Wikipedia

KDDIグループ

KDDI > KDDIグループ

KDDIグループ（英: KDDI Group）は、第二電電（京セラ系）、日本移動通信（トヨタ系）、ケイディディ[注釈 1]の3社合併により誕生した大手電気通信事業者のKDDI[1][2][3]を中核とする日本の企業グループ。この所以から、京セラグループとトヨタグループの双方に属する。

KDDIグループ
KDDI Group
創業者 稲盛和夫（旧第二電電）
創立 1984年
国籍 日本の旗 日本
中核企業 KDDI
従業員数 64636名（連結。2025年3月31日現在）
中核施設 ガーデンエアタワー（KDDI本社所在地）
KDDIビル（KDDIの登記上の本店所在地）
中心的人物 髙橋誠（KDDI代表取締役会長）
松田浩路（代表取締役社長CEO）
桑原康明（代表取締役 執行役員副社長）
主要業務 電気通信事業、金融業、エネルギー事業
外部リンク KDDIグループ
テンプレートを表示

概要

編集

KDDIグループは2025年3月31日現在、中核企業のKDDIおよび連結子会社189社、共同支配企業47社で構成される[4]。また、同グループの営む事業は「パーソナル事業」と「ビジネス事業」に大別される（後述）。太字：重要子会社[5]。

KDDI

編集

KDDIと沖縄セルラーを中心とした電気通信サービスの提供

KDDI株式会社【東証プライム・9433】 - 電気通信事業

パーソナル事業

編集

個人向けに5G通信サービスをコアとして、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを提供。

≪提供ブランド≫「au」「UQ mobile」「povo」

【移動通信事業】

【コンテンツ・メディア事業】

  • Supership株式会社（KDDI 83.6％、電通グループ 16.4%） - DX事業。2024年4月1日にSupershipホールディングスが初代Supershipを合併の上、現商号に変更[6]。
  • DATUM STUDIO株式会社（Supership 100.0%） - データテクノロジー業務
  • ちゅらデータ株式会社（Supership 100.0%） - IT系ベンチャー企業
  • 株式会社A-Sketch（アミューズとの合弁） - 音楽レーベル事業
  • 株式会社ナターシャ（KDDI 90.0％） - ニュースサイト「ナタリー」の運営等
  • コネヒト株式会社（KDDI 100.0%） - 情報サイト「mamari」の運営・開発等
  • 株式会社ロイヤリティ マーケティング（KDDI 20.0％） -「Ponta」事業

【CATV事業】

  • JCOM株式会社（KDDI 50.0％、住友商事 50.0％） - ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営
  • ジュピターショップチャンネル株式会社（JCOM 55.0%） - 通販ショップ「ショップチャンネル」の運営等

【金融事業】

【物販・小売事業】

  • auコマース&ライフ株式会社（KDDI 100.0%） - 「au PAY マーケット」の企画・運営
  • 株式会社Loco Partners（KDDI 100.0%） - ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux」の運営

【教育事業】

  • 株式会社イーオン（イーオンHD 100.0%） - 英会話教室の運営
  • 株式会社留学ジャーナル（イーオンHD 100.0%） - 語学留学の関連事業
  • 株式会社インターカルト日本語学校（イーオンHD 100.0%） - 日本語学校の運営等
  • 株式会社mpi松香フォニックス（イーオンHD 100.0%） - 英語教材の開発・出版等
  • AEON Intercultural USA Corp.（イーオンHD 100.0%） - 米国での講師募集
  • KDDIラーニング株式会社（KDDI 100.0%） - 研修の企画・開発・実施・支援、宿泊研修施設の運営
  • 株式会社ディジタルグロースアカデミア（KDDI 49.9%、チェンジホールディングス 50.1%） - 法人向けDX人材の育成等

【テーマパーク運営事業】

【ドローン事業】

  • KDDIスマートドローン株式会社（日本航空との合弁） - ドローン事業

ビジネス事業

編集

法人向けにスマートフォン等のデバイスやネットワーク、クラウド、データセンターサービス等を提供。

≪提供ブランド≫「TELEHOUSE」

【インターネット関連事業】

【セールス・マーケティング】

【DX関連事業】

  • KDDI Digital Divergence Holdings株式会社（「KDH」、KDDI 100.0%） - DX事業の統括
  • 株式会社EYLZA（KDH 53.4%） - 東京大学発祥のAI系ベンチャー
  • KDDIアジャイル開発センター株式会社（KDH 100.0％） - アジャイル開発・保守
  • Scrum Inc. Japan株式会社（Scrum Inc.（米国）との合弁） - アジャイル開発の支援業務等

【エネルギー関連事業】

  • auエネルギーホールディングス株式会社（KDDI 100.0％） - エネルギー関連事業の統括
  • auエネルギー&ライフ株式会社（auエネルギー 100.0%） - 「auでんき」等の電力小売事業
  • 株式会社エナリス（auエネルギー 59.0%、電源開発 41.0%） - 法人向け電力・ガス事業など
  • auリニューアブルエナジー株式会社（auエネルギー 80.0%、京セラ 20.0%） - 発電事業、電力供給・販売の管理

【auショップ関連事業】

  • KDDIプリシード株式会社（KDDI 100.0％） - KDDI直営店運営、金融商品販売、研修事業等
  • KDDI Sonic-Falcon株式会社（KDDI 100.0％） - 店舗販売支援事業

その他

編集

通信設備の建設や保守、ICTに係る研究・開発などの提供

【ネットワーク・建設・運用・保守事業】

  • KDDIケーブルシップ株式会社（KDDI 100.0%） - 海底ケーブルの敷設・保守等
  • 日本通信エンジニアリングサービス株式会社（KDDI 83.8％） - 通信インフラ事業
  • K&Nシステムインテグレーションズ株式会社（KDDI 49.0％、NECネッツエスアイ 51.0％） - モバイルインフラ事業等

【情報通信エンジニアリング】

  • 株式会社ARISE analytics（KDDI 85.0％、Accenture PLC（アイルランド）15.0％）- AIを活用したアナリティクスサービスの提供
  • 株式会社ディーファイブコンサルティング（データフォーシーズとの合弁）- データサイエンスを活用したコンサルタント等
  • 京セラコミュニケーションシステム株式会社（KDDI 23.6%、京セラ 76.6%）- ユーザー系Sler

【コンタクトセンター・ITソリューション事業】

  • 株式会社マックスコム（AL 100.0%）
  • アルティウスリンク アップス株式会社（AL 100.0%）
  • Altius Inspriro, Inc.（AL 100.0%）
  • Altius Link Vietnam JSC（AL 100.0%）
  • 株式会社ウィテラス（AL 100.0%）
  • 株式会社ビジネスプラス（AL 100.0%）
  • Altius Infocom, Inc.（AL 100.0%）
  • MOCAP Limited（AL 100.0%）

【リサーチ・先端技術開発】

  • 株式会社KDDIテクノロジー（KDDI 100.0％） - システム開発、技術コンサルティング

【関連会社・団体】

  • 一般財団法人 KDDIグループ共済会 - KDDIグループ従業員の相互扶助・生活支援サービス

グローバル事業

編集
→「KDDI § 日本国外における電気通信事業」、および「KDDI Global Locations（※英語）」も参照

≪駐在員事務所≫

東南アジア・オセアニア

編集
  • KDDI Summit Global Singapore Pte. Ltd.（住友商事との合弁） - 持株会社
    • KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. - 郵電公社[注釈 2]との共同携帯通信事業[10][11]
  • TELEHOUSE (Thailand) Ltd. - タイでのデータセンター事業

東アジア

編集
  • 北京凱迪迪愛通信技術有限公司 - 北京市を中心とした通信事業等
  • 日本凱訊（香港）有限公司 - 香港での通信事業等
  • 台灣凱訊電信股份有限公司 - 台湾での通信事業等
  • KDDI Korea Corporation - 韓国での通信事業等
  • 上海凱迪迪愛通信技術有限公司 - 上海市を中心とした通信事業等
  • 上海凱訊通信工程有限公司 - 総合ICT事業
  • 広州開訊通信技術有限公司 - 広州市を中心とした通信事業等
  • Mobicom Corporation LLC（住友商事、Newcom LLC[注釈 3]との合弁） - モンゴル最大の総合通信事業者
  • KKCompany Technologies Inc.（KDDI 45.1％） - アジア最大のメディアテクノロジー。旧KKBOX Group[12]

ヨーロッパ

編集
  • KDDI Europe Limited - ヨーロッパ地域統括会社
  • KDDI DEUTSCHLAND GmbH - ドイツでの通信事業等
  • TELEHOUSE International Corporation of Europe - ヨーロッパでのデータセンター事業

北アメリカ・南アメリカ

編集
  • KDDI America, Inc. - 北米・中南米での総合ICT事業等
  • TELEHOUSE International Corporation of America - 米国でのデータセンター事業
  • Telehouse Canada, Inc. - カナダにおける通信事業等。旧KDDI Canada, Inc.
  • KDDI Do Brasil Solucoes Em Tecnologia Ltda - ブラジルでの日系企業向けICTサービス等

出典

編集
[脚注の使い方]

注釈

編集
  1. ^ かつて政府系特殊会社であった旧国際電信電話と、トヨタ系であった旧日本高速通信の合併に伴い設立。
  2. ^ ミャンマー情報通信省管轄の官営企業
  3. ^ モンゴル国官営の投資会社

脚注

編集
  1. ^ “（平成12年度：事例10）第二電電（株），ケイディディ（株）及び日本移動通信（株）の合併（新会社名KDDI（株））”. 公正取引委員会. 2002年4月4日閲覧。
  2. ^ 中井奨 (2009年6月29日). “［2000年］国内2位のKDDIが誕生，「電話」の主役が交代”. 日経BP. 2009年6月30日閲覧。
  3. ^ 「業種・社名変更会社一覧」『会社四季報』2002年1集・新春号、東洋経済新報社、2002年1月、43頁。 
  4. ^ “第41期 有価証券報告書”. KDDI (2025年6月13日). 2025年6月14日閲覧。
  5. ^ “第41期 定期株主総会 招集ご通知”. KDDI. p. 30 (2025年5月20日). 2025年6月14日閲覧。
  6. ^ Supershipホールディングス(株)「合併公告」『官報 令和6年本紙』第1162号、国立印刷局、2024年2月15日、25頁。 
  7. ^ KDDIまとめてオフィス(株)「合併公告」『官報 令和7年本紙』第1379号、国立印刷局、2025年1月7日、31頁。 
  8. ^ KDDIエボルバ. “KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ、統合会社アルティウスリンクを発足～デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ～”. 愛媛新聞社. 2023年7月21日閲覧。
  9. ^ “KDDIと三井物産がコンタクトセンター事業を統合”. マイナビニュース (2023年8月7日). 2023年8月13日閲覧。
  10. ^ 佐藤仁（情報通信総合研究所 副主任研究員）. “日本品質はミャンマーに求められるか、KDDIと住商の連合が携帯事業参入”. 日経BP. 2014年11月23日閲覧。
  11. ^ 藤井涼（編集部）. “KDDIがミャンマーの通信事業に参入--シンガポールに合弁会社”. CNET Japan. 2014年7月17日閲覧。
  12. ^ “KKBOX GroupがKKCOMPANYに社名変更”. 共同通信社. 2021年12月3日閲覧。

外部リンク

編集
 

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=KDDIグループ&oldid=106696809」から取得