阪急阪神交通社ホールディングス

株式会社阪急阪神交通社ホールディングス（はんきゅうはんしんこうつうしゃホールディングス）は、かつて存在した、阪急交通社^{[注釈 1]}、および航空貨物フォワーダー事業会社の阪急阪神エクスプレス、ならびに系列事業を展開する企業群を統括していた中間持株会社。

株式会社阪急阪神交通社ホールディングス
Hankyu Hanshin Express Holdings Corporation

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	KHD
本社所在地	大阪府大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKA
設立	1960年（昭和35年）10月5日
業種	旅行業
事業内容	持株会社
代表者	代表取締役社長 木下昌幸
資本金	5億3,000万円[1]
発行済株式総数	1,060万株
売上高	675億7,100万円（2012年3月期）[2]
営業利益	31億7,100万円（2012年3月期）[2]
従業員数	7,335名（2012年4月1日現在）[1]
決算期	3月31日
主要株主	阪急阪神ホールディングス株式会社 100%
主要子会社	株式会社阪急交通社 100% 株式会社阪急阪神エクスプレス 100% 株式会社ホップス 100%
外部リンク	阪急阪神ホールディングスグループ
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阪急阪神東宝グループの一翼を担う、阪急阪神交通社グループの中核企業でもあった。略称については、社名の一部（「交通社ホールディングス」の部分）を略した“KHD”が公式に用いられていた^[3]。

歴史・概要

阪神電気鉄道は、村上ファンドによる電撃的な同社株式買い占めへの対抗策として行われた、阪急ホールディングスによる株式公開買付けを経て、2006年（平成18年）10月1日に阪急ホールディングスと経営統合した。これに伴う事業再編の一環として、2008年（平成20年）4月1日に阪急交通社（2代）が、中間持株会社として再編されて発足した^[4][5]。

この再編に伴い、当法人が再編前に行っていた旅行代理店業務は阪急交通社（3代）が、国際航空貨物部門は阪急エクスプレスが継承した^[6]。

これら2社と共に、旧・阪神電鉄グループで国際航空貨物部門を担っていた阪神エアカーゴ株式会社、それまで阪神電気鉄道の直営だった旅行部門を譲渡された阪神航空株式会社の4社が当社の傘下に入った^[7][8]。

2009年（平成21年）10月1日に阪神エアカーゴが阪急エクスプレスを吸収合併し、株式会社阪急阪神エクスプレスとなって国際航空貨物部門は統一された^[9]。

2010年（平成22年）4月1日に阪神航空の主催旅行と団体旅行、外国人旅行部門を阪急交通社（3代）が継承^[8]。阪急交通社（3代）からは業務渡航部門が阪神航空へ譲渡された上で同社は阪急阪神ビジネストラベルとして再編され、事業分野別の組織となった^[8][10]。

しかし、阪急阪神ホールディングスグループ内における旅行・国際運送事業の見直しにより、中間持株会社制度を廃して阪急交通社と阪急阪神エクスプレスを直接の子会社とすることとなり、当社については2013年4月1日付で事業会社である阪急阪神エクスプレスに吸収合併されて消滅した。

沿革

持株会社化以前については、阪急交通社の項目を参照のこと。

各事業部門については、阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ビジネストラベルの項目をそれぞれ参照のこと。

• 2008年（平成20年）4月1日 - 株式会社阪急交通社が、旅行事業を阪急交通社旅行事業分割準備会社（同時に株式会社阪急交通社に商号変更）に承継させたうえで、自身は持株会社化し、現商号に変更。
  • 現在の形になったのは2008年4月1日だが、旧・株式会社阪急交通社の法人格を継承しているため、会社案内における設立日は1960年（昭和35年）10月5日となっている。
• 2009年（平成21年）10月1日 - 国際輸送事業について、傘下の阪急エクスプレスと阪神エアカーゴを統合し、新会社・阪急阪神エクスプレスに改組。
• 2010年（平成22年）4月1日 - 旅行事業について、阪神航空が展開していた「フレンドツアー」などの個人旅行部門を、阪急交通社へ移管・統合するとともに、阪神航空を阪急交通社の傘下子会社・阪急阪神ビジネストラベルとして改組し、業務渡航部門を移管した。
• 2013年（平成25年）4月1日 - 事業会社たる阪急阪神エクスプレスに吸収合併。

主な事業子会社（海外現地法人を除く）

• 阪急交通社
  • 阪急阪神ビジネストラベル
  • 阪急トラベルサポート
  • エアサーブ
  • 阪神トラベル・インターナショナル
• 阪急阪神エクスプレス
  • 阪急阪神ロジパートナーズ
  • スカイパッキング
• ホップス

関連企業

• 阪急阪神ホールディングス株式会社
• 阪急電鉄株式会社
• 阪神電気鉄道株式会社
• 東宝株式会社

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 業務渡航部門は、子会社の阪急阪神ビジネストラベルが担った。

出典

1. ^ ^{a b} 阪急阪神交通社ホールディングス　会社概要
2. ^ ^{a b} 阪急阪神交通社グループ（平成23年度）決算報告 (PDF)
3. ^ “阪急阪神、国際輸送子会社を統合-シェア拡大へ”. 日刊工業新聞 (日刊工業新聞社). (2009年8月15日) 
4. ^ 小林由佳、末永陽子 (2012年3月20日). “決断のとき 世紀の統合 阪急・阪神(1)村上ファンド 私鉄再編「本気だった」”. 神戸新聞 (神戸新聞社) 
5. ^ 『阪急阪神ホールディングス 第170期有価証券報告書』（レポート）阪急阪神ホールディングス、2008年6月26日。 
6. ^ 『阪急阪神ホールディングス 第171期有価証券報告書』（レポート）阪急阪神ホールディングス、2009年6月18日。 
7. ^ 『阪神電気鉄道 第190期有価証券報告書』（レポート）阪神電気鉄道、2011年6月30日。 
8. ^ ^{a b c} “阪急交通と阪神航空が統合へ”. 観光経済新聞 (観光経済新聞社). (2009年4月4日) 
9. ^ “阪急阪神が国際輸送事業子会社を統合へ、子会社に自社株処分”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2009年8月4日) 
10. ^ 『会社統合・再編のお知らせ』（プレスリリース）阪急交通社、阪神航空営業本部長 牧田俊洋、2010年4月1日。http://www.hanshin-travel.co.jp/oshirase.htm。2011年2月24日閲覧。 

外部リンク

• 阪急阪神ホールディングスグループ