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令和元年東日本台風

2019年の台風19号

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令和元年台風第19号（れいわがんねんたいふうだい19ごう、アジア名：ハギビス/Hagibis、命名:フィリピン、意味:すばやい）は、2019年10月6日3時にマリアナ諸島の東海上で発生し、12日に日本に上陸した台風である。関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした。

台風第19号
（ハギビス、(Hagibis)）
カテゴリー5の スーパー・タイフーン （SSHWS）
台風第19号
台風第19号
発生期間 2019年10月6日3:00
- 2019年10月13日12:00
寿命 7日9時間
最低気圧 915 hPa
最大風速
（日気象庁解析）		 55 m/s (105 kt)
最大風速
（米海軍解析）		 140 kt
平均速度 27.6 km/時
663 km/日
移動距離 4890 km
上陸地点 静岡県伊豆半島
死傷者数 83名 2019年10月21日時点
被害地域 日本.
プロジェクト : 気象と気候／災害
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2018年に気象庁が定めた「台風の名称を定める基準[1]」において浸水家屋数が条件に相当する見込みとなり、沖永良部台風以来42年ぶりに命名される見通しとなった[2]。政府はこの台風の被害に対し、激甚災害の指定を行ったほか[3]、台風としては初となる特定非常災害の認定を行った[4]。また、災害救助法適用自治体は18日現在で13都県の317市区町村であり、東日本大震災を超えて過去最大の適用となった。今後も適用自治体は増える見込みである[3]。

台風の動き

 
台風の経路

10月1日頃にマーシャル諸島近海で形成が始まった低圧部が、5日3時に熱帯低気圧に発達。合同台風警報センター（JTWC）は同日11時30分（UTC 2時30分）に熱帯低気圧形成警報（TCFA）を発し、18時（UTC 9時）に熱帯低気圧番号20Wを付番した。20Wは翌6日3時に南鳥島近海の北緯15度5分、東経158度10分で台風となり[5][6]、アジア名ハギビス（Hagibis）と命名された。

 
風速・気圧・速度の推移

台風は平年よりも高い海水温の領域を通過しながら急速に発達し、7日18時には、同時刻までの24時間での気圧低下77 hPaを記録。発生から僅か39時間で中心気圧915 hPaとなり、猛烈な勢力[注釈 1]に発達した[8][9]。勢力を維持したまま小笠原諸島に接近し、10日21時に非常に強い勢力[注釈 1]へ[10]、12日18時に強い勢力[注釈 1]になる[11]。同日19時前に強い勢力で静岡県伊豆半島に上陸した[12]。その後は関東地方と福島県を縦断し、13日12時に三陸沖東部の北緯41度、東経147度で温帯低気圧に変わった[13]。なお、この台風から変わった温帯低気圧は10月14日前後にベーリング海付近で急速に発達し、中心気圧は952hPaに達した[14][15]。

台風19号が猛烈な勢力を維持した期間は7日18時から10日21時までの75時間となり、第1位の昭和53年台風第26号、および第2位の平成30年台風第22号の90時間に次いで、第3位を記録した[16][17]。

台風19号の特徴としては、北上しても中心気圧が低く、勢力を保ったままであったことが挙げられる。日本のすぐ南の海水温が27度以上と、平年より1度から2度高く、エネルギー源となる水蒸気を多く取り込むことが可能であったことが要因とみられる[注釈 2]。また、強風域が本州の半分以上を覆うほどの大型で、勢力も強かったため、大雨に加えて暴風、高潮などを伴う広範囲の被害に繋がったとみられる。さらに太平洋高気圧が例年より強く張り出しており、その縁を回るように台風が北上した後、偏西風の影響で東に進路を変えたことが、関東地方を直撃した要因の一つに挙げられる[18][19]。

気象状況

台風の接近により、関東甲信地方、静岡県、新潟県、東北地方では、各地で3時間、6時間、12時間、24時間の降水量が観測史上1位を更新するなど、記録的な大雨となった[20]。これらの地域では台風が上陸する前から活発な雨雲が断続的に生じ、広範囲で強い雨が降り続けた。特に神奈川県箱根町では、降り始めからの降水量が1,000 mmを超え、10月12日の日降水量も全国歴代1位となる922.5 mmを観測した[21]。10月12日午後に会見した気象庁の梶原靖司予報課長は、台風19号の特徴について「台風の中心の北側に非常に発達した広い雨雲があり、記録的大雨となった」と説明した。台風の接近、上陸に伴い、東や南東からの暖かく湿った風が、関東の秩父、丹沢や静岡の伊豆半島、東北南部などの山々にぶつかることで、上昇気流が生じ、広い範囲で雨雲が次々と発生したという[22]。

気象庁は12日15時30分に大雨特別警報を静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県の7都県に発表し[23]、19時50分に茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県に[24]、13日0時40分に岩手県にも発表した[25]。半日で13都県での発表は、3日で11府県に発表された平成30年7月豪雨を超え、特別警報の運用を開始して以来最多の発表数となった。

また各地で高潮となり、静岡県の御前崎や石廊崎、神奈川県の小田原市などでは、観測史上最高潮位を記録した[26][20]。

以下は国土交通省が発表した資料より引用する[27]。

1時間降水量
  1. 95.0 mm： 普代（岩手県、13日1時54分まで）
  2. 93.5 mm： 小本（岩手県、13日1時55分まで）
  3. 85.0 mm： 箱根（神奈川県、12日19時21分まで）
  4. 84.5 mm： 宮古（岩手県、13日1時21分まで）
  5. 81.5 mm： 丹沢湖（神奈川県、12日19時52分まで）
  6. 80.5 mm： 筆甫（宮城県、12日20時30分まで）
  7. 77.5 mm： 山田（岩手県、13日0時59分まで）
  8. 75.0 mm： 梅ケ島（静岡県、12日17時55分まで）
  9. 71.0 mm： 久慈（岩手県、13日1時43分まで）
  10. 70.5 mm： 今市（栃木県、12日18時39分まで）
（70mm以上）
24時間降水量
  1. 942.5 mm： 箱根（神奈川県、12日21時00分まで）
  2. 717.5 mm： 湯ケ島（静岡県、12日18時50分まで）
  3. 647.5 mm： 浦山（埼玉県、12日22時00分まで）
  4. 627.0 mm： 小沢（東京都、12日21時20分まで）
  5. 613.5 mm： 梅ケ島（静岡県、12日20時00分まで）
  6. 604.5 mm： 相模湖（神奈川県、12日21時20分まで）
  7. 588.0 mm： 筆甫（宮城県、13日3時50分まで）
  8. 587.0 mm： ときがわ（埼玉県、12日22時10分まで）
  9. 580.0 mm： 小河内（東京都、12日21時20分まで）
  10. 561.5 mm： 三峰（埼玉県、12日21時40分まで）
（550mm以上）
最大瞬間風速
  1. 44.8 m/s： 神津島（東京都、12日15時15分）
  2. 43.8 m/s： 江戸川臨海（東京都、12日21時17分）
  3. 43.8 m/s： 横浜（神奈川県、12日20時32分）
  4. 42.7 m/s： 羽田（東京都、12日21時04分）
  5. 42.2 m/s： 三宅坪田（東京都、12日17時16分）
  6. 41.5 m/s： 東京（東京都、12日21時14分）
  7. 40.3 m/s： 千葉（千葉県、12日21時20分）
（40m/s以上）

被害・影響

 
台風の接近により品薄となった店舗の食品棚

人的被害

この台風の影響で、水や土砂に襲われ死亡した者が続出した。死亡した際の状況が判明した64人を毎日新聞が分析したところによると、住宅内で水や土砂に襲われ死亡したのは27人で4割超を占め、少なくとも3割近い17人が車での移動中に死亡したとされている[注釈 3][28]。

最も人的被害が大きかったのは福島県で、死者26名、行方不明3名だった。被害が最大となった理由は、阿武隈川流域での多くの河川の氾濫で郡山市、須賀川市、本宮市、伊達市、白河市などで幅広く決壊したためで、2階まで浸水した家屋も多くあった。1986年に「8.5水害」が発生し、その際にも大きな被害があり、1998年から約3年間で800億円以上の予算が組まれ改修されたが、川内村では、雨が降り出した11日午後から13日昼の間のおよそ2日弱、その間に3ヵ月分くらいの雨が降ったことなどがあり、想定を上回る被害となった[29]。

台風通過前には、千葉県市原市で10月12日午前8時頃に竜巻のような激しい突風が吹いたとみられ、横転した軽トラックの中から男性1名が意識不明で発見され、その後病院で死亡が確認された[30]。また同市を管轄する市原市消防局市津消防署の消防車両3台が、竜巻のような突風の影響でフロントガラスが割れ、出場不能になるなどの被害を受けた。静岡県御殿場市では2人が川に流され、1人は救助されたが1人は行方不明となっている[31]。

12日には群馬県富岡市の内匠で住宅の裏山が崩れ、2棟が全壊した。これにより男性1名が死亡、住民2人と一時連絡が取れなくなっていたが[32][33]、13日に死亡が確認された[34]。同日午後7時ごろに長野県東御市で千曲川にかかる田中橋の近くの道路が陥没し、車3台が転落。乗っていた人のうち3人は救助されたが、残る3人は行方不明となっている[35]。また同日23時頃、神奈川県川崎市沖合3キロほどの東京湾上で、パナマ船籍の貨物船「JIA DE」（1925トン）の乗組員が漂流しているのが見つかった[36]。乗組員12人のうち4人が救助され、7人が死亡、1人が行方不明となっている[36]。第三管区海上保安本部によると、貨物船は台風のため沖合に停泊していたが、台風接近時に沈没したものとみられている[36]。この事故で重油が流出し、千葉県富津市のノリ養殖用ブイに重油が付着した[37]。

13日午前10時頃には福島県いわき市で、浸漬した家屋からの救助のため、消防ヘリコプターにけが人の70代女性を収容しようとしたところ、誤って約40メートルの高さから地上に落下する事故が発生した。女性は同市内の医療機関に搬送されたが死亡が確認された[38][39]。ヘリコプター側のワイヤと救助機材を繋ぐ金具が掛けられておらず、収容時に隊員が確認を怠ったとみられる[40]。この事故を受けて東京消防庁は同日午後に記者会見を開き、「活動中の手順を誤った」として謝罪した[41]。

14日午後には、日野市の多摩川河川敷で普段中洲に住んでいた70代とみられる男性の遺体が発見され、解剖により溺死と判明された。公的な死者数には含まれていないが、都内唯一の死者とみられている[42]。なお、河川敷に住んでいたホームレスの被害状況の全容は不明。

内訳（10月22日11時00分現在）[43]
都府県名 死者 行方
不明者 		負傷者
重傷 軽症 程度不明
青森県 1
岩手県 2 5 3
宮城県 15 5 4 26
山形県 2 1
福島県 29 1 2 42
茨城県 2 1 18
栃木県 4 2 20
群馬県 4 7
埼玉県 2 1 29
千葉県 1 1 22
東京都 10
神奈川県 7 2 2 36
新潟県 2 3
富山県 1
石川県 1
福井県 1
山梨県 1
長野県 3 2 4 108
静岡県 1 1 2 5
愛知県 1
三重県 3
滋賀県 3
京都府 1 3
大阪府 8
兵庫県 15
鳥取県 1
岡山県 1
広島県 2
山口県 1
徳島県 1
高知県 2
佐賀県 2
大分県 2
合計 82 11 32 376 0

河川・湖沼の水害

長野県長野市大字穂保付近の被害箇所（出典: https://www.youtube.com/watch?v=X5ikjzWOjco）
長野県長野市大字穂保付近の被害箇所（出典: https://www.youtube.com/watch?v=vJzzmAr7fuI）
長野県長野市大字大町付近の被害箇所（出典: https://www.youtube.com/watch?v=_V9Q-KrLoos）
 
長野県長野市大字穂保付近における千曲川の破堤（出典: https://www.youtube.com/watch?v=X5ikjzWOjcoの44秒付近を切り取り）

阿武隈川や千曲川の堤防が決壊するなど、河川の氾濫、決壊が相次いだ。国土交通省によると、浸水面積は西日本豪雨（平成30年7月豪雨）の約1万8500ヘクタールを上回った[44]。

国土交通省によると、10月18日6時現在の河川被害の状況は以下のとおり[45][46][47][48][27][49][50][51][52][53][54][55][56][57][58][59][60]。

決壊

NHKの報道によれば、10月13日20時56分現在、国管理・県管理併せて21河川24か所において決壊を確認した[61]。

水系名 河川名 市町村
国管理河川
鳴瀬川 吉田川 宮城県大郷町
阿武隈川 阿武隈川 福島県須賀川市
荒川 都幾川 埼玉県東松山市
九十九川 埼玉県東松山市
越辺川 埼玉県東松山市・川越市
久慈川 久慈川 茨城県常陸大宮市（3か所）
那珂川 那珂川 茨城県常陸大宮市（2か所）[62]・那珂市
信濃川 千曲川 長野県長野市[63]
都道府県管理河川
阿武隈川 阿武隈川 福島県矢吹町・鏡石町・玉川村
広瀬川 福島県伊達市
滝川 福島県伊達市
濁川 福島県福島市
安達太良川 福島県本宮市
社川 福島県白河市・棚倉町・石川町・浅川町
藤田川 福島県郡山市
谷田川 福島県郡山市
鈴川 福島県鏡石町
藤野川 福島県白河市
佐久間川 福島県桑折町
新川 宮城県丸森町
齋川 宮城県白石市
半田川 宮城県角田市
内川 宮城県丸森町
五福谷川 宮城県丸森町
高倉川 宮城県角田市
阿賀野川 藤川 福島県会津美里町
三滝川 三滝川 福島県新地町
真野川 上真野川 福島県南相馬市
宇多川 宇多川 福島県相馬市[64]
小泉川 小泉川 福島県相馬市
太田川 太田川 福島県南相馬市
新田川 水無川 福島県南相馬市
小高川 小高川 福島県南相馬市
川房川 福島県南相馬市
夏井川 夏井川 福島県いわき市
好間川 福島県いわき市
鮫川 鮫川 福島県いわき市
鳴瀬川 渋井川 宮城県大崎市
身洗川 宮城県大和町
小西川 宮城県大和町
名蓋川 宮城県大崎市・加美町
鳴瀬川 宮城県加美町
大滝川 宮城県加美町
名取川 坪沼川 宮城県仙台市
砂押川 砂押川 宮城県利府町
北上川 照越川 宮城県栗原市
荒川 宮城県栗原市
石貝川 宮城県登米市
熊谷川 宮城県栗原市
富士川 宮城県石巻市
水沼川 宮城県石巻市
瀬峰川 宮城県栗原市
久慈川 久慈川 茨城県常陸大宮市
里川 茨城県常陸太田市（2か所）
浅川 茨城県常陸太田市
利根川 秋山川 栃木県佐野市（2か所）
粟野川 栃木県鹿沼市
黒川 栃木県壬生町（2か所）
出流川 栃木県足利市
荒井川 栃木県鹿沼市
三杉川 栃木県栃木市
思川 栃木県鹿沼市（3か所）
永野川 栃木県栃木市（6か所）
新川 栃木県下野市
志戸川 埼玉県美里町
那珂川 藤井川 茨城県水戸市（2か所）
荒川 栃木県那須烏山市（3か所）
蛇尾川 栃木県大田原市
中川 栃木県矢板市（3か所）
内川 栃木県さくら市
百村川 栃木県大田原市
荒川 都幾川 埼玉県東松山市
新江川 埼玉県東松山市
関川 矢代川 新潟県上越市
信濃川 魚野川 新潟県南魚沼市
志賀川 長野県佐久市
麻績川 長野県麻績村
皿川 長野県飯山市
滑津川 長野県佐久市
三念沢 長野県長野市

溢水・越水氾濫

 
阿武隈川（福島県郡山市市街地から阿武隈川を挟んで郡山市田村町地区を望む）。手前を横切る高架は東北新幹線。出典：国土地理院ウェブサイト（https://saigai.gsi.go.jp/1/R1_10typhoon19/1013abukumagawa/naname/qv/ABU469.JPG）
 
阿武隈川（福島県玉川村と矢吹村の境界付近）。横切る高架は、あぶくま高原道路と玉川インターチェンジ。出典：国土地理院ウェブサイト（https://saigai.gsi.go.jp/1/R1_10typhoon19/1013abukumagawa/naname/qv/ABU_tsuika_042.jpg）
 
阿武隈川（宮城県大河原町付近）。出典：国土地理院ウェブサイト（https://saigai.gsi.go.jp/1/R1_10typhoon19/1013abukuma_marumori/naname/qv/Maru299.JPG）
 
多摩川の氾濫が発生した世田谷区二子玉川の対岸、川崎市高津区瀬田の翌日の被害状況。脇は東急電鉄二子橋梁。
 
長野県長野市の千曲川、堤防外側が越流によって損壊した箇所
水系名 河川名 市町村
国管理河川
阿武隈川 阿武隈川 福島県本宮市・郡山市・須賀川市[65]・伊達市
鳴瀬川 吉田川 宮城県大崎市・松島町・大郷町・大和町[66]
竹林川 宮城県富谷市[67]
荒川 都幾川 埼玉県東松山市[68]・川越市
越辺川 埼玉県川越市
荒川 埼玉県さいたま市
多摩川 多摩川 東京都世田谷区[69]、神奈川県川崎市
那珂川 那珂川 栃木県那須烏山市・茂木町・那珂川町、茨城県城里町・水戸市
涸沼川 茨城県大洗町
久慈川 里川 茨城県常陸太田市
利根川 鬼怒川 茨城県筑西市
利根川 千葉県野田市・銚子市、茨城県神栖市
信濃川 千曲川 長野県小布施町・中野市・須坂市・長野市・千曲市・上田市
信濃川 新潟県小千谷市
菊川 牛淵川 静岡県菊川市[70]
狩野川 狩野川 静岡県清水町
都道府県管理河川
馬淵川 馬淵川 青森県南部町
関口川 関口川 岩手県山田町
織笠川 織笠川 岩手県山田町
馬指野川 岩手県山田町
宇部川 宇部川 岩手県野田村
久慈川 久慈川 岩手県久慈市
鳥谷川 岩手県久慈市
小屋畑川 岩手県久慈市
阿武隈川 雉子尾川 宮城県丸森町
内川 宮城県丸森町
新川 宮城県村田町
森の川 宮城県蔵王町
高倉川 宮城県角田市
小国川 福島県伊達市
三百川 福島県川俣町
滝川 福島県伊達市
佐久間川 福島県桑折町
東根川 福島県伊達市
大森川 福島県福島市
安達太田川 福島県二本松市
小浜川 福島県二本松市
逢瀬川 福島県郡山市
谷田川 福島県郡山市
北須川 福島県石川町
地蔵川 椎木川 福島県相馬市
日下石川 日下石川 福島県相馬市
新田川 新田川 福島県南相馬市[71]
笹部川 福島県南相馬市
北川 福島県南相馬市
小高川 前川 福島県南相馬市
請戸川 高瀬川 福島県浪江町
井出川 井出川 福島県楢葉町
木戸川 楢生川 福島県楢葉町
大久川 大久川 福島県いわき市
夏井川 新川 福島県いわき市
鮫川 鮫川 福島県いわき市
北上川 南沢川 宮城県登米市
高木川 宮城県石巻市
内の原川 宮城県石巻市
日向川 宮城県石巻市
西沢川 宮城県石巻市
加茂川 宮城県石巻市
瀬峰川 宮城県栗原市
善光寺川 宮城県栗原市
馬鞍川 宮城県石巻市
富士川 宮城県石巻市
大沢川 大沢川 宮城県女川町
八幡川 八幡川 宮城県南三陸町
七北田川 七北田川 宮城県仙台市
最上川 野呂川 山形県山形市
市の沢川 山形県大江町
和田川 山形県高畠町
久慈川 久慈川 茨城県大子町・常陸大宮市[72]
里川 茨城県常陸太田市
大北川 大北川 茨城県北茨城市
利根川 将門川 茨城県常総市
八間堀川 茨城県下妻市
北台川 茨城県下妻市
糸繰川 茨城県下妻市
桜川 茨城県つくば市
西谷田川 茨城県つくば市
真木川 茨城県つくばみらい市
石田川 群馬県太田市[73]
休泊川 群馬県大泉町
新谷田川放水路 群馬県千代田町
秋山川 栃木県佐野市[74]
田川 栃木県宇都宮市[75]・下野市、茨城県結城市
永野川 栃木県栃木市[76]
粟野川 栃木県鹿沼市
巴波川 栃木県栃木市
姿川 栃木県宇都宮市
思川 栃木県小山市
小曽戸川 栃木県佐野市
武名瀬川 栃木県上三川町
尾名川 栃木県足利市
旗川 栃木県佐野市
彦間川 栃木県佐野市
忍川 埼玉県行田市
元荒川 埼玉県鴻巣市
備前堀川 埼玉県久喜市
姫宮落川 埼玉県宮代町・白岡市
庄兵衛堀川 埼玉県久喜市
綾瀬川 埼玉県さいたま市
福川 埼玉県熊谷市
那珂川 西田川 茨城県水戸市
石川川 茨城県水戸市
中丸川 茨城県ひたちなか市
緒川 茨城県常陸大宮市
早戸川 茨城県ひたちなか市
涸沼川 茨城県笠間市
桂川 茨城県城里町
塩子川 茨城県城里町
大谷川 茨城県鉾田市
田野川 茨城県水戸市
荒川 栃木県那須烏山市[77]
江川 栃木県那須烏山市
湯坂川 栃木県大田原市
奈良川 栃木県那須町
中川 栃木県矢板市
内川 栃木県さくら市
百村川 栃木県大田原市
荒川 江川 埼玉県桶川市・上尾市
不老川 埼玉県狭山市・入間市
新河岸川 埼玉県川越市
越辺川 埼玉県毛呂山町・越生町
大谷木川 埼玉県毛呂山町
毛呂川 埼玉県毛呂山町
葛川 埼玉県毛呂山町・坂戸市
市野川 埼玉県小川町
藤治川 埼玉県深谷市
柳瀬川 埼玉県所沢市
芝川 埼玉県さいたま市
槻川 埼玉県小川町
高麗川 埼玉県日高市・飯能市
入間川 埼玉県入間市・飯能市[78]
飯盛川 埼玉県坂戸市
都幾川 埼玉県東松山市
荒川 埼玉県長瀞町
加田屋川 埼玉県さいたま市
九十九川 埼玉県東松山市
赤平川 埼玉県秩父市
成木川 東京都青梅市
柳瀬川 東京都東村山市
奈良橋川 東京都東大和市
多摩川 南浅川 東京都八王子市
谷沢川 東京都世田谷区
浅川 東京都八王子市
秋川 東京都あきる野市
平瀬川 神奈川県川崎市
早川 早川 神奈川県箱根町
芦ノ湖 神奈川県箱根町[79]
酒匂川 山王川 神奈川県小田原市
相模川 串川 神奈川県相模原市
道志川 神奈川県相模原市
引地川 引地川 神奈川県藤沢市
境川 境川 東京都町田市
富士川 大道川 山梨県身延町
鳴沢川 山梨県市川三郷町
島尻川 山梨県南部町
西川 山梨県南アルプス市
阿賀野川 藤川 福島県会津美里町
阿賀野川 新潟県阿賀町[80]
信濃川 信濃川 新潟県津南町
片貝川 長野県佐久市
吉沢川 長野県佐久市
浄土川 新潟県長岡市
千曲川 長野県佐久穂町・東御市・上田市
滑津川 長野県佐久市
泥川 長野県軽井沢町
中沢川 長野県佐久市
依田川 長野県上田市
湯川 長野県上田市
武石川 長野県上田市
産川 長野県上田市
尾根川 長野県上田市
更科川 長野県千曲市
八木沢川 長野県須坂市
浅川 長野県長野市
聖川 長野県長野市
沢山川 長野県千曲市
桑取川 桑取川 新潟県上越市
狩野川 戸沢川 静岡県伊豆の国市
洞川 静岡県伊豆の国市
堂川 静岡県伊豆の国市
韮山古川 静岡県伊豆の国市
宗光寺川 静岡県伊豆の国市
函南観音川 静岡県函南町
柿沢川 静岡県函南町
大平江川 静岡県沼津市
大場川 静岡県三島市
須川 静岡県小山町
境川 静岡県清水町
深良川 静岡県裾野市
黄瀬川 黄瀬川 静岡県御殿場市
稲生沢川 稲生沢川 静岡県下田市
仁科川 仁科川 静岡県西伊豆町
菊川 富田川 静岡県菊川市
黒沢川 静岡県菊川市
江川 静岡県菊川市
太田川 海老名川 静岡県掛川市
沖之川 静岡県袋井市
高草川 高草川 静岡県焼津市
小石川 小石川 静岡県焼津市
栃山川 黒石川 静岡県焼津市
木屋川 静岡県焼津市
成案寺川 静岡県焼津市
志太田中川 志太田中川 静岡県焼津市

ダムの緊急放流

相模川水系城山ダムの水量が増えたため、神奈川県は10月12日17時から異常洪水時防災操作（緊急放流）を行うことを予告し、相模原市は流域の住民に避難指示を発令した[81]。しかし増加が想定よりも低かったため、緊急放流の開始を遅らせることが発表された。21時に改めて、22時から緊急放流することを発表した[82]。その後、水量の増加により、予定を前倒しして21時30分より放流を行った。また花園川水系水沼ダムでも、12日20時50分より緊急放流を実施している[83]。

このほか、利根川水系の下久保ダム、荒川水系の二瀬ダム[84]、鬼怒川流域の川治ダム、川俣ダムでも緊急放流を一時検討していた[85]。

塩原ダムや竜神ダム、高柴ダム、美和ダム、菅平ダムなどでも実施された[86]。

八ッ場ダムは同10月1日に試験湛水が開始されたばかりで、国土交通省によれば最高水位に達するまで3ヶ月から4ヶ月程度かかるとみられていたが、11日未明から13日朝までに累計347ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水で水位が約54メートル上昇して、ほぼ2日で満水となった[87]。

交通

東北地方から関東北部・甲信地方を中心に、多数の交通網が土砂災害や浸水による被害を受けている。特に、東京都八王子市から神奈川県相模原市にかけての小仏峠・大垂水峠一帯で道路・鉄道が被災しており、東京都と山梨県の間の主要ルートが寸断されていることから、国土交通省が迂回路に関する情報を提供している[88]。

道路

 
多摩川の増水を受けて橋脚が沈み路面が陥没した日野橋（東京都日野市・立川市間）

高速道路では、東北自動車道や東名高速道路など13路線・15区間（10月13日13時現在）で、法面の崩落などの被害を受けた[89][37]。このうち、上信越自動車道は碓氷軽井沢IC - 佐久IC間で法面変状により最後まで通行止めが続き、10月23日6時に対面通行で開通した[90]。

また、災害の影響により東北道白河中央SIC上り線、常磐道水戸北SIC、上信越道小布施SICは10月23日6時の時点で閉鎖中であり、それぞれ三日以内、年内、年内を目標に復旧予定である[91]。

このほか、国直轄国道28路線43区間が被害を受けており[37]、10月22日7時30分現在、以下の3路線3箇所で通行止めが続いている[60]。

  • 国道20号：東山梨県大月市の法雲寺橋で橋脚洗堀による落橋のおそれ
  • 国道45号：宮城県石巻市 - 登米市間で盛土崩落
  • 国道49号：福島県郡山市内で路面冠水及び下部工沈下1箇所

また、補助国道（都県管理）19路線28区間で通行止めが続いている[60]。

路線バス事業者では、福島交通郡山支社が阿武隈川支流の氾濫により2m以上の浸水被害を受け、一時乗務員が孤立[92]、加えて営業所が所有するバス約160台のうち90台が水没したため、郡山市内70路線で運休が発生した[92]。また、長電バス本社及び長野営業所が浸水被害を受けた[58]。10月22日7時30分現在、合計で14事業者33路線が運休している[60]。

鉄道

 
改札を閉鎖した東海道新幹線

12日終日および13日14時頃まで、関東甲信地方を発着する路線を中心に、広く計画運休が実施された[93][94][95][96][37]。

特筆すべき被害として、千曲川決壊の結果北陸新幹線 長野駅 - 上越妙高駅間が約2週間運行停止になった上、長野新幹線車両センター内の10編成120両の新幹線が浸水したために車両被害金額だけでも最大で300億円を超えると予想される被害が出ており、かつ長期間のダイヤ削減をもたらすと予想されている[97]。

国土交通省が10月22日7時半現在でとりまとめた鉄道関係の主な施設被災箇所は7事業者18箇所に上り、うち以下の箇所で長期運休や本数を減らしての運転が見込まれている[60]。

このほか、JR東日本品鶴線（横須賀線・湘南新宿ライン）武蔵小杉駅構内も駅構内の冠水からの復旧に時間がかかることが明らかになっている[102]。

東海旅客鉄道（JR東海）は主な施設被災はなかったが、中央線の運休等を受け、東京 - 山梨間の迂回ルートを確保するため、身延線の輸送力を増強（定期列車の延長運転や臨時列車の運転）している[108]。

航空

成田空港では12日11時から13日5時までの間旅客機の着陸を制限したことから、空港に来てから欠航を知った旅客ら約1,500人が滞留する事態となった[109]。

羽田空港では12日から13日5時の間、旅客機の着陸を制限した。また一部エプロン・誘導路が冠水した[110]。

国内外の空港へ航空各社の航空機の避難が行われたため、各地の空港では駐機場などを最大活用して駐機を実施した。新千歳空港では駐機場だけでは足りず、B滑走路を閉鎖して滑走路上に駐機を行った[111][112]。

また、北陸新幹線の代替輸送機関として、東京/羽田 - 富山・東京/羽田 - 小松の2路線で臨時便運航や機材変更によって座席供給量を増やして対応している[60]。

イベントなどへの影響

台風が予報されたことにより中止、延期となった主なイベントは以下の通り。

国の式典

  • 即位の礼祝賀御列の儀 - 11月10日に延期[113]。
  • 第66回自衛隊観艦式 - まず事前公開の10月12日および13日の中止が決まり、本番の14日については開催を検討していたが、台風上陸前から各地に被害が出ていたことより14日についても中止が決定した[114][115]。14日9 - 16時までの間、横須賀と木更津で16隻の艦艇の一般公開を実施した[116]。かがなども観艦式に参加予定であったが、一般公開には参加せず、救援活動の統合任務部隊に加わった[117]。

スポーツ

音楽イベント

伝統行事・祭り

公営競技

  • 寛仁親王牌・世界選手権記念トーナメント - 12日開催分を中止し1日ずつ順延（決勝は15日に延期）[134]。
  • 東京競馬場 - 令和元年第4回3日目（10月12日）・4日目（10月13日）を中止。3日目は10月15日に出馬表を変更せず、4日目は10月21日に出馬投票のやり直しの上で代替競馬として順延[135]。また関東・甲信越・東海地方の競馬場（パークウィンズ）、ウィンズ、エクセル、J-PLACEの各施設でも当該2日間（一部は12日のみ）の馬券発売・払い戻し業務を休止[136][137]。
  • 戸田競艇場 - 14 - 19日に開催予定の「G3・オールレディース」が中止[138]。

その他

  • 第26回鉄道フェスティバル - 12日・13日に開催予定が中止となった[139]。
  • 10月14日の鉄道の日に合わせて、各地で鉄道関連イベントが予定されていたが、多くが中止になった[140]。
  • 10月13日の技術士第一次試験は、東京及び神奈川試験地での実施が中止になった[141]。

報道

→「2019年のテレビ (日本)」を参照

国家機関等の対応

皇室

10月15日、天皇、皇后による「お見舞いの気持ち」が、宮内庁を経て発表された。22日には即位の礼の一部である祝賀御列の儀も予定されていたが、被害の甚大さを考慮して同儀式は11月10日に延期された。

総理大臣官邸

10月8日13時に情報連絡室を設置。以後関係閣僚会議を実施[37]。10月12日15時30分、情報連絡室を官邸対策室に改組した[37]。同時刻に安倍晋三内閣総理大臣より関係閣僚に指示を行った[37]。

非常災害対策本部

10月13日9時30分、非常災害対策本部を設置[37]。

10月15日、千葉県が台風15号・19号に伴う被災者生活再建支援法の県下全域への適用をした、と公表[37]。

10月16日、令和元年度一般会計予算予備費より7.1億円を捻出し、被災者支援に充てることを閣議決定[37]。

10月18日、「令和元年台風第 19 号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定し、同日施行[4]。また、同日、激甚災害への指定を決定[37]。

内閣府

10月8日13時に情報連絡室を設置。関係都道府県に災害救助法関連情報などの通知を発出した[37]。

災害救助法は18日15時現在、1都12県の317自治体に適用されている[37][3]。

10月18日、総合法律支援法第三十条第一項第四号に基づく指定を行うための政令を施行[4]。

気象庁

気象庁は10月9日に早期警戒を呼び掛ける第1報を発出[142]。通常は台風接近の前日に行う記者会見をこの日に行い、同年の台風15号や平成30年台風第21号と同程度の暴風になるおそれがあるとして警戒を呼び掛けた[143]。

10月11日に気象庁は再び臨時の記者会見を開き、12日から13日にかけて、広い範囲で記録的な大雨や暴風となる見込みであると発表した。「狩野川台風に匹敵する記録的な大雨となる」おそれもあり、「大雨特別警報を発表する可能性がある」と発表した[144][145]。

また、TEC-FORCE JETT（気象防災対応支援チーム）を31都府県に派遣[37]。

警察庁

10月8日13時に災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置した[37]。12日15時30分、警備局長を長とする災害警備本部へ改組[37]。城山ダム緊急放流に伴い、神奈川県警察機動隊を厚木市に派遣[37]。

13日、警察庁次長を長とする非常災害警備本部に改組[37]。12府県の警察本部に対し、広域緊急援助隊の派遣要請を行った[37]。

総務省消防庁

10月8日に消防庁災害対策室（第1次応急体制）を設置。8日以降「台風第19号についての警戒情報」などの警戒情報を都道府県・指定都市等に通達し、警戒を取るように事前通達が行われた[146]。

12日15時30分、消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部（第3次応急体制）に移行した[146]。

10月13日2時10分、宮城県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請があり、東北ブロック、関東ブロック各隊に出動を求めた[37]。各県庁、消防本部等へ消防庁職員を派遣中[37]。

防衛省・自衛隊

防衛省は10月11日に、災害関連情報専用のツイッターアカウントを開設[147]。そのほか、河野太郎防衛大臣のアカウントおよび、各部隊のアカウントによる個別情報の提供を実施している。これによると、1万7千人態勢での即応体制を確立するとともに[148]、特別警報が発表された13都県の担当する部隊約27,000人を全員呼集[149]。13日現在、21都県（272自治体）および東京電力本社にLO（連絡幹部）を派遣した[149][37]。

また、13日16時、河野太郎防衛大臣より自衛隊行動命令が発出され、陸上総隊司令官を指揮官とする統合任務部隊（JTF）が編成された[150]。全国の陸海空自衛隊より人員31,000人規模、艦艇8隻、航空機130機体制での活動を開始した[151]。続いて14日17時15分、最大で1,000名程度の即応予備自衛官、予備自衛官の招集を閣議決定、招集命令が発せられた[152]。全国から部隊が派遣され、被災者生活支援を実施している[37]。

各都県知事より災害派遣要請が相次いだため、以下に災害派遣情報を一覧として掲載する。

海上保安庁

10日に海上保安庁本庁に災害対策室を設置。12日15時30分に災害対策本部に移行。18日15時現在、巡視艇のべ658隻、航空機のべ115機、救助要員のべ220名、リエゾンのべ74名規模で対処[37]。また、航行警報110件、海の安全情報100件を発出し情報提供を行った[37]。

総務省

10月8日13時に大臣官房総務課に情報連絡室を設置[37]。12日15時30分に官房長を長とする災害対策本部に改組[37]。被災地への応援職員の派遣に関する通知発出およびリエゾンの派遣、移動式電源車の用意、衛星携帯電話の貸し出しを山梨県と千葉県君津市、長野県等に実施した[37]。このほか、災害時用公衆無線LAN サービス「00000JAPAN」の開放[37]、特設の公衆電話124台設置、NHK・携帯電話料金・無線局電波使用料の支払い猶予等を実施[37]。

以下は今災害に絡む電波法に基づく臨機の措置、および放送局の被害の一覧である[37]。

  • 予備免許交付中のこまえエフエム（CFM）の設備を用いて、臨機の措置により臨時災害放送局を開設。（12日開設 - 13日閉局）[37]。
  • 茨城県大子町のFMだいごが被災し停波したため[154]、FMぱるるんの機材を使用し、FMだいごと同一周波数(77.5MHz)にて臨機の措置により臨時災害放送局を開設[155]。（14日開局）
  • 埼玉県秩父市のちちぶエフエムは送信所付近の電柱滑落に伴う配電線・光回線遮断により停波。スマートホンアプリのみで昼間限定で放送していたが[156]、15日をもってスマートホンアプリでの配信を中止。
  • 神奈川県横須賀市のFM・ブルー湘南は通信回線断による停波、葉山町の湘南ビーチFMの停電による停波はそれぞれ復旧した[37]。
  • 県域局である、栃木放送FM補完放送でも一時停電による停波が発生した[37]。
  • 復旧応援の中国電力・北陸電力等に対する陸上移動局の移動範囲の変更[37]。
  • NTTドコモに対し衛星基地局の開設の許可[37]。

総務省が監督する日本郵便によると、13日17時現在、静岡県全域の窓口業務および静岡県外8局での窓口業務を休止。全国的に郵便配達が遅れている[157]。

厚生労働省

18日6時現在、DMATのべ68隊、DPATのべ11隊が活動[37]。

事務連絡を通して、深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）、感染症、衛生、災害時の小児アレルギーに関する周知を実施[37]。日本栄養士会のJDA-DATとの連携を実施[157]。このほか、リエゾン、保健師の派遣、インフルエンザワクチンの確保の要請を行った[37]。

国土交通省

10月11日に本省災害対策本部を設置[37]。10月10日よりTEC-FORCE（18日6時現在、延べ4,199人）、13日より省所有ヘリコプター（全機）、災害対策用機械（延べ、2,257台）派遣を実施[37]。

農林水産省

10月11日に令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部を設置。プッシュ型食料物資支援の調整のため、内閣府防災（８号館）へ職員２名を派遣したほか、地方部局・地方自治体へリエゾン派遣を実施[37]。

文部科学省

10月13日14時30分、事務次官を本部長とする文部科学省非常災害対策本部を設置[37]。児童の安全確認に関する通知、被災した学校の復旧に関する通知[157]。大学病院やQST病院の備蓄体制の確認に関する通知等を実施[37]。このほか、奨学金・教科書等に関する通知を実施。[37]

文部科学省が所管する宇宙航空研究開発機構（JAXA） は、国土交通省等の要請を受け、台風被害の把握のため、陸域観測技術衛星２号 「だいち２号」による東北・関東地方及びその周辺地域の緊急観測を13日から17日にかけて計7回実施した[37]。

文部科学省が所管する防災科学技術研究所は「令和元(2019)年 梅雨期・台風期 クライシスレスポンスサイト」・「令和元(2019)年台風 19 号に関するクライシスレスポンスサイト」を随時更新し情報提供を実施[37]。また各県の県庁にリエゾンを派遣した[37]。

金融庁

10月8日、金融庁災害情報連絡室を設置。13日、金融庁災害対策室に改組した[37]。

10月13日、災害救助法の適用を決定したことを受け、適用地域の所轄財務局において、日本銀行との連名で12都県内の金融機関等に対して、「令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置について」を発出した[37]。

10月15日、先だって設置していた台風15号金融庁フリーダイヤルを更新する形で、台風19号金融庁フリーダイヤルを設置[37]。

消費者庁

大規模災害に関連した消費者トラブル・消費者事故への注意喚起等を実施[37]。

法務省

10月11日9時20分、災害情報連絡室を設置。10月13日15時50分、法務省災害対策本部を設置した。避難所として、 駿府学園，東日本成人矯正医療センター，東京拘置所，府中刑務所を開放した[37]。

財務省

商工中金、日本政策金融公庫等の政府系金融機関に対し、被災者等への貸付に関する配慮要請を発出[37]。

経済産業省

松本経済産業副大臣から東京電力に対して、福島第一原子力発電所における台風１９号の接近に伴う防災対策の徹底について要請した[37]。

環境省

災害ごみに関する通知、リエゾン派遣等を実施[37]。

海外の反応

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ a b c 中心付近の10分間平均最大風速により、強い：33m/s(64ノット)以上44m/s(85ノット)未満、非常に強い：44m/s(85ノット)以上54m/s(105ノット)未満、猛烈な：54m/s(105ノット)以上、に台風の強さが分けられる[7]。
  2. ^ 例年は、10月になると、北西から乾いた空気が入り込んで台風の水蒸気を奪い、列島に近づけば雲の密度は下がる。
  3. ^ 総務省消防庁によると、19号の通過中に最大で9都県の210万人（13日午後1時時点）に避難指示が出されたとみられる。

出典

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  4. ^ a b c “「令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年十月十八日政令第一二九）」および「令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（令和元年十月十八日政令第一三〇）」”. インターネット版官報. 2019年10月19日閲覧。
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関連項目

 
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外部リンク

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