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== アンチ・コンビニATM/法人向けインターネットバンキング ==
{{独自研究|section=1}}
[[コンビニATM]]の初期である2000年代初頭、四国の地方銀行・第二地方銀行はシステムの導入に非常に消極的であった。しかし[[2007年]][[7月4日]]に四国の地銀及び第二地銀としては初めて[[愛媛県]]の[[伊予銀行]]と[[愛媛銀行]]が共同でコンビニATMサービスを開始した。[[2004年]]12月に対岸の[[岡山県]]を本拠とする[[中国銀行 (日本)|中国銀行]]が香川県内初のコンビニATMを[[ローソンATM]]に、その後[[E-net]]にも設置した。一方、[[香川県]]を本拠とする百十四銀行はE-netに出資はしているものの、親密とされていた旧[[東京三菱銀行]]との関係で出資したもので、本音は否定的であった。ロードサイドに無人店舗を多く設置し、コンビニ駐車場内に店舗外ATMを設置しているケースも多く、その傾向は地場資本の[[サークルKサンクス|サンクス]]で目立ち、[[ゼロバンク]]さえも許さないという姿勢を見せ付けていた。そのため当然他行利用では手数料の負担([[シティバンク銀行]]・[[スルガ銀行]]一部ネット支店などを除く)や時間制限があり、これについては転勤族を中心とする都銀ユーザーの反感を買っていた。