窪田修
窪田 修（くぼた おさむ、1964年（昭和39年）8月31日[1] - ）は、日本の大蔵・財務官僚。
| 窪田 修 くぼた おさむ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1964年8月31日（61歳） |
| 出生地 |
 日本・埼玉県さいたま市 |
| 出身校 | 東京大学経済学部 |
| 在任期間 | 2024年7月5日 - 2025年7月1日 |
| 在任期間 | 2022年6月28日 - 2024年7月5日 |
経歴
編集埼玉県与野市（現・さいたま市）出身[2]。埼玉県立浦和高等学校を経て[2]、1988年東京大学経済学部卒業[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）に合格し、同年4月大蔵省入省[1]
年譜
編集基本的な出典[1]
- 1988年
- 1994年7月：国税庁仙台国税局八戸税務署長
- 1995年
- 6月：大蔵省大臣官房秘書課課長補佐
- 6月：（併）大蔵省大臣官房文書課課長補佐
- 1997年7月：大蔵省国際金融局総務課課長補佐
- 1998年7月：大蔵省主計局主計企画官補佐（財政計画第一、二係担当）
- 1999年7月：大蔵省主計局主計官補佐（農林水産第三係主査）
- 2001年1月：財務省主計局主計官補佐（農林水産第三係主査）
- 2003年7月：財務省大臣官房総合政策課課長補佐
- 2005年
- 7月：財務省大臣官房企画官
- 7月：（併）財務省大臣官房文書課（～2006年7月）
- 12月：（併）内閣官房副長官補付
- 12月：（命）内閣官房行政改革推進事務局行政改革推進調整室企画官（～2006年6月）
- 12月：（命）特殊法人等改革推進室企画官
- 12月：（併）特殊法人等改革推進本部事務局局員（～2006年3月）
- 2006年
- 2007年7月：奈良県商工労働部長
- 2008年4月：奈良県総務部長
- 2009年4月：奈良県副知事
- 2011年7月：財務省主計局主計官（農林水産係担当）
- 2013年6月：財務省主計局法規課長
- 2015年7月7日：財務省大臣官房総合政策課長[6]
- 2016年6月：財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）
- 2017年
- 2019年7月5日：財務省大臣官房審議官（理財局担当）[7]
- 2020年7月20日：財務省理財局次長[8]
- 2021年
- 7月：財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）
- 7月：（併）財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
- 2022年6月28日：内閣官房内閣人事局人事政策統括官[9][10]
- 2024年7月5日：財務省理財局長[3][4]
- 2025年7月1日：辞職[5]
脚注
編集- ^ a b c d “略歴書” (PDF). 2025年8月2日閲覧.
- ^ a b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 埼玉県（中）”. 毎日新聞 (2024年6月10日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ a b “神田財務官後任に三村国際局長 次官は新川主計局長”. 日本経済新聞 (2024年6月28日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ a b 『令和6年7月5日発令 財務省』（プレスリリース）財務省、2024年7月5日、1頁。オリジナルの2024年12月1日時点におけるアーカイブ。2025年8月2日閲覧。
- ^ a b 『令和7年7月1日発令 財務省』（プレスリリース）財務省、2025年7月1日、1頁。2025年8月2日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞 (2015年7月7日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞 (2019年7月5日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞 (2020年7月20日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (2022年6月21日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ 『令和４年６月２８日発令 財務省』（プレスリリース）財務省、1頁。オリジナルの2024年12月1日時点におけるアーカイブ。2025年8月13日閲覧。
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