に平デジタル相就任…27年全面施行へ準備加速”. 読売新聞. (2025年7月1日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250701-OYT1T50081/ 2025年7月5日閲覧。 
  9. ^ “[/info:ndljp/pid/998223/www.nisc.go.jp/index.html 内閣官房情報セキュリティセンター]”. 内閣官房情報セキュリティセンター. 2010年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月12日閲覧。
  10. ^ JPCERT/CC、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターと国際連携活動 及び情報共有等に関するパートナーシップを締結 - JPCERT/CC・2015年2月12日
  11. ^ “年金情報流出：時代遅れの危機管理　パスワードなし”. 毎日新聞. (2015年6月4日). オリジナルの2015年6月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150608000819/http://mainichi.jp:80/select/news/20150604k0000m040114000c.html 2020年5月13日閲覧。 
  12. ^ “内閣サイバーセキュリティセンターの電子メール関連システムからのメールデータの漏えいの可能性について”. 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）. 内閣サイバーセキュリティセンター. 2023年8月8日閲覧。
  13. ^ a b c d e “サイバーセキュリティ基本法”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2025年8月6日閲覧。
  14. ^ “国家サイバー統括室に企画官等を置く規則” (PDF). 2025年8月6日閲覧。
  15. ^ “国家サイバー統括室に統括官等を置く規則” (PDF). 2025年8月6日閲覧。
  16. ^ “国家サイバー統括室の組織体制”. 内閣官房国家サイバー統括室. 2025年8月6日閲覧。
  17. ^ “各ユニットの概要”. 内閣官房国家サイバー統括室. 2025年8月6日閲覧。
  18. ^ “サイバーセキュリティ基本法施行令”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2025年8月6日閲覧。
  19. ^ “内閣サイバーセキュリティセンターに企画官等を置く規則（平成28年4月1日内閣総理大臣決定）” (PDF). 2020年2月2日閲覧。
  20. ^ “内閣サイバーセキュリティセンターにセンター長代理等を置く規則（平成28年3月31日内閣総理大臣決定）” (PDF). 2024年7月20日閲覧。
  21. ^ “内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の組織体制”. 内閣サイバーセキュリティセンター (2024年7月1日). 2024年7月20日閲覧。
  22. ^ a b “サイバー安保、担当新設　ロシア経済協力は置かず―石破内閣”. 時事ドットコム (時事通信社). (2024年10月2日). オリジナルの2024年10月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20241006161019/https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100101164 2024年10月6日閲覧。 
  23. ^ “主な特別職の職員の給与” (PDF) (Press release). 内閣官房. 24 November 2023. 2024年10月6日閲覧.
  24. ^ “閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案”. www.shugiin.go.jp. 衆議院 (2025年5月23日). 2025年10月22日閲覧。
  25. ^ “閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案”. www.shugiin.go.jp. 衆議院 (2025年5月23日). 2025年10月22日閲覧。
  26. ^ “内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）”. laws.e-gov.go.jp. e-Gov 法令検索 (2025年7月1日). 2025年10月23日閲覧。
  27. ^ “能動的防御の司令塔「国家サイバー統括室」発足、担当相に平デジタル相就任…２７年全面施行へ準備加速”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞オンライン (2025年7月1日). 2025年10月23日閲覧。
  28. ^ “官報　令和7年7月3日 第1499号”. www.kanpo.go.jp (2025年7月3日). 2025年10月22日閲覧。
  29. ^ “サイバーセキュリティ戦略推進体制” (PDF). www.nisc.go.jp. 国家サイバー統括室 (2025年7月1日). 2025年10月23日閲覧。
  30. ^ “官報　令和7年10月21日 特別号外第28号”. www.kanpo.go.jp (2025年10月21日). 2025年10月22日閲覧。
  31. ^ 『官報 令和6年特別号外第45号 1-2頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2024年10月1日。 

外部リンク

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