前川喜平
前川 喜平（まえかわ きへい、1955年1月13日[1] - ）は、日本の文部官僚。
まえかわ きへい 前川 喜平 | |
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| 生誕 |
1955年1月13日（70歳） 奈良県御所市 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 親 | 前川昭一（父） |
| 親戚 |
前川喜作（祖父） 前川正雄（伯父） 中曽根弘文（義弟） 小泉和久（義弟） |
文部科学省大臣官房総括審議官、文部科学省官房長、文部科学省初等中等教育局局長、文部科学省文部科学審議官（文教担当）、文部科学省事務次官などを歴任し、退官後は特定非営利活動法人キッズドアに参加を申し込み、一般のボランティアの一人として活動に取り組んでいる。
略歴
- 奈良県御所市室出身[2]。御所市立秋津小学校[3]4年生の時に東京に転居。麻布中学校・高等学校を卒業して東京大学に進学[4]
- 1979年4月 - 東京大学法学部卒業、文部省入省[5]
- 1986年9月 - 宮城県教育委員会行政課長[5]
- 1989年2月 - 在フランス大使館一等書記官[5]
- 1992年3月 - 文部省官房政策課政策調査官[5]
- 1993年4月 - 官房政策課政策企画官[5]
- 1994年6月 - 与謝野馨大臣秘書官事務取扱[5]
- 1995年10月 - 教育助成局財務課教育財務企画室長[5]
- 1997年7月 - 文化庁文化部宗務課長[5]
- 1998年7月 - 高等局主任視学官兼中央省庁等改革推進本部事務局参事官[5]
- 2000年6月 - 文部省教育助成局教職員課長[5]
- 2001年1月 - 文部科学省初等中等教育局教職員課長[5]
- 2001年7月 - 初等中等教育局財務課長[5]
- 2004年7月 - 初等中等教育局初等中等教育企画課長[5]
- 2010年7月 - 大臣官房総括審議官
- 2012年1月 - 官房長
- 2013年7月 - 初等中等教育局長
- 2014年7月 - 文部科学審議官[6]
- 2016年6月 - 文部科学事務次官[7]
- 2017年1月20日 - 文部科学次官退任[8]
- 2017年3月 - 就職先あっせんの口利きが発覚して停職相当の懲戒処分が下る[9]。（#天下りあっせん問題参照）
主張・活動
朝鮮学校の無償化
文部科学大臣官房審議官在任中、朝鮮学校の高校無償化に対し民主党政権の意向を受け旗振り役となったと産経新聞は報じており[10]、朝鮮新報は「適用可否がはっきりしない状況が続いて生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。（朝鮮学校への）理解が日本人にも広がっているのは良いこと。」との発言を掲載している[11]。
日中科学技術者の交流
人民網によると、日本国と中華人民共和国の科学技術者の人材交流と協力関係の構築を推進する「日中青年科学者交流訪中団」の壮行会に出席した[12]。
三位一体改革批判
初等中等教育局の初等中等教育企画課長を務めていた頃、「奇兵隊、前へ!」と題したブログを開設し、当時の首相であった小泉純一郎が聖域なき構造改革として政策を主導していた三位一体の改革については、「義務教育費の削減は道理が通らない」「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と批判していた[10]。産経新聞によると、ブログ開設について「省内外で物議を醸したが、その後も順調に昇進した」とされる[10]。
新国立競技場建設の白紙撤回
文部科学審議官（文教部門）だった2015年8月[13]には、新国立競技場整備計画経緯検証委員会[14]の事務局長として立競技場の計画が白紙撤回に至るまでの経緯について報告している[15]（2014年から文部科学審議官をつとめる[16]）文科省主導で行われていた新国立競技場建設については、予定地の解体工事の段階でトラブルが発生し、建設費は当初予算1300億円を大幅に上回る2520億円が予測される事態が発覚する[17][信頼性要検証]。そのため、政府が白紙撤回を決断して文科省は担当から外され、新たな建設計画は国交省営繕部の管轄となる。これについて、ジャーナリストの伊藤博敏は、工事において失態が続いたことにより文科省が実力不足であると政府が判断した、と述べている。また伊藤は、政府にとって前川は、新国立競技場と文科省の国家公務員の幹部人事でも勝手に暴走した許しがたい存在だった、と述べている[18]。
「総理のご意向」文書
2017年（平成29年）5月25日に記者会見を行い、加計学園獣医学部新設の件で、内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が「本物」であると主張している。この中で「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した上で、獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。また、5月25日には記者会見を開き、「総理の意向だ」などと記された一連の文書を「確実に存在していた。あったものをなかったことにできない」と述べたうえで、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられた」と述べている[19]。文部科学省の調査では文書の存在は確認できていない[20]。
松野博一文部科学大臣は「文科行政がゆがめられているという認識はない。適正な手続きで国家戦略特区が進められている」と主張し、高市早苗総務大臣は「ゆがめられる恐れがあるなら、官僚のトップとして意見の食い違う他省と話し合うべきだ。理解できない発言だ」と述べ、山本幸三地方創生担当大臣は「天下り問題を問われて辞めた方だ。文科省の信頼失墜の責任もあるのではないか」と発言、山本有二農林水産大臣は「熱心に聞いていただいたかと（疑問に）思う。もっと真剣にやっていただきたかった」と批判するなど、閣僚からの非難が相次いでいる[21]。
民進党、共産党、自由党、社民党は、この一連の問題等を「国会最大の争点」と位置づけ、証人喚問を要求している[22][23]。
文書の流出
週刊新潮（2017年6月1日号）によると、前川前次官、NHK、朝日など各社に文書をリークして回っていた人物がいると報じられている[24]。前川が存在を主張する文書は、ゴマブックスで有料販売されている[25]。
和田政宗参議院議員は、「M氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。それはM氏以外に裏付けが取れず、M氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです」と述べ、安倍政権に対する「逆恨み」が背景にあると主張している[26]。
屋山太郎は、そもそも、このような文書流出が文科省以外ではありえない異常事態であるとし、文旅愁流出の責任をとらせる必要性があり、「流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」と述べている[27]。
ケント・ギルバートは、夕刊フジ「ケント・ギルバートのニッポンの新常識」で、前川が存在を主張する「文書」が本物であった場合には守秘義務違反で逮捕者が出る可能性があると述べている[28]。
見解
産経新聞は、「文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない。推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり、不自然とはいえない。忖度の有無が焦点となれば、これはもう水掛け論である。前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであり、あまりに情けないではないか。」と批判している[29]。
公明党代表の山口那津男は、「本当に法を曲げることがあったのか。よく分からない文書が出てきて誰がいつ責任を持って作ったか、よく分からない。印象づけのようなことばかりが取り沙汰されている」「辞めた方がそもそもおっしゃるのは、いかがなものか」と述べている[30]。
月刊Hanada編集長の花田紀凱は、文書について公式のものではないとし、「官邸からの“圧力”を裏付けるものでもない」と述べている[24]。
門田隆将は、「文書をいくら見ても、「総理のご意向」が加計学園を特別扱いすることだったとは書いていない。」と主張している[31]。
高橋洋一は、最近加計学園が天下りを受け入れ先ではなかったにもかかわらず、天下り先を確保せぬままに獣医学部新設を認可してしまった言い訳として、前川自身が「総理のご意向」のためだとデッチあげ、勝手に文科省内で作った文書であるということが、問題の本質ではないかと述べている[32]。
人物
- 座右の銘は「面従腹背」[33]。
- 文部科学省内に「奇兵隊」と渾名される[34]人脈を有する。
- 2012年11月1日、大学設置・学校法人審議会の答申を受けて田中眞紀子文部科学大臣が秋田公立美術大学ほか2大学の新設を不可とする公表を行ってマスコミが大きく取り上げた際[35]、就任間もない大臣（前月10月1日就任）が大学の認可・不認可という重要事項を自分の一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿ったものであるとした田中について、当時の大臣官房長だった前川は、「 『今は認可しない』 ということと 『不認可』 とは異なる」 として、官僚側と田中との間に意思疎通上の齟齬があったとした[36]。
- 文部科学事務次官を退官直後、NPO法人キッズドアで、低所得の子供を対象にした学習支援のボランティア活動に参加している。キッズドア代表の渡辺由美子によると、素性を明かさずにボランティア活動を開始し、渡辺代表はスタッフから指摘を受けて存在に初めて気がついたという。ボランティアについては、一般の学生や社会人と同じようにキッズドアのホームページからボランティア説明会に申し込み、その後も説明会や研修でも非常に熱心な態度で活動していたという[37]。
不祥事
天下りあっせん問題
役割
各大学側が文部科学省の各種事業の補助金・交付金をもらうための天下りを受け入れるための「職務上知り得た人事情報」を渡すパイプ役をしていた。2017年2月7日の衆議院予算委員会では他の関わったOBや現役の文部科学省の官僚と共に招致されて、前川は「文科省と日本政府への（国民の）信頼を損ねた。万死に値する」として謝罪した[38]。
辞任
2017年1月上旬、文科省から官邸側へ前川の定年延長の打診がされたが官房副長官の杉田和博が「前川氏は責任を取って辞めるべきで、定年延長は難しい」と回答し、前川から「せめて（定年の）3月まで次官を続けさせてほしい」という要求があったが杉田が「こうした問題に関する処分は、まずは事務方のトップが責任を取ることを前提に議論しないといけない」と無理であることを直接伝える[39]。1月20日に辞任が認められ、その際に文部科学省全職員へ、自身を反面教師とし遵法意識の徹底に努めるべきとするメールを送信している[40]。前川は「引責辞任は自分の考えで申し出た」と主張する一方、官房長官の菅義偉は「私の認識とは全く異なる」「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と述べている[41]。日刊ゲンダイの若林亜紀の記事によると、懲戒免職される前に自主的に退職することで退職金8000万円が支給されたという。若林は自主退職させて、贈収賄と斡旋の罪で逮捕しない政府も批判した[42]。2017年3月に天下り斡旋の違法行為による停職相当の懲戒処分が発表される。
出会い系バー問題
2017年5月22日、読売新聞は、前川が文部科学省在職中に売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りし、店内で気に入った女性と同席し値段交渉したうえで店外に連れ出していたと報じた。同報道では店に出入りしている女性の「女の子と値段交渉していた」「私も誘われた」といった証言も紹介された[43]。 報道に対し、前川は、25日に行った記者会見で、バーへ行ったことを認めたうえで、「ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組を見て、実際に話を聞いてみたいと思った。話を聞く際に、食事をし、小遣いをあげたりしていた」「そこで出会った女性を通して、女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。実地の調査の中で学べることが多く、ああいうところに出入りしたのは意義があった」と述べた。また、読売新聞の報道に関しては、「私の個人的な行動を、読売新聞がどうしてあの時点（退官後半年余りを経過）で報じたのか」と疑問を呈した。[44]。 官房長官の菅義偉は26日の定例会見で、前川の説明について「さすがに強い違和感を覚えた」と述べた。その上で「常識的に、教育行政の最高責任者がそうした店に出入りして、（女性に）小遣いを渡すようなことは到底考えられない」と強く批判した。また、菅は、出会い系バーへの出入りに関し、官房副長官の杉田和博が在職当時の前川に厳重注意していた経緯を明らかにしたうえで、、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、前川が「行政がゆがめられた」と主張している点に対し、「まったく当たらない」と反論した。[45]。
報道
- 産経新聞は、2015年頃の文部科学審議官であった頃から、歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りするようになったと報じている[46]。
- 文藝春秋2017年7月号は、2年前か3年前（2014-2015年）にテレビのドキュメント番組で出会い系バーを知ったとの本人の証言を掲載した[47]。
- 週刊文春は、2011年に出会い系で前川と出会ったと主張する女性が、口説かれたことも手を繋いだこともないと証言していると報じている[48]
- 沖縄タイムスはコラムで、「出会い系バー」の一件に関して、売買春の温床となっている同店へ出入りしていたのは教育行政のトップの行動として軽率だったとしたうえで、沖縄返還交渉の日米密約ではそれを暴いた記者の男女問題にすり替えが行われたとし「権力はピンチになれば何でもする」との見解を報じている[49]。東洋経済オンラインは、官邸の指示で読売新聞に「出会い系バー」の一件を書かせたのではないか、との見解を報じている[50]。
批判
- 花田紀凱は、女子の貧困実態調査という前川の主張について、「ヌケヌケとこんなことを言う“公僕”の正義って何?」と批判している[24]。
- 屋山太郎は、前川が「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」と主張したことについて、日本国憲法41条の国会を『国権の最高機関』とする規定に基づいて国会で選ばれる地位が首相であることや、72条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と定められていることを例に挙げ、前川の主張は日本国憲法からの逸脱であるとし、「倒閣運動としか思えない」と批判している[27]。また、「自分が、文科省の組織的天下りで次官をクビになったことへの反省が感じられない。『行政をゆがめた』のは自分自身ではないのか。やはり『逆恨み』に感じてしまう」と述べている[27]。
- 岸博幸は、「総理のご意向」のために「逆らえなかった」という言い分は「間違っている」とし、「特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループ」で発言すべきだったと述べている[51]。また、首相の安倍晋三の「ご意向」が文科省の岩盤規制の突破であったとしても「現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったから」であり、「こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる」と主張している[51]。前川の座右の銘が「面従腹背」であることについて、「論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う」と批判している[33]。また、出会い系バー通いを暴露されたために、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈を考え出したとし、「所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない」としている[52]。
- 須田慎一郎は、加計学園の獣医学部新設について、今治市が2007年以降の8年間で15回の設置認可を申請したにもかかわらず文科省にはねつけられて認められず、第1次安倍政権でも却下されているなど、規制官庁の思惑だけで「岩盤規制」を強いていたと主張し、文科省事務方トップであった前川が「正義の告発者」でないのは明らかであると述べている[53]。また、週3回も出会い系バーへ通う時間があるなら、今治市を訪問し「地域の実情に目を向けるべきだったのではないだろうか」と批判している[54]。
- ケント・ギルバートは、夕刊フジ「ケント・ギルバートのニッポンの新常識」で、悪質な国家公務員法違反である文科省の組織的天下り斡旋の最高責任者である前川を「正義感あふれる人格者」伝えるメディアにの姿勢に対して違和感を覚えるのは当然であるとし、前川の「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」という言い分について「疑問を持たない人はジャーナリストの資質がない。一方、疑問はあるが、それよりも安倍政権攻撃の利用価値を重視したという人は、ジャーナリストを名乗る資格がない。」と主張している[28]。
- ノンフィクション作家の窪田順生は、仮に「援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というもの」があったと仮定しても、「ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由はまったくない」と批判しており、「文科省トップが「出会い系バーで貧困調査」という支離滅裂なロジックをしれっと言ってしまう」というあたりが、霞ヶ関の「ムラ社会」で生きる官僚の論理の存在を示していると述べている[55]。また、本当に出会い系バー通いが「貧困調査」を目的としていたのかという問題に関する検証が必要であると主張している[55]。
家族・親族
同期
脚注
- ^ 『読売年鑑 2016年版』（読売新聞東京本社、2016年）p.197
- ^ 東京プロモーション御所市長『東川裕』のブログ 2015年10月19日
- ^ 『地方創生』御所市長 東川裕「広報御所」平成27年4月号[No.893]
- ^ 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 奈良県
- ^ a b c d e f g h i j k l m わが国における 教育委員会制度の変遷と課題（『法律文化』2006年1月号）
- ^ 文科審議官に前川氏 - 時事ドットコム （2014年7月18日 12:54）アーカイブ
- ^ 文科次官に前川氏 - 時事ドットコム （2016年6月17日）
- ^ 文科省新次官に文部科学審議官・戸谷一夫氏 - 日テレNEWS24（2017年1月20日）
- ^ 文科省天下りで37人処分 最終報告、違法事案62件に 2017年3月31日 日本経済新聞
- ^ a b c “異色言動、過去に政権批判 朝鮮学校無償化推進 「天下り」で引責 野党、前川前文科事務次官の証人喚問要求へ”. 産経新聞. (2017年5月25日) 2017年5月26日閲覧。
- ^ [1]朝鮮新報 2010年8月2日
- ^ “中日青年科学者交流訪中団壮行会が東京で開催”. 人民網日本語版. (2016年10月9日) 2017年5月28日閲覧。
- ^ 文部科学審議官(2014年7月25日 - 2016年6月17日)
- ^ 新国立競技場整備計画経緯検証委員会（第1回）の開催について - 文部科学省 （平成27年8月5日）
- ^ 新国立競技場問題、工事費の試算は「情報操作」？ 検証委の資料から浮かび上がる疑惑 - ハフィントンポスト （2015年8月9日 13:29）
- ^ [2]「文科審議官に前川氏を決定 」日本経済新聞 2014年7月18日.
- ^ [3]新国立競技場問題で安藤忠雄さんが会見 「2520億円には驚いた」「デザインは調整したほうがいい」 - ねとらぼ、2015年7月16日
- ^ [4]
- ^ “文部科学省前次官が会見「文書なかったことにできない」”. NHK (2017年5月25日). 2017年5月25日閲覧。
- ^ “文科省「文書の存在、確認できず」 加計学園問題 松野氏「調査尽くした」”. 日本経済新聞. (2017年5月19日) 2017年5月27日閲覧。
- ^ “閣僚、前川喜平氏の批判相次ぐ 文科相「行政ゆがみない」 総務相「理解できぬ発言」”. 産経新聞. (2017年5月27日) 2017年5月27日閲覧。
- ^ “揺るがぬ与党 野党からの前川喜平・前文科事務次官の証人喚問要求を即座に拒否 二階俊博幹事長「ご心配なく」”. 産経新聞. (2017年5月25日) 2017年5月28日閲覧。
- ^ “加計学園問題、終盤国会最大の争点に”. TBS. (2017年5月25日) 2017年5月28日閲覧。
- ^ a b c “「貧困調査」の前川喜平・前文部科学事務次官 どこか違和感が拭えない“正義漢面””. 産経新聞. (2017年5月28日) 2017年5月28日閲覧。
- ^ “「文書」全文を配信 ゴマブックス、電子書籍で”. 産経新聞. (2017年6月7日) 2017年7月7日閲覧。
- ^ “出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発 (1/2ページ)”. 夕刊フジ. (2017年5月25日) 2017年5月28日閲覧。
- ^ a b c “「行政歪めたのは前川喜平氏ではないか」屋山太郎氏激白 主張は憲法を逸脱「倒閣運動だ」”. 産経新聞. (2017年7月5日) 2017年7月7日閲覧。
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{{cite news}}:|work=、|newspaper=引数が重複しています。 (説明)⚠ - ^ a b “岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」（2/4ページ）”. 産経新聞. (2017年6月12日) 2017年7月7日閲覧。
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- ^ “前川喜平前次官が「せめて定年まで次官を続けさせて…」と懇願していた!?”. 産経新聞. (2017年6月7日) 2017年5月28日閲覧。
- ^ “「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール”. 朝日新聞. (2017年1月20日) 2017年5月28日閲覧。
- ^ “「文書の存在確認できず」 菅義偉官房長官 重ねて否定”. 産経新聞. (2017年5月25日) 2017年5月26日閲覧。
- ^ “天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円”. 日刊ゲンダイ. (2017年1月23日) 2017年5月28日閲覧。
- ^ 辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り 読売新聞 2017年05月22日
- ^ 前川氏会見詳報（４） 官邸最高レベルは首相か官房長官」
- ^ “《発言詳報》「貧困調査で出会い系バー」前川喜平・前文部科学事務次官の釈明に 菅義偉官房長官が強い不快感”. 産経新聞. (2017年5月26日) 2017年5月26日閲覧。
- ^ “前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより”. 産経新聞. (2017年5月22日) 2017年5月28日閲覧。
- ^ 文藝春秋 2017年7月号 p101上段
- ^ 週刊文春、2017年6月8日号 p26-p27
- ^ 〔大弦小弦〕出会い系バーに文部科学省の前事務次官、前川喜平氏が通っていた･･･ 沖縄タイムス
- ^ 前川vs官邸､異例バトルの知られざる舞台裏 背景には｢文部科学省利権｣の争奪戦がある 東洋経済オンライン
- ^ a b “岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」”. 産経新聞. (2017年6月12日) 2017年7月7日閲覧。
- ^ “岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」（4/4ページ）”. 産経新聞. (2017年6月12日) 2017年7月7日閲覧。
- ^ “加計学園問題 前川氏のどこが「正義の告発者」なのか 須田慎一郎氏（3/4ページ）”. iRONNA (産経新聞&産経デジタル). (2017年6月12日) 2017年7月7日閲覧。
- ^ “加計学園問題 前川氏のどこが「正義の告発者」なのか 須田慎一郎氏（4/4ページ）”. iRONNA (産経新聞&産経デジタル). (2017年6月12日) 2017年7月7日閲覧。
- ^ a b “なぜ前川喜平前文科次官は「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか”. 産経新聞. (2017年5月30日) 2017年5月30日閲覧。
外部リンク
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