南常盤台

東京都板橋区の町名
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南常盤台(みなみときわだい)は、東京都板橋区町名[5][6]。現行行政地名は南常盤台一丁目および南常盤台二丁目。全域で住居表示が実施されている。郵便番号174-0072[3](集配局 : 板橋北郵便局[7])。

南常盤台
町丁
天祖神社
地図北緯35度45分28.94秒 東経139度41分15.44秒 / 北緯35.7580389度 東経139.6876222度 / 35.7580389; 139.6876222
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 板橋区
地域 上板橋地域
人口情報2025年(令和7年)3月1日現在[1]
 人口 7,493 人
 世帯数 5,019 世帯
面積[2]
  0.315091379 km²
人口密度 23780.4 人/km²
標高 30 m
郵便番号 174-0072[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 板橋
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地理

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板橋区の南部に位置する。武蔵野台地成増台の高台にあたる。一丁目東部で石神井川に向けて下り勾配となっている他は、ほぼ平坦である。南東端で石神井川に接する。北で常盤台、東で石神井川を隔てて弥生町、南で東山町、南西で東新町と隣接する。北辺を東武東上線、南辺を国道254号(川越街道)、一丁目東部を東京都道318号環状七号線(環七通り)が通じている。町域の東側が南常盤台一丁目、西側が同二丁目である。一丁目はときわ台駅北口ロータリーと川越街道を結ぶ道沿いの商店街を中心として、主に商業地域である。二丁目は主に住宅地である。

河川

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地価

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住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、南常盤台2-25-5の地点で62万7000円/m2となっている[8]

歴史

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廃藩置県実施前は武蔵国豊島郡上板橋村。南常盤台地域は字原(はら)、字向屋敷(むかいやしき)などであった。

地名の由来

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1960年の地番整理時にできた町名である。東武東上線の線路を隔てて、常盤台住宅地の南側に位置することから名づけられた。

沿革

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世帯数と人口

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2025年(令和7年)3月1日現在(板橋区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
南常盤台一丁目 2,889世帯 4,118人
南常盤台二丁目 2,130世帯 3,375人
5,019世帯 7,493人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
5,847
2000年(平成12年)[10]
6,091
2005年(平成17年)[11]
6,302
2010年(平成22年)[12]
6,454
2015年(平成27年)[13]
6,931
2020年(令和2年)[14]
7,513

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
2,824
2000年(平成12年)[10]
3,141
2005年(平成17年)[11]
3,407
2010年(平成22年)[12]
3,796
2015年(平成27年)[13]
4,237
2020年(令和2年)[14]
4,743

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[15]

丁目 番地 小学校 中学校
南常盤台一丁目 4~19番
33~39番
板橋区立上板橋小学校 板橋区立上板橋第一中学校
1~3番
20~32番
40番
板橋区立常盤台小学校
南常盤台二丁目 1~4番
15~17番
板橋区立上板橋第三中学校
5~14番 板橋区立上板橋小学校
18~27番 板橋区立上板橋第四小学校

産業

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事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目 事業所数 従業員数
南常盤台一丁目 247事業所 1,614人
南常盤台二丁目 115事業所 683人
362事業所 2,297人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
373
2021年(令和3年)[16]
362

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
2,328
2021年(令和3年)[16]
2,297

交通

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鉄道

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バス

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道路

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施設

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一丁目


二丁目

脚注

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  1. ^ a b 令和7年3月1日 町丁目別年齢別人口表” (CSV). 板橋区 (2025年3月4日). 2025年3月21日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年11月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 南常盤台の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 『角川日本地名大辞典 13 東京都』、角川書店、1991年再版、P795
  6. ^ 『いたばしの地名』板橋区教育委員会、1995年、P189-190
  7. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  8. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  9. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  15. ^ 板橋区立小中学校 住所別通学区域校一覧” (PDF). 板橋区 (2021年7月30日). 2023年11月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

外部リンク

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