大貫裕二
大貫 裕二（おおぬき ゆうじ）は、日本の内閣府官僚、経済学者。博士（学術）。筑波大学大学院准教授や、内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官などを経て、金沢学院大学経済学部教授。
経歴
編集神奈川県平塚市出身[1]。神奈川県立平塚江南高等学校を経て[1]、1981年東京大学教養学部理科Ⅰ類入学。1985年に東京大学工学部精密機械工学科を卒業後、1987年に東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻修士課程修了、工学修士[2][3]。同年、経済企画庁に入庁（長官官房秘書課）[2][3]。経済企画庁長官官房企画課情報管理室、経済企画庁長官官房情報システム課、経済企画庁国民生活局国民生活政策課を経て、1991年経済企画庁総合計画局計画官（物価担当）付専門調査員[2][3]。
1993年経済企画庁長官官房情報システム課課長補佐。1996年経済企画庁長官官房秘書課課長補佐。同年外務省在チェコ日本国大使館（スロバキア兼務）二等書記官。1997年同一等書記官。1999年国土庁計画・調整局総務課課長補佐。2001年国土交通省総合計画局総務課課長補佐。同年総合研究開発機構研究開発部主任研究員（総括）兼国際研究交流部主任研究員[2][3]。2003年内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課長。2007年総務省統計局統計調査部消費統計課長、東京工業大学（現東京科学大学）エージェントベース社会システム科学研究センター運営委員[2][3]。
2010年からは筑波大学大学院システム情報工学研究科准教授を務めた[3]。2013年東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻博士課程修了、博士（学術）[2]。博士論文は「国民経済計算の推計と利用を支援する手法に関する研究」[4]。同年から内閣府消費者委員会事務局参事官を務めたが、特定商取引に関する法律見直しにおいて、同じ経済企画庁出身の服部高明消費者庁審議官がオールドメディア等の反発を受けたことに伴い、2015年に公正取引委員会事務総局中部事務所長に異動したと報じられた[5][6][7][8]。2017年から内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官を務めた[3]。
2018年からはお茶の水女子大学生活科学部非常勤講師も務めながら、2019年に放送大学教養学部生活と福祉コース卒業。同年から沖縄振興開発金融公庫理事[3]。2021年、放送大学教養学部自然と環境コース卒業。同年から内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官を務めた[3]。2022年、内閣府大臣官房企画調整課統計情報分析推進官に就任した[3]。2023年に退官。同年金沢学院大学経済学部経済学科教授に就任した[9][2][3]。専門は国民経済計算、統計学、マルチエージェントシステム[2]。また、2023年には放送大学教養学部情報コースを卒業した[2]。
受賞
編集脚注
編集- ^ a b 「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 神奈川県（１）」『』毎日新聞、2017年3月10日。2025年9月24日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “教員紹介 教授 大貫裕二”. 金沢学院大学. 2025年9月24日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k “大貫 裕二”. researchmap. 2025年9月24日閲覧。
- ^ “国民経済計算の推計と利用を支援する手法に関する研究”. 国立国会図書館. 2025年9月24日閲覧。
- ^ “消費者行政の敗北。『虐殺』人事で大幅後退か（後） 消費者庁”. データ・マックス (2015年9月4日). 2025年9月24日閲覧。
- ^ 「官報」『』国立印刷局、2015年7月31日、8面。
- ^ “イクメン課長が「消費者庁暴走」の元凶”. FACTA ONLINE (2015年7月). 2025年9月24日閲覧。
- ^ “公正取引委員会事務総局中部事務所長に大貫裕二氏 昇任”. 国立国会図書館. 2025年9月24日閲覧。
- ^ “国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要（令和5年4月1日～同年6月30日分）”. 内閣官房 (2023年9月29日). 2025年9月24日閲覧。
- ^ a b c d “大貫 裕二”. researchmap. 2025年9月24日閲覧。
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