2025年の政治
2025年における世界各国の政治状況を記載する記事
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2025年の政治（2025ねんのせいじ）とは、2025年における世界各国の政治分野の出来事などについてまとめるものである。なお、国旗がない記述は日本における出来事である。
出来事
1月
- 1日
カリン・ケラー＝ズッターがスイス連邦大統領、ギー・パルムランが連邦副大統領に就任[1]。
収賄などの罪で起訴された中華民国の第2野党・台湾民衆党の柯文哲主席は、党の拡大中央委員会で辞任を申し出て了承された[2]。
ウクライナが国際刑事裁判所に加盟[3]。
ロシアがモルドバとの債務問題などを理由に同国への天然ガス供給を停止。政府の支配地域は現時点では問題ないとみられるが、同国内で親ロシア系住民の分離独立派が実行支配する沿ドニエストル共和国では暖房が止まる事態となった[4]。
国際連合安全保障理事会非常任理事国にデンマーク・ギリシャ・パキスタン・パナマ・ソマリアが就任。任期は2026年12月31日まで[5]。
- 3日
地元警察や高位公職者犯罪捜査処（公捜処）などで組織された合同捜査本部は、内乱罪の容疑で尹錫悦大統領に対する拘束令状の執行を開始したと発表[6]。公捜処の捜査員らは拘束令状の執行に向けて大統領公邸に入ったが、大統領警護処の要員らに建物への立ち入りを阻まれ、公捜処は同日午後、執行の中止を表明[7]。6日、公捜処が逮捕状の延長を申請[8]。
アメリカ合衆国第119回議会開会。下院では共和党のマイク・ジョンソンを議長に再選[9]。
トリニダード・トバゴのキース・ローリー首相が、年内の任期満了に伴う総選挙よりも前に辞任すると表明し、政界からの引退も示唆[10]。6日、与党人民国民運動は後継の首相にスチュアート・ヤングを選出[11]。
- 4日 -
オーストリア国民党は2日にネオス、3日に社会民主党との連立交渉が決裂したことを受けてカール・ネーハマー党首が首相辞任を表明[12]。6日、アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領がオーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首に組閣を要請[13]。5日、国民党はクリスティアン・シュトッカー事務局長を暫定党首に選出[14]。10日、アレクサンダー・シャレンベルク外相が暫定首相を兼任[15]。 - 6日
- 自民党の前衆議院議員・義家弘介が3月末を以て政界を引退すると表明[16]。
ジャスティン・トルドー首相が与党・カナダ自由党の党首を辞任すると表明。後任の党首が選出されるまでの間は首相職に留まる。その与党新党首が選出されるまでの間、カナダ議会は3月24日まで休会となる。主要野党3党は内閣不信任決議案を提出することを表明[17]。
ベネズエラがパラグアイと国交を断絶。パラグアイは昨年7月のベネズエラ大統領選挙でニコラス・マドゥロの再選を認めず、野党候補のエドムンド・ゴンサレスを当選者と認定[18]。
サントメ・プリンシペのカルロス・ビラ・ノヴァ大統領がパトリセ・トロボアダ首相に対し、不忠であり国外滞在期間が長いという理由から内閣を更迭し、与党・独立民主行動 (ADI)に対して72時間以内に別の首相候補を指定するよう要求[19]。8日、ADIはエリオ・ヴァス・デ・アルメイダ(Hélio Vaz de Almeida)を首相に提案したが、ノヴァ大統領は翌9日にこれを拒否し[20]、イルザ・アマド・ヴァスを首相に任命[21]。11日に新内閣の陣容を発表[22]。しかし12日、ヴァスは首相に就任することなく辞任を表明。ADIは新首相に元司法長官のアデリーノ・ペレイラ(Adelino Pereira)を推薦したが、ノヴァ大統領はADIが推薦していないアメリコ・ラモスを任命[23]。14日、ヴァスを外相、ガレス・グアダループを財務相とする新内閣が発足[24]。- アメリカ合衆国議会は上下両院合同会議を開き、次期大統領にドナルド・トランプを正式に選出[25]。
- 連邦準備制度理事会は、マイケル・バー副議長が2月28日に辞任することを公表。理事には留まる[26]。
ソマリランド議会は、イロ大統領より2024年12月14日に提示された新政権の閣僚人事案のうち外相や国防相、財務相など主要な閣僚を含む19人についてそれぞれ個別に投票を行い、過半数の賛成を得て承認[27]。
- 7日
ニューカレドニア議会は新政権のメンバー11人を選出したが、政府主席選挙はアルシド・ポンガが4票、サミュエル・ネプーンが3票と過半数を得た候補者がおらず選出に失敗[28]。8日の第2回目投票でポンガが6票を集め当選、ネプーンは3票[29]。
ベルギーの国王フィリップが、新フラームス同盟党首のバルト・デウェーフェルの組閣担当者(formateur)としての任期を延長し、31日まで組閣協議を続けるよう要請[30]。31日夜遅くに新政権樹立で合意[31]。-
アメリカ合衆国デラウェア州のジョン・C・カーニー州知事がウィルミントン市長に就任するため、21日までの残り2週間の任期を残して退任。ベサニー・ホール＝ロング副知事が知事に昇格[32]。 - 商品先物取引委員会のロスティン・ベーナム議長がドナルド・トランプが大統領に就任する20日に辞任することを公表[33]。
ンジャメナのチャド大統領官邸は武装集団に襲撃され、襲撃者を含む20人が死亡[34]。→詳細は「2025年ンジャメナ襲撃事件」を参照
- 9日 -
レバノン国民議会が大統領選挙を実施し、軍司令官のジョゼフ・アウンが第1回目投票で71票（必要票数は86票）、第2回目投票で99票（必要票数は65票）を獲得し当選[35]。13日、国民議会での首相指名選挙で国際司法裁判所(ICJ)所長のナワフ・サラームが84票、現職のナジーブ・ミーカーティーが9票を獲得し、アウンがサラームに対して組閣を要請[36]。14日、サラームがICJ所長と裁判官を辞任[37]。2月に新内閣発足（→2月8日を参照）。 - 10日
- 自民党は、無所属の三反園訓・広瀬建の両衆院議員を入党させると発表[38]。
- 大統領警護処長朴鐘俊が辞任し、警察に出頭[39]。
- ドナルド・トランプ次期大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた事件の裁判で、ニューヨーク州地裁は、有罪評決を維持しつつ刑罰を科さない「無条件での放免」を言い渡した[40]。
- J・D・ヴァンスが20日の副大統領就任を前に上院議員を辞職[41]。
- ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が3期目の就任式を強行。欧米諸国は選挙結果を認めず経済制裁を発表[42]。
モナコのディディエ・ギヨーム国務大臣（首相格）が入院のためイザベル・ベロ＝アマデイ外相を首相代行に任命[43]。17日、ギヨームが死去[44]。
- 12日
- 群馬県伊勢崎市長選挙が告示され、現職の臂泰雄が無投票で再選[45]。
- 大韓民国警察庁は、尹に対する拘束令状の執行を阻止したとして特殊公務執行妨害などの疑いで、大統領警護処長権限代行の金声勲次長の拘束令状を憲法裁判所に請求した[46]。
クロアチア大統領選挙決選投票を執行。現職のゾラン・ミラノヴィッチが約75％を得票し勝利宣言。元科学・教育・スポーツ相のドラガン・プリモラツは約25％[47]。
コモロ総選挙第1回投票を執行。与党コモロ改革会議は33議席中28議席を獲得する見通し[48]。
- 14日
- 15日
- 広島県安芸高田市の元市長で、2024年東京都知事選挙で次点となった石丸伸二が、地域政党『再生の道』の旗揚げを発表。今夏執行予定の東京都議会議員選挙において全選挙区に候補者を擁立するとしている[53]。
- 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察庁は職務停止中の尹錫悦大統領を内乱などの容疑で身柄を拘束。現職大統領の拘束は韓国史上初[54]。翌17日、公捜処は尹大統領に対する逮捕状をソウル西部地裁に請求[55]。26日、検察が尹大統領を内乱罪で起訴[56]。
ブルガリアのGERB-SDS連合が新首相候補にロセン・ジェリャスコフ元国民議会議長を選出したことを受け、ルメン・ラデフ大統領が政権樹立を要請。ジェリャスコフは組閣案を提出[57]。16日、議会は新内閣を賛成125、反対114票で承認し、新政権が発足[58]。
モザンビークの大統領にダニエル・チャポが就任[59]。17日、マリア・ベンビンダ・レヴィを首相に任命[60]。
- 16日 -
バヌアツ総選挙を執行。52議席中、バヌアツ指導者党が11議席で第1党。ニケニケ・ヴロバラヴ大統領出身のバヌア・アク党は7、穏健政党連合と変革統一運動が6議席ずつ、イアウコグループが5、国土正義党が4議席[61]。 - 17日
- 総務省中央選挙管理会はこの日選挙会を開催し、参議院比例区選出議員：足立敏之（自由民主党、2024年12月27日死去）の死亡による欠員補充として第26回参議院選挙比例区で自由民主党名簿登載次点落選者であった小川克巳の繰上げ当選を決定。なお小川は同月20日の官報告示と当選証書の公布を受けて当選の効力が生じ、議員の任期が開始される[62]。
- 政府は、昨年12月19日に98歳で死去した読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄を正三位に叙することを閣議決定[63]。
- 東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティー収入など計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は会計担当の職員を政治資金規正法違反罪（虚偽記入）で略式起訴[64]。同日、都議会自民党は政治団体を解散させる方針を表明（会派は存続）[65]。21日、東京簡裁は職員に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した[66]。
パキスタンの裁判所は土地を巡る汚職事件でイムラン・カーン元首相に禁固14年、カーンの妻に禁固7年の判決を言い渡した[67]。
ボリビア・タリハの裁判所は少女に対する性的暴行事件でエボ・モラレス元大統領の逮捕を命じた[68]。- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ次期大統領は暗号通貨のミームコイン「$TRUMP」を発行[69]。
- G7首脳が停戦及び人質交渉に関するG7首脳声明を発出。イスラエルとハマスの停戦合意を支持[70]。→「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」も参照
- 19日
- 沖縄県宮古島市長選挙。新人の嘉数登が初当選[71][72]。
- 青森県十和田市長選挙。新人の桜田百合子が初当選[73][74]。
- 石川県内灘町長選挙。新人の生田勇人が初当選[75][76][77]。
- 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑で尹錫悦大統領を逮捕。現職大統領の逮捕は韓国史上初[78]。同日未明、逮捕に反発した尹大統領の支持者が逮捕状を発布したソウル西部地裁へ侵入し、破壊行為を行った。警察は暴徒化した支持者を鎮圧し、46人が拘束された[79]。
イスラエルのイタマル・ベン-グヴィル国家治安相は、自身が率いる極右政党・ユダヤの力がネタニヤフ連立政権から離脱したと明らかにした[80]。
- 20日
- 福島県郡山市長の品川萬里がこの日の郡山市議会臨時会本会議にて「4月の市長選挙に立候補せず、次の世代の活躍に期待したい」と語り、今期限りを以て市長を勇退することを表明[81]。
- 2024年10月の衆院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、福岡区検は鳩山二郎陣営の運動員の女を公職選挙法違反（買収）で福岡簡裁に略式起訴。同日、福岡簡裁は罰金50万円の略式命令を出した[82]。
- 宮口治子参議院議員が立憲民主党に離党届を提出[83]。党は28日の常任幹事会でこれを受理[84]。
- アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は退任を直前に控え、ドナルド・トランプ新大統領による政治的報復から守るためアンソニー・ファウチ元国立アレルギー・感染症研究所長やマーク・ミリー前統合参謀本部議長らに予防的恩赦を与えると発表[85]。
- アメリカ合衆国大統領就任式を実施。大統領にドナルド・トランプ、副大統領にJ・D・ヴァンスが就任[86]。トランプ大統領は第2次トランプ内閣の発足直後、海外製品への関税引き上げ、パリ協定からの再脱退とWHOからの脱退、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件で訴追された受刑者1270人に対する恩赦を含めた大統領令に署名[87]。
- 21日 - 宮田村長選挙告示。新人の天野早人が無投票で初当選[88][89]。
- 22日
- 23日
- 24日
- 25日
- 26日
- 栃木県真岡市の石坂真一市長がこの日、自身の後援会会合の席にて本年4月の任期満了を以て市長を退任し、政界を引退することを表明[102]。
- 岐阜県知事選挙を執行。無所属新人で自民、公明、立憲、国民が推薦した江崎禎英が当選[103]。
- 山形県知事選挙を執行。無所属で現職の吉村美栄子が5回目の当選[104]。
- 沖縄市長選挙を執行。前沖縄県議で自民、公明が推薦した花城大輔が前県議で立憲、共産、社民、沖縄社会大衆が推薦した元県議の仲村未央を破り初当選[105]。
- 川越市長選挙を執行。元裁判官の森田初恵が自民、立民、国民推薦した前県議の山根史子ら3人を破り初当選[106]。
- 北九州市議会議員選挙[107]。7選挙区57議席をめぐり、過去最多となる96人が立候補。自由民主党と公明党は改選前の勢力を維持。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会はそれぞれ改選前から1議席減。一方、国民民主党は擁立した2人の候補者がともにトップ当選を果たし、1議席増。その他、無所属議員が12人当選[108]。
ベラルーシ大統領選挙を執行。中央選挙管理委員会が現職のアレクサンドル・ルカシェンコが86.82％を得票したとする暫定結果を発表し、7選が確実。反政権側は偽りの選挙と批判[109]。
- 28日 -
セルビア北部ノヴィ・サドの鉄道駅で2024年11月に発生した崩落事故に端を発した抗議運動が続いていたミロシュ・ブーチェビッチ首相が辞任表明[110]。 - 29日
シリア暫定政府を主導するシャーム解放機構(HTS)は、これまで同国を事実上率いてきたHTSトップのアフマド・フサイン・アッ＝シャルウが暫定政権の大統領に就任したと発表。現憲法の停止と議会の解散も合わせて発表[111]。- 米ニューヨーク連邦地裁は、エジプト政府に便宜を図った見返りに金品を受け取ったとして、元上院外交委員長のロバート・メネンデスに禁錮11年の実刑判決を言い渡した[112]。
アイルランド上院選挙を執行。29日に大学代表、30日に職能代表を選出する投票を実施[113]。
- 30日
- 31日
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2月
- 1日
- 2日
- 3日
- 4日
- 5日
- 6日
- 去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却[135]。
ギリシャ議会は大統領選出選挙の第3回目投票を実施。最多票数のコンスタンティノス・タスラス議会議長が160票にとどまり、必要な180票を獲得できず[136]。12日の第4回目投票でタスラスが必要な151票を超える160票を獲得し、次期大統領に選出[137]。
パナマのホセ・ムリーノ大統領は「一帯一路」プロジェクトからの脱退を発表[138]。
- 7日 -
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と日本の石破茂総理による日米首脳会談がワシントンのホワイトハウスにて執り行われた[139]。 - 8日 - レバノンのジョゼフ・アウン大統領がナジーブ・ミーカーティー首相の辞任を了承し、ナワフ・サラームを首班とする新内閣を承認[140][141]。
- 9日
- 横浜市南区の市議補欠選挙が行われ、国民民主党公認の新人が、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党の新人候補3人を退け当選[142]。
- 宮崎県児湯郡川南町にて、中学校の統廃合などを巡る町政混乱を受けた町議会解散の是非を問う住民投票を執行。議会解散への賛成票が過半数を大きく上回り、議会は即日解散[143]。
- 沖縄県浦添市長選挙を執行。現職の松本哲治が4選[144]。
エクアドル総選挙を執行。大統領選挙は、現職のダニエル・ノボアと弁護士で野党系候補のルイーサ・ゴンサレスがそれぞれ4割強を獲得し、この二人が4月13日の決選投票に進出[145]。
コソボ議会選挙を執行。与党・ヴェテヴェンドシェ!が過半数を制すのは微妙な情勢だが、最大党になるのは確実であるため、アルビン・クルティ首相が勝利宣言。野党・コソボ民主連盟は敗北を認める[146]。
リヒテンシュタイン総選挙を執行。ブリジット・ハース率いる祖国連合が最大勢力に。慣例により、ハースが新首相に就任する公算[147]。
- 10日
- 東京都議会自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受け、宇田川聡史が都議会議長を辞任。後任には第2会派である都民ファーストの会の増子博樹を選出[148]。最大会派以外の議長就任は初[149]。
ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領が辞任表明[150]。11日に憲法裁判所がヨハニスの辞任と、12日にイリエ・ボロジャン元老院議長が大統領代行に就任することを承認[151]。
南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領はジェームズ・ワニイガ第二副大統領とフセイン・アブデルバギ第五副大統領を解任。後任はそれぞれ、スーダン人民解放運動のベンジャミン・ボル・メル(Benjamin Bol Mel)と、南スーダン野党同盟のジョセフィン・ラグ・ヤン(Josephine Lagu Yang)[152]。12日、新副大統領が就任[153]。
- 11日
- 12日
- 選挙区間の「1票の格差」が最大2.06倍となった2024年10月の第50回衆院選は、投票価値の平等を定める憲法に反しているとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島、大阪、札幌の3高裁はいずれも「合憲」と判断。「平等の要求に反する状態にあったとはいえない」と述べ、請求を棄却[156]。
- タレントのデヴィ夫人ことデヴィ・スカルノは、自ら代表を務める政治団体『12平和党』を設立、今年夏の参院選で国政に挑戦すると表明。デヴィ本人も、比例区での立候補を目指し、インドネシア国籍のため、出馬に向け日本国籍への復籍[注 1]）を申請しているとした[157]。
- オーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首が連立政権協議に失敗したことをアレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領に報告し、首相指名を辞退[158]。27日、国民党、社会民主党、NEOSの3党が連立政権の樹立で合意[159]。
- 米露首脳による電話会談を実施。露宇戦争の戦闘終結に向けて交渉を開始することで合意[160]。→詳細は「プーチン・トランプ電話会談」を参照
- 13日 -
インドのマニプル州議会は10日に辞任表明したN・ビレン・シン州首相の後継を選出できなかったため、大統領による統治に移行[161]。 - 14日
- 15日
中国最高人民検察院は唐一軍前司法部長を収賄罪で起訴したと発表[164]。- 中華民国の第3党・台湾民衆党は収賄事件で起訴された柯文哲前主席の辞任を受け主席補欠選挙を行い、黄国昌代理主席を新主席に選出[165]。
アフリカ連合はアンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領を今年度の総会議長に選出したほか、7回目の投票でジブチのマハムード・アリ・ユースフ外相を新委員長に選出[166]。
アブハジア大統領選挙を執行。現職のバドラ・グンバ大統領代行が46.38％、アドゥル・アルジンバ元経済相が36.92％を得票し、3月1日の決選投票に進出[167]。
トーゴで史上初の上院選挙を執行。61議席中、公選の41議席のうち共和国連合が34議席を獲得[168]。
- 16日 - 任期満了に伴う大分市議会議員選挙投開票。国民民主党の新人がトップ当選を果たし1議席を、2024年7月に設立された「地域政党おおいた。」は2議席を、それぞれ獲得。一方、自民党は現職13人のうち、1人が落選し引退を含めて改選前から3議席減。社民党はかつての首相で旧日本社会党元委員長の村山富市の御膝元で1議席を死守[169]。
- 17日 - 大阪府岸和田市議会はこの日、出直し選挙後初となる本会議を開き、永野耕平市長に対する不信任決議案を全会一致で可決。同日、永野は市長を失職[170]。
- 18日
- 19日 - 去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、仙台高裁秋田支部と名古屋高等裁判所は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却[173]。
- 20日 - 前年の兵庫県知事選挙の期間中にSNSで公開された真偽が不明の文書や、非公開で行われた知事の内部告発文書を調査する百条委員会の音声を、政治団体NHKから国民を守る党の代表立花孝志に提供するのに関わったとして、日本維新の会所属の県議会議員2人が、百条委員会の委員を辞任[174]。
- 21日
- 2024年の東京都知事選に出馬した石丸伸二が選挙期間中に集会を配信した制作会社に人件費を支払ったとの公職選挙法違反疑惑について会見を開き、改めて自身の関与を否定[175]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はチャールズ・ブラウン・ジュニア統合参謀本部議長を解任。その後、ピート・ヘグセス国防長官はリサ・M・フランケッティ海軍作戦部長らを解任[176]。
- 22日 -
スーダンの国軍と対立している準軍事組織の即応支援部隊(RSF)はケニアの首都ナイロビにて同盟関係にある政治・武装グループとの会合に臨み、実効支配地域を統治する平和統一政府を樹立する憲章に署名したと発表[177]。 - 23日
- 兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡って日本維新の会の県議会議員3人が会見し、NHKから国民を守る党の党首、立花孝志に非公開の情報を提供するなどしていたことを認めて謝罪[178]。26日、兵庫維新の会の金子道仁代表は3人のうち岸口実県議を除名、増山誠県議を離党勧告とする処分を発表[179]。
ドイツ連邦議会選挙を執行。650議席中、ドイツキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が208議席を獲得して第1党に返り咲き、CDUのフリードリヒ・メルツ党首が勝利宣言[180]。ドイツのための選択肢(AfD)が152議席で2位に躍進し、与党・ドイツ社会民主党(SPD)は120議席で3位に後退。同盟90/緑の党が85、左翼党が64、南シュレースヴィヒ選挙人同盟が1議席[181][182]。
- 25日 - 自由民主党・公明党・日本維新の会は党首会談を行い、維新が主張する教育無償化や社会保険料の負担軽減策について正式に合意。政府・ 与党は予算案を修正し、維新はこれに賛成する意向[183]。
- 26日
- 名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部、高松高裁は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決[184]。
- トリニダード・トバゴのキース・ローリー首相が、3月16日付で辞任すると表明[185]。
英領アンギラ総選挙を執行。公選11議席のうちアンギラ統一戦線が8議席を獲得し第1党、与党アンギラ進歩運動は3議席にとどまり敗北。27日、コラ・リチャードソン＝ホッジが就任宣誓し新首相に就任、初の女性首相[186]。
3月
- 1日 - アブハジア大統領選挙決選投票を執行。現職のバドラ・グンバ大統領代行が54.73％を獲得し当選、アドゥル・アルジンバ元経済相は41.54％[187]。
- 2日 -
タジキスタン下院議会選挙を執行。63議席中、タジキスタン人民民主党が49議席を獲得し、引き続き第1党[188]。 - 3日
- オーストリアで国民党暫定党首のクリスティアン・シュトッカーを首班とする中道3党の連立内閣が発足[189]。
- ロシア連邦外務省は、ウクライナ侵攻を受けた日本政府による対露制裁措置への対抗として、2024年7月以来となる日本政府要人らの同国への入国禁止措置の第三弾として岩屋毅外務大臣、中込正志駐ウクライナ日本大使ら9人を同国の入国禁止リストに新たに記載したと発表[190]。
- 4日
- 5日 - 兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会は本会議で百条委員会の調査報告書を賛成多数で了承。報告書は、告発文書について「一定の事実が確認された」と指摘。告発を受けた県の対応は公益通報者保護法に違反する可能性が高いとし、知事の一部言動は「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と認定[194]。
- 7日
- 8日
- 9日
- 10日
- 兵庫県知事の斎藤元彦に対する告発文を巡って、真偽不明の情報や知事選挙前には非公開とされていた百条委員会の音声データをNHK党党首の立花孝志に提供することに関わり、「兵庫維新の会」から除名や離党勧告の処分を受け維新の党籍から離れた兵庫県議3人が新会派「躍動の会」を結成[206]。
- ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はアリャクサンドル・トゥルチンを新首相に任命[207]。
エストニアのクリステン・ミッハル首相が連立政権から社会民主党を追放。翌11日、ラウリ・ラーネメツ内相ら、同党所属の4閣僚を更迭[208][209]。
米州機構はスリナム外相のアルバート・ラムディンを事務総長に選出[210]。
- 11日
ポルトガル共和国議会は、ルイス・モンテネグロ内閣が自ら提出した信任決議案を賛成88、反対142票で否決し、内閣不信任が成立[211]。13日、マルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領が議会を解散し、5月18日に総選挙を実施すると発表[212]。- ルーマニア最高裁は、5月に執行予定の大統領選挙再選挙にカリン・ジョルジェスクの立候補を禁止する選管の決定を支持する判断を全会一致で下す[213]。
グリーンランド自治議会総選挙を執行。独立慎重派の野党・民主党が第1党に、独立派のナレラクも第2党に躍進。連立与党のイヌイット友愛党と進歩党はそれぞれ3位と4位にとどまり苦戦[214]。
- 12日
- スイス連邦参事会選挙を執行。月末で退任するヴィオラ・アムヘルトの後任としてマルティン・フィスターを選出[215]。
ベリーズ総選挙を執行。与党・人民統一党が26議席を獲得し圧勝。野党・統一民主党は5議席にとどまり[216]、モーゼス・バロー党首が落選する惨敗。バローは党首からの辞任を表明[217]。- シリア暫定政府のアフマド・シャラア大統領が、正式な政権への移行期間を5年間と定める暫定憲法に署名[218]。
ジョージアのミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領は横領の疑いにより、さらに9年の懲役刑を言い渡された[219]。
- 13日
- 14日
- 政治団体・NHKから国民を守る党党首の立花孝志が、東京・霞が関で街頭演説中に男に鉈で切り付けられ頭と耳などに負傷。切り付けた男はその場で現行犯逮捕[224]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、政府効率化省の見直し対象となっていたグローバルメディア局(USAGM)などの機能を縮小する大統領令に署名[225][226]。USAGMは傘下のボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・アジア、ラジオ・フリー・ヨーロッパに対して資金提供を中止し、VOAはジャーナリストやプロデューサーなど従業員1300人以上に対して休職を命令[227]。
- 15日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナ・ロシア担当特使のキース・ケロッグを「ウクライナ担当特使」に指名したと発表。ロイター通信によると、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉にケロッグを関与させたくないとロシアが主張したため[228]。
- 16日
予定
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
- 月内 -
ソマリア総選挙[246]
10月
11月
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日程未定
オーストラリア総選挙[249]- 11月または12月 -
ハイチ総選挙[250] - 日本の地方選挙
- 2025年三重県知事選挙
- 2025年茨城県知事選挙
- 2025年宮城県知事選挙
- 2025年広島県知事選挙
- 横浜市長選挙[251]
- 川崎市長選挙[251]
死去
1月
- 1日 - ヴィクトル・アルクスニス： 元ロシア国家院議員、元トゥチコヴォ市長、元ソビエト連邦人民代議員大会・ラトビア共和国最高会議議員（* 1950年）[252]
- 2日 - フランセスク・アンティク・オリベ：
元スペイン上院・スペイン下院議員、元バレアレス諸島政府首相、元アルガイダ市長、元スペイン社会労働党バレアレス諸島党事務総長（* 1958年）[253] - 3日
- 4日 - クロード・アレグル：
元フランス国民教育大臣（* 1937年）[258] - 5日
- 6日
- 7日
- 8日 - 林正峰： 元立法委員、元桃園市議会・桃園県議会議員、元亀山郷長、元亀山郷議会議員（* 1949年）[267]
- 9日 - マーガレット・ババ・ディリ：
元ウガンダ議会議員（* 1954年）[268] - 12日 - イサイアス・ロドリゲス： 元ベネズエラ副大統領、元検事総長（* 1942年）[269]
- 15日 - ロズニー・スマート： 元ハイチ首相（* 1940年）[270]
- 17日
- ディディエ・ギヨーム： モナコ国務相、元フランス農業相、元フランス元老院議員・第一副議長、元ドローム県議会議員・議長、元ブール＝ド＝ペアージュ市長（* 1959年）[271]
- ポンサルマーギーン・オチルバト：
初代モンゴル国大統領、第12代モンゴル人民共和国人民大会議幹部会議長（* 1942年）[272]
- ディディエ・ギヨーム：
- 18日
- 21日 - マウリシオ・フネス：
第41代エルサルバドル共和国大統領（* 1959年）[275] - 22日 - ヴァスコ・ロシャ・ヴィエイラ：
最終代ポルトガル領マカオ総督（* 1939年）[276] - 24日 - 中西績介：第18代総務庁長官、元衆議院議員【日本社会党・社会民主党所属】（* 1926年）[277]
- 26日 - グラント・タンブリング：
元オーストラリア領ノーフォーク島行政官（* 1943年）[278] - 27日
- 28日 - 池田幹幸：元参議院議員【日本共産党所属】（* 1941年）[281]
- 30日 - ジュリアス・チャン：
第2・7・8代パプアニューギニア首相、第4代ニューアイルランド州知事（* 1939年）[282] - 31日 - カルロス・フェレーロ：
第139代ペルー共和国首相（* 1941年）[283]
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2月
- 1日 - ホルスト・ケーラー： 第9代ドイツ連邦大統領、第8代国際通貨基金専務理事（* 1943年）[284]
- 2日 - 西本勝子：元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1950年） [285]
- 3日 - 横江金夫：元衆議院議員【日本社会党所属】（* 1934年）[286]
- 4日
- 朱良子： 元大韓民国保健福祉部長官、元国会議員（* 1931年）[287]
- シド・アハメド・ゴザリ：
第6代アルジェリア民主人民共和国首相（* 1937年）[288]
- 朱良子：
- 7日 - 髙松隆三：元青森県市浦村長、元五所川原市教育長（* 1932年?）[289]
- 8日
- ギャロ・トゥンドゥプ：
元チベット亡命政府議会議長（* 1928年）[290] - サム・ヌジョマ：
初代ナミビア大統領、元南西アフリカ人民機構議長（* 1929年）[291]
- ギャロ・トゥンドゥプ：
- 15日 - 吉岡賢治：元衆議院議員【日本社会党・民主改革連合所属】（* 1938年）[292]
- 16日
- 鄒家華： 元中国共産党中央政治局委員、元国務院副総理、元全国人民代表大会常務委員会副委員長（* 1926年）[293]
- 島津幸広：元衆議院議員【日本共産党所属】、元日本共産党中央委員会委員・静岡県委員会書記長（* 1956年）[294]
- 鄒家華：
- 17日 - フリッツ・ボルケステイン：
元オランダ王国防衛相、元第二院議員、元欧州委員会域内市場担当委員、元自由民主国民党党首（* 1933年）[295] - 23日 - ターニン・クライウィチエン：
第20代タイ王国首相（* 1927年）[296] - 24日 - フランク・ジョージ・ウィズナー： 元アメリカ合衆国国際安全保障担当国務次官、元政策担当国防次官（* 1938年）[297]
- 26日
- 27日 - 崔永喆： 元大韓民国国務副総理兼統一院長官（* 1935年）[300]
3月
- 4日 - ジャン・ルイ・ドブレ： 元フランス内務大臣、元国民議会議長、元憲法評議会議長（* 1944年）[301]
- 6日 - 堀込征雄：元衆議院議員【日本社会党・新進党・太陽党・民政党・民主党所属】（* 1942年）[302]
- 7日 - デビッド・ブナギ：
第7代ソロモン諸島総督（* 1951年）[303] - 8日 - マイケル・アマコスト： 元駐日アメリカ合衆国大使、元政治担当国務次官（* 1937年）[304]
- 10日 - フランシス・ビリー・ヒリー： 第4代ソロモン諸島首相（* 1948年）[305]
- 11日 - 藤川晋之助（藤川基之）：元大阪市会議員【自由民主党所属】、選挙プランナー（* 1953年）[306]
- 12日 - ヴァルター・シュウィマー： 元欧州評議会事務局長（* 1942年）[307]
- 14日 - アラン・シンプソン： 元アメリカ合衆国上院議員（* 1931年）[308]
- 15日 - 麻生渡：第13-16代福岡県知事、第10代全国知事会会長（* 1939年）[309]
脚注
注釈
- ^ デヴィ・スカルノは東京出身の人物として日本名「根本七保子（ねもと・なほこ）」を持ち、インドネシア初代大統領：スカルノの第三夫人となった際にインドネシア国籍に変更した。
- ^ 2019年の第25回参議院議員通常選挙選出議員が任期満了となる。東京都選挙区は欠員補充（任期3年）を含む合併選挙。
出典
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