東伊興

東京都足立区の町名
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東伊興(ひがしいこう)は、東京都足立区北部の地名。住居表示実施済みで、現行行政地名は東伊興一丁目から東伊興四丁目。住居表示実施済区域。

東伊興
町丁
地図北緯35度48分16秒 東経139度47分13秒 / 北緯35.804439度 東経139.786931度 / 35.804439; 139.786931
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 足立区
人口情報2025年(令和7年)1月1日現在[1]
 人口 7,201 人
 世帯数 3,702 世帯
面積[2]
  0.628904616 km²
人口密度 11450.07 人/km²
郵便番号 121-0801[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
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プロジェクト 日本の町・字
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隣接する地域は、北は埼玉県草加市、東は保木間および竹の塚、南は西竹の塚および伊興本町、西は西伊興および古千谷本町

地域

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東京都足立区北部(最北端ではない)の伊興地域北部に位置する。町域内には多数の寺社が立地しており、寺院の大半が関東大震災後の区画整理の際にこの地に移転してきている。町域の北辺を毛長川が東西に流れ埼玉県との境界を成しているが、河川の歴史的流路変更により東伊興の一部地域が川向こうに飛び地として存在している。

東伊興地区の毛長川以北の飛び地は以下の通り(以前は伊興町谷下)。

  • 東伊興二丁目3(谷塚橋北岸西詰)
  • 東伊興二丁目21(毛長橋北岸東詰)
  • 東伊興三丁目26(谷塚橋北岸東詰)

歴史

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  • 1963年昭和38年) - 伊興地域の土地改良事業は、伊興町の西地域と東地域での耕地整理を開始し、1967年(昭和42年)12月に、完了した。
  • 1968年(昭和43年)4月1日 - 赤山道以東の伊興町聖堂(全域)伊興町五庵、伊興町谷下、伊興町白幡、伊興町狭間、竹塚町の一部をもって東伊興町が成立(住居表示は未実施で地番表示)。
  • 1987年(昭和62年)10月10日 - 東伊興地域で住居表示が実施され、東伊興町、伊興町谷下の一部をもって、東伊興一丁目 ~二丁目が成立。
  • 1999年(平成11年)7月3日- 東伊興地域で住居表示が実施され、東伊興町、伊興町白幡、伊興町狭間、竹塚町、伊興町谷下、伊興町前沼の一部をもって、東伊興三丁目が成立。
  • 2001年(平成13年)11月17日- 東伊興地域で住居表示が実施され、東伊興町、伊興町狭間、伊興町白幡はなくなり、東伊興町、伊興町は消滅をした。
住居表示区域と旧町名
町名 住居表示実施直前の町名 住居表示実施日
東伊興ひがしいこう一丁目 東伊興町 1988年5月15日
東伊興二丁目 東伊興町、伊興町谷下 1988年5月15日
東伊興三丁目 東伊興町、伊興町白幡、伊興町狭間

竹塚町、伊興町谷下、伊興町前沼

1999年7月3日
東伊興四丁目 東伊興町、伊興町狭間、伊興町白幡 2001年11月17日

世帯数と人口

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2025年(令和7年)1月1日現在(足立区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
東伊興一丁目 978世帯 2,012人
東伊興二丁目 942世帯 1,854人
東伊興三丁目 1,567世帯 2,919人
東伊興四丁目 215世帯 416人
3,702世帯 7,201人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[5]
3,059
2000年(平成12年)[6]
5,554
2005年(平成17年)[7]
6,322
2010年(平成22年)[8]
7,081
2015年(平成27年)[9]
6,793
2020年(令和2年)[10]
7,015

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[5]
1,173
2000年(平成12年)[6]
2,207
2005年(平成17年)[7]
2,548
2010年(平成22年)[8]
3,132
2015年(平成27年)[9]
2,949
2020年(令和2年)[10]
3,288

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[11]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年(平成30年)度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[12]

丁目 番地 小学校 中学校
東伊興一丁目 1番
4番
足立区立東伊興小学校 足立区立第十四中学校
2〜3番
5番~16番
足立区立伊興中学校
東伊興二丁目 14番~21番
1〜13番 足立区立第十四中学校
東伊興三丁目 全域
東伊興四丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
東伊興一丁目 52事業所 358人
東伊興二丁目 47事業所 301人
東伊興三丁目 85事業所 925人
東伊興四丁目 27事業所 101人
211事業所 1,685人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
194
2021年(令和3年)[13]
211

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
1,480
2021年(令和3年)[13]
1,685

交通

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公共交通

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鉄道

当町域内に鉄道駅は存在しない。しかし、隣接する西竹の塚に東武鉄道の駅が所在する。また、2008年3月に日暮里・舎人ライナーが開業し、1つの新駅が東伊興地区西部から徒歩利用可能圏に開業した。

路線バス

路・橋梁

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道路
橋梁
  • 毛長橋
  • 谷塚橋

施設

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文化
・足立区東伊興住区センター
  • 足立区東伊興生活館
教育
  • 足立区立東伊興小学校

史跡

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歴史

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当地区は、伊興遺跡公園が存在することもあり、伊興の中でも歴史が古い地区である。東伊興の歴史については伊興#歴史も参照されたい。

年表

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  • 1968年4月1日 伊興町土地改良区事業が実施されていた地区のうち、赤山道以東の伊興町聖堂の全域と伊興町谷下、伊興町五庵、伊興町狭間、伊興町白幡の一部が東伊興町となる。なお、町域のほぼ中央に位置する寺院密集地区(伊興寺町)は土地改良地区の対象外であったため町名変更が行われず、従来の伊興町狭間及び伊興町白幡という町名のままであった。
  • 1988年5月15日 東伊興町、西伊興町、伊興町谷下の一部に住居表示が実施され、東伊興一・二丁目が設置される。
  • 1999年7月3日 伊興町前沼、伊興町谷下、竹塚町と東伊興町、伊興町白幡の一部に住居表示が実施され、東伊興三丁目が設置される。この時をもって伊興町前沼、伊興町谷下、竹塚町は消滅した。なお竹塚町は、この時点では東武鉄道の線路敷のみに残る無人町であった。
  • 2001年11月7日 東伊興町、伊興町狭間、伊興町白幡に住居表示が実施され、東伊興四丁目が設置される。この時をもって東伊興町、伊興町狭間、伊興町白幡は消滅した。

その他

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日本郵便

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参考文献

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『足立風土記稿 地区編10 伊興』(足立区立郷土博物館編、足立区教育委員会発行、1999年3月

脚注

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  1. ^ a b 足立区の町丁別の世帯と人口(令和7年)” (CSV). 足立区 (2025年1月9日). 2025年3月20日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 東伊興の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  11. ^ 区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  12. ^ 学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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