2025年の政治
2025年における世界各国の政治状況を記載する記事
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2025年の政治(2025ねんのせいじ)とは、2025年における世界各国の政治分野の出来事などについてまとめるものである。なお、国旗がない記述は日本における出来事である。
出来事
1月
- 1日
- カリン・ケラー=ズッターがスイス連邦大統領、ギー・パルムランが連邦副大統領に就任[1]。
- 収賄などの罪で起訴された中華民国の第2野党・台湾民衆党の柯文哲主席は、党の拡大中央委員会で辞任を申し出て了承された[2]。
- ウクライナが国際刑事裁判所に加盟[3]。
- ロシアがモルドバとの債務問題などを理由に同国への天然ガス供給を停止。政府の支配地域は現時点では問題ないとみられるが、同国内で親ロシア系住民の分離独立派が実行支配する沿ドニエストル共和国では暖房が止まる事態となった[4]。
- 国際連合安全保障理事会非常任理事国にデンマーク・ギリシャ・パキスタン・パナマ・ソマリアが就任。任期は2026年12月31日まで[5]。
- 3日
- 地元警察や高位公職者犯罪捜査処(公捜処)などで組織された合同捜査本部は、内乱罪の容疑で尹錫悦大統領に対する拘束令状の執行を開始したと発表[6]。公捜処の捜査員らは拘束令状の執行に向けて大統領公邸に入ったが、大統領警護処の要員らに建物への立ち入りを阻まれ、公捜処は同日午後、執行の中止を表明[7]。6日、公捜処が逮捕状の延長を申請[8]。
- アメリカ合衆国第119議会開会。下院では共和党のマイク・ジョンソンを議長に再選[9]。
- トリニダード・トバゴのキース・ローリー首相が、年内の任期満了に伴う総選挙よりも前に辞任すると表明し、政界からの引退も示唆[10]。6日、与党人民国民運動は後継の首相にスチュアート・ヤングを選出[11]。
- 4日 - オーストリア国民党は2日にネオス、3日に社会民主党との連立交渉が決裂したことを受けてカール・ネーハマー党首が首相辞任を表明[12]。6日、アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領がオーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首に組閣を要請[13]。5日、国民党はクリスティアン・シュトッカー事務局長を暫定党首に選出[14]。10日、アレクサンダー・シャレンベルク外相が暫定首相を兼任[15]。
- 6日
- 自民党の前衆議院議員・義家弘介が3月末を以て政界を引退すると表明[16]。
- ジャスティン・トルドー首相が与党・カナダ自由党の党首を辞任すると表明。後任の党首が選出されるまでの間は首相職に留まる。その与党新党首が選出されるまでの間、カナダ議会は3月24日まで休会となる。主要野党3党は内閣不信任決議案を提出することを表明[17]。
- ベネズエラがパラグアイと国交を断絶。パラグアイは昨年7月のベネズエラ大統領選挙でニコラス・マドゥロの再選を認めず、野党候補のエドムンド・ゴンサレスを当選者と認定[18]。
- サントメ・プリンシペのカルロス・ビラ・ノヴァ大統領がパトリセ・トロボアダ首相に対し、不忠であり国外滞在期間が長いという理由から内閣を更迭し、与党・独立民主行動 (ADI)に対して72時間以内に別の首相候補を指定するよう要求[19]。8日、ADIはエリオ・ヴァス・デ・アルメイダ(Hélio Vaz de Almeida)を首相に提案したが、ノヴァ大統領は翌9日にこれを拒否し[20]、イルザ・アマド・ヴァスを首相に任命[21]。11日に新内閣の陣容を発表[22]。しかし12日、ヴァスは首相に就任することなく辞任を表明。ADIは新首相に元司法長官のアデリーノ・ペレイラ(Adelino Pereira)を推薦したが、ノヴァ大統領はADIが推薦していないアメリコ・ラモスを任命[23]。14日、ヴァスを外相、ガレス・グアダループを財務相とする新内閣が発足[24]。
- アメリカ合衆国議会は上下両院合同会議を開き、次期大統領にドナルド・トランプを正式に選出[25]。
- 連邦準備制度理事会は、マイケル・バー副議長が2月28日に辞任することを公表。理事には留まる[26]。
- ソマリランド議会は、イロ大統領より2024年12月14日に提示された新政権の閣僚人事案のうち外相や国防相、財務相など主要な閣僚を含む19人についてそれぞれ個別に投票を行い、過半数の賛成を得て承認[27]。
- 7日
- ニューカレドニア議会は新政権のメンバー11人を選出したが、政府主席選挙はアルシド・ポンガが4票、サミュエル・ネプーンが3票と過半数を得た候補者がおらず選出に失敗[28]。8日の第2回目投票でポンガが6票を集め当選、ネプーンは3票[29]。
- ベルギーの国王フィリップが、新フラームス同盟党首のバルト・デウェーフェルの組閣担当者(formateur)としての任期を延長し、31日まで組閣協議を続けるよう要請[30]。31日夜遅くに新政権樹立で合意[31]。
- アメリカ合衆国デラウェア州のジョン・C・カーニー州知事がウィルミントン市長に就任するため、21日までの残り2週間の任期を残して退任。ベサニー・ホール=ロング副知事が知事に昇格[32]。
- 商品先物取引委員会のロスティン・ベーナム議長がドナルド・トランプが大統領に就任する20日に辞任することを公表[33]。
- ンジャメナのチャド大統領官邸は武装集団に襲撃され、襲撃者を含む20人が死亡[34]。→詳細は「2025年ンジャメナ襲撃事件」を参照
- 9日 - レバノン国民議会が大統領選挙を実施し、軍司令官のジョゼフ・アウンが第1回目投票で71票(必要票数は86票)、第2回目投票で99票(必要票数は65票)を獲得し当選[35]。13日、国民議会での首相指名選挙で国際司法裁判所(ICJ)所長のナワフ・サラームが84票、現職のナジーブ・ミーカーティーが9票を獲得し、アウンがサラームに対して組閣を要請[36]。14日、サラームがICJ所長と裁判官を辞任[37]。2月に新内閣発足(→2月8日を参照)。
- 10日
- 自民党は、無所属の三反園訓・広瀬建の両衆院議員を入党させると発表[38]。
- 大統領警護処長朴鐘俊が辞任し、警察に出頭[39]。
- ドナルド・トランプ次期大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた事件の裁判で、ニューヨーク州地裁は、有罪評決を維持しつつ刑罰を科さない「無条件での放免」を言い渡した[40]。
- J・D・ヴァンスが20日の副大統領就任を前に上院議員を辞職[41]。
- ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が3期目の就任式を強行。欧米諸国は選挙結果を認めず経済制裁を発表[42]。
- モナコのディディエ・ギヨーム国務大臣(首相格)が入院のためイザベル・ベロ=アマデイ外相を首相代行に任命[43]。17日、ギヨームが死去[44]。
- 12日
- 群馬県伊勢崎市長選挙が告示され、現職の臂泰雄が無投票で再選[45]。
- 大韓民国警察庁は、尹に対する拘束令状の執行を阻止したとして特殊公務執行妨害などの疑いで、大統領警護処長権限代行の金声勲次長の拘束令状を憲法裁判所に請求した[46]。
- クロアチア大統領選挙決選投票を執行。現職のゾラン・ミラノヴィッチが約75%を得票し勝利宣言。元科学・教育・スポーツ相のドラガン・プリモラツは約25%[47]。
- コモロ総選挙第1回投票を執行。与党コモロ改革会議は33議席中28議席を獲得する見通し[48]。
- 14日
- 15日
- 広島県安芸高田市の元市長で、2024年東京都知事選挙で次点となった石丸伸二が、地域政党『再生の道』の旗揚げを発表。今夏執行予定の東京都議会議員選挙において全選挙区に候補者を擁立するとしている[53]。
- 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処(公捜処)と警察庁は職務停止中の尹錫悦大統領を内乱などの容疑で身柄を拘束。現職大統領の拘束は韓国史上初[54]。翌17日、公捜処は尹大統領に対する逮捕状をソウル西部地裁に請求[55]。26日、検察が尹大統領を内乱罪で起訴[56]。
- ブルガリアのGERB-SDS連合が新首相候補にロセン・ジェリャスコフ元国民議会議長を選出したことを受け、ルメン・ラデフ大統領が政権樹立を要請。ジェリャスコフは組閣案を提出[57]。16日、議会は新内閣を賛成125、反対114票で承認し、新政権が発足[58]。
- モザンビークの大統領にダニエル・チャポが就任[59]。17日、マリア・ベンビンダ・レヴィを首相に任命[60]。
- 16日 - バヌアツ総選挙を執行。52議席中、バヌアツ指導者党が11議席で第1党。ニケニケ・ヴロバラヴ大統領出身のバヌア・アク党は7、穏健政党連合と変革統一運動が6議席ずつ、イアウコグループが5、国土正義党が4議席[61]。
- 17日
- 総務省中央選挙管理会はこの日選挙会を開催し、参議院比例区選出議員:足立敏之(自由民主党、2024年12月27日死去)の死亡による欠員補充として第26回参議院選挙比例区で自由民主党名簿登載次点落選者であった小川克巳の繰上げ当選を決定。なお小川は同月20日の官報告示と当選証書の公布を受けて当選の効力が生じ、議員の任期が開始される[62]。
- 政府は、昨年12月19日に98歳で死去した読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄を正三位に叙することを閣議決定[63]。
- 東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティー収入など計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は会計担当の職員を政治資金規正法違反罪(虚偽記入)で略式起訴[64]。同日、都議会自民党は政治団体を解散させる方針を表明(会派は存続)[65]。21日、東京簡裁は職員に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した[66]。
- パキスタンの裁判所は土地を巡る汚職事件でイムラン・カーン元首相に禁固14年、カーンの妻に禁固7年の判決を言い渡した[67]。
- ボリビア・タリハの裁判所は少女に対する性的暴行事件でエボ・モラレス元大統領の逮捕を命じた[68]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ次期大統領は暗号通貨のミームコイン「$TRUMP」を発行[69]。
- G7首脳が停戦及び人質交渉に関するG7首脳声明を発出。イスラエルとハマスの停戦合意を支持[70]。→「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」も参照
- 19日
- 沖縄県宮古島市長選挙。新人の嘉数登が初当選[71][72]。
- 青森県十和田市長選挙。新人の桜田百合子が初当選[73][74]。
- 石川県内灘町長選挙。新人の生田勇人が初当選[75][76][77]。
- 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処(公捜処)は、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑で尹錫悦大統領を逮捕。現職大統領の逮捕は韓国史上初[78]。同日未明、逮捕に反発した尹大統領の支持者が逮捕状を発布したソウル西部地裁へ侵入し、破壊行為を行った。警察は暴徒化した支持者を鎮圧し、46人が拘束された[79]。
- イスラエルのイタマル・ベン-グヴィル国家治安相は、自身が率いる極右政党・ユダヤの力がネタニヤフ連立政権から離脱したと明らかにした[80]。
- 20日
- 福島県郡山市長の品川萬里がこの日の郡山市議会臨時会本会議にて「4月の市長選挙に立候補せず、次の世代の活躍に期待したい」と語り、今期限りを以て市長を勇退することを表明[81]。
- 2024年10月の衆院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、福岡区検は鳩山二郎陣営の運動員の女を公職選挙法違反(買収)で福岡簡裁に略式起訴。同日、福岡簡裁は罰金50万円の略式命令を出した[82]。
- 宮口治子参議院議員が立憲民主党に離党届を提出[83]。党は28日の常任幹事会でこれを受理[84]。
- アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は退任を直前に控え、ドナルド・トランプ新大統領による政治的報復から守るためアンソニー・ファウチ元国立アレルギー・感染症研究所長やマーク・ミリー前統合参謀本部議長らに予防的恩赦を与えると発表[85]。
- アメリカ合衆国大統領就任式を実施。大統領にドナルド・トランプ、副大統領にJ・D・ヴァンスが就任[86]。トランプ大統領は第2次トランプ内閣の発足直後、海外製品への関税引き上げ、パリ協定からの再脱退とWHOからの脱退、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件で訴追された受刑者1270人に対する恩赦を含めた大統領令に署名[87]。
- 21日 - 宮田村長選挙告示。新人の天野早人が無投票で初当選[88][89]。
- 22日
- 23日
- 24日
- 25日
- 26日
- 栃木県真岡市の石坂真一市長がこの日、自身の後援会会合の席にて本年4月の任期満了を以て市長を退任し、政界を引退することを表明[102]。
- 岐阜県知事選挙を執行。無所属新人で自民、公明、立憲、国民が推薦した江崎禎英が当選[103]。
- 山形県知事選挙を執行。無所属で現職の吉村美栄子が5回目の当選[104]。
- 沖縄市長選挙を執行。前沖縄県議で自民、公明が推薦した花城大輔が前県議で立憲、共産、社民、沖縄社会大衆が推薦した元県議の仲村未央を破り初当選[105]。
- 川越市長選挙を執行。元裁判官の森田初恵が自民、立民、国民推薦した前県議の山根史子ら3人を破り初当選[106]。
- 北九州市議会議員選挙[107]。7選挙区57議席をめぐり、過去最多となる96人が立候補。自由民主党と公明党は改選前の勢力を維持。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会はそれぞれ改選前から1議席減。一方、国民民主党は擁立した2人の候補者がともにトップ当選を果たし、1議席増。その他、無所属議員が12人当選[108]。
- ベラルーシ大統領選挙を執行。中央選挙管理委員会が現職のアレクサンドル・ルカシェンコが86.82%を得票したとする暫定結果を発表し、7選が確実。反政権側は偽りの選挙と批判[109]。
- 28日 - セルビア北部ノヴィ・サドの鉄道駅で2024年11月に発生した崩落事故に端を発した抗議運動が続いていたミロシュ・ブーチェビッチ首相が辞任表明[110]。
- 29日
- シリア暫定政府を主導するシャーム解放機構(HTS)は、これまで同国を事実上率いてきたHTSトップのアフマド・フサイン・アッ=シャルウが暫定政権の大統領に就任したと発表。現憲法の停止と議会の解散も合わせて発表[111]。
- 米ニューヨーク連邦地裁は、エジプト政府に便宜を図った見返りに金品を受け取ったとして、元上院外交委員長のロバート・メネンデスに禁錮11年の実刑判決を言い渡した[112]。
- アイルランド上院選挙を執行。29日に大学代表、30日に職能代表を選出する投票を実施[113]。
- 30日
- 31日
2月
- 1日
- 2日
- 3日
- 4日
- 5日
- 6日
- 去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却[135]。
- ギリシャ議会は大統領選出選挙の第3回目投票を実施。最多票数のコンスタンティノス・タスラス議会議長が160票にとどまり、必要な180票を獲得できず[136]。12日の第4回目投票でタスラスが必要な151票を超える160票を獲得し、次期大統領に選出[137]。
- パナマのホセ・ムリーノ大統領は「一帯一路」プロジェクトからの脱退を発表[138]。
- 7日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と日本の石破茂総理による日米首脳会談がワシントンのホワイトハウスにて執り行われた[139]。
- 8日 - レバノンのジョゼフ・アウン大統領がナジーブ・ミーカーティー首相の辞任を了承し、ナワフ・サラームを首班とする新内閣を承認[140][141]。
- 9日
- 横浜市南区の市議補欠選挙が行われ、国民民主党公認の新人が、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党の新人候補3人を退け当選[142]。
- 宮崎県児湯郡川南町にて、中学校の統廃合などを巡る町政混乱を受けた町議会解散の是非を問う住民投票を執行。議会解散への賛成票が過半数を大きく上回り、議会は即日解散[143]。
- 沖縄県浦添市長選挙を執行。現職の松本哲治が4選[144]。
- エクアドル総選挙を執行。大統領選挙は、現職のダニエル・ノボアと弁護士で野党系候補のルイーサ・ゴンサレスがそれぞれ4割強を獲得し、この二人が4月13日の決選投票に進出[145]。
- コソボ議会選挙を執行。与党・ヴェテヴェンドシェ!が過半数を制すのは微妙な情勢だが、最大党になるのは確実であるため、アルビン・クルティ首相が勝利宣言。野党・コソボ民主連盟は敗北を認める[146]。
- リヒテンシュタイン総選挙を執行。ブリギッテ・ハース率いる祖国連合が最大勢力に。慣例により、ハースが新首相に就任する公算[147]。
- 10日
- 東京都議会自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受け、宇田川聡史が都議会議長を辞任。後任には第2会派である都民ファーストの会の増子博樹を選出[148]。最大会派以外の議長就任は初[149]。
- ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領が辞任表明[150]。11日に憲法裁判所がヨハニスの辞任と、12日にイリエ・ボロジャン元老院議長が大統領代行に就任することを承認[151]。
- 南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領はジェームズ・ワニイガ第二副大統領とフセイン・アブデルバギ第五副大統領を解任。後任はそれぞれ、スーダン人民解放運動のベンジャミン・ボル・メル(Benjamin Bol Mel)と、南スーダン野党同盟のジョセフィン・ラグ・ヤン(Josephine Lagu Yang)[152]。12日、新副大統領が就任[153]。
- 11日
- 12日
- 選挙区間の「1票の格差」が最大2.06倍となった2024年10月の第50回衆院選は、投票価値の平等を定める憲法に反しているとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島、大阪、札幌の3高裁はいずれも「合憲」と判断。「平等の要求に反する状態にあったとはいえない」と述べ、請求を棄却[156]。
- タレントのデヴィ夫人ことデヴィ・スカルノは、自ら代表を務める政治団体『12平和党』を設立、今年夏の参院選で国政に挑戦すると表明。デヴィ本人も、比例区での立候補を目指し、インドネシア国籍のため、出馬に向け日本国籍への復籍[注 1])を申請しているとした[157]。
- オーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首が連立政権協議に失敗したことをアレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領に報告し、首相指名を辞退[158]。27日、国民党、社会民主党、NEOSの3党が連立政権の樹立で合意[159]。
- 米露首脳による電話会談を実施。露宇戦争の戦闘終結に向けて交渉を開始することで合意[160]。→詳細は「プーチン・トランプ電話会談」を参照
- 13日 - インドのマニプル州議会は10日に辞任表明したN・ビレン・シン州首相の後継を選出できなかったため、大統領による統治に移行[161]。
- 14日
- 15日
- 中国最高人民検察院は唐一軍前司法部長を収賄罪で起訴したと発表[164]。
- 中華民国の第3党・台湾民衆党は収賄事件で起訴された柯文哲前主席の辞任を受け主席補欠選挙を行い、黄国昌代理主席を新主席に選出[165]。
- アフリカ連合はアンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領を今年度の総会議長に選出したほか、7回目の投票でジブチのマハムード・アリ・ユースフ外相を新委員長に選出[166]。
- アブハジア大統領選挙を執行。現職のバドラ・グンバ大統領代行が46.38%、アドゥル・アルジンバ元経済相が36.92%を得票し、3月1日の決選投票に進出[167]。
- トーゴで史上初の上院選挙を執行。61議席中、公選の41議席のうち共和国連合が34議席を獲得[168]。
- 16日 - 任期満了に伴う大分市議会議員選挙投開票。国民民主党の新人がトップ当選を果たし1議席を、2024年7月に設立された「地域政党おおいた。」は2議席を、それぞれ獲得。一方、自民党は現職13人のうち、1人が落選し引退を含めて改選前から3議席減。社民党はかつての首相で旧日本社会党元委員長の村山富市の御膝元で1議席を死守[169]。
- 17日 - 大阪府岸和田市議会は出直し市長選後初となる本会議を開き、永野耕平市長に対する不信任決議案を全会一致で可決。同日、永野は市長を失職[170]。
- 18日
- 去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、福岡高裁那覇支部は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却[171]。
- バミューダ諸島で下院選挙を執行。36議席中、与党の進歩労働党が25議席を獲得[172]。
- ニカラグアの改正憲法が施行され、ロサリオ・ムリージョ副大統領が『共同大統領』に昇格[173]。
- ブラジル検察は、2022年の大統領選挙での敗北を覆すためにクーデターを企てたとして、ジャイール・ボルソナーロ前大統領や副大統領候補だったブラガ・ネット元国防相など34人を起訴[174]。
- 19日 - 去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、仙台高裁秋田支部と名古屋高等裁判所は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却[175]。
- 20日 - 前年の兵庫県知事選挙の期間中にSNSで公開された真偽が不明の文書や、非公開で行われた知事の内部告発文書を調査する百条委員会の音声を、政治団体NHKから国民を守る党の代表立花孝志に提供するのに関わったとして、日本維新の会所属の県議会議員2人が、百条委員会の委員を辞任[176]。
- 21日
- 2024年の東京都知事選に出馬した石丸伸二が選挙期間中に集会を配信した制作会社に人件費を支払ったとの公職選挙法違反疑惑について会見を開き、改めて自身の関与を否定[177]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はチャールズ・ブラウン・ジュニア統合参謀本部議長を解任。その後、ピート・ヘグセス国防長官はリサ・M・フランケッティ海軍作戦部長らを解任[178]。
- 22日 - スーダンの国軍と対立している準軍事組織の即応支援部隊(RSF)はケニアの首都ナイロビにて同盟関係にある政治・武装グループとの会合に臨み、実効支配地域を統治する平和統一政府を樹立する憲章に署名したと発表[179]。
- 23日
- 兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡って日本維新の会の県議会議員3人が会見し、NHKから国民を守る党の党首、立花孝志に非公開の情報を提供するなどしていたことを認めて謝罪[180]。26日、兵庫維新の会の金子道仁代表は3人のうち岸口実県議を除名、増山誠県議を離党勧告とする処分を発表[181]。
- ドイツ連邦議会選挙を執行。650議席中、ドイツキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が208議席を獲得して第1党に返り咲き、CDUのフリードリヒ・メルツ党首が勝利宣言[182]。ドイツのための選択肢(AfD)が152議席で2位に躍進し、与党・ドイツ社会民主党(SPD)は120議席で3位に後退。同盟90/緑の党が85、左翼党が64、南シュレースヴィヒ選挙人同盟が1議席[183][184]。
- 25日
- 26日
- 名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部、高松高裁は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決[187]。
- トリニダード・トバゴのキース・ローリー首相が、3月16日付で辞任すると表明[188]。
- 英領アンギラ総選挙を執行。公選11議席のうちアンギラ統一戦線が8議席を獲得し第1党、与党アンギラ進歩運動は3議席にとどまり敗北。27日、コラ・リチャードソン=ホッジが就任宣誓し新首相に就任、初の女性首相[189]。
3月
- 1日 - アブハジア大統領選挙決選投票を執行。現職のバドラ・グンバ大統領代行が54.73%を獲得し当選、アドゥル・アルジンバ元経済相は41.54%[190]。
- 2日 - タジキスタン下院議会選挙を執行。63議席中、タジキスタン人民民主党が49議席を獲得し、引き続き第1党[191]。
- 3日
- オーストリアで国民党暫定党首のクリスティアン・シュトッカーを首班とする中道3党の連立内閣が発足[192]。
- ロシア連邦外務省は、ウクライナ侵攻を受けた日本政府による対露制裁措置への対抗として、2024年7月以来となる日本政府要人らの同国への入国禁止措置の第三弾として岩屋毅外務大臣、中込正志駐ウクライナ日本大使ら9人を同国の入国禁止リストに新たに記載したと発表[193]。
- 4日
- 5日
- 6日 - 福岡県田川市議会は、公費出張に随行した女性と不倫関係にあった村上卓哉市長に対する問責決議案を全会一致で可決[199]。
- 7日
- 8日
- 9日
- 10日
- 兵庫県知事の斎藤元彦に対する告発文を巡って、真偽不明の情報や知事選挙前には非公開とされていた百条委員会の音声データをNHK党党首の立花孝志に提供することに関わり、「兵庫維新の会」から除名や離党勧告の処分を受け維新の党籍から離れた兵庫県議3人が新会派「躍動の会」を結成[216]。
- ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はアリャクサンドル・トゥルチンを新首相に任命[217]。
- エストニアのクリステン・ミッハル首相が連立政権から社会民主党を追放。翌11日、ラウリ・ラーネメツ内相ら、同党所属の4閣僚を更迭[218][219]。
- 米州機構はスリナム外相のアルバート・ラムディンを事務総長に選出[220]。
- 11日
- ポルトガル共和国議会は、ルイス・モンテネグロ内閣が自ら提出した信任決議案を賛成88、反対142票で否決し、内閣不信任が成立[221]。13日、マルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領が議会を解散し、5月18日に総選挙を実施すると発表[222]。
- ルーマニア最高裁は、5月に執行予定の大統領選挙再選挙にカリン・ジョルジェスクの立候補を禁止する選管の決定を支持する判断を全会一致で下す[223]。
- グリーンランド自治議会総選挙を執行。独立慎重派の野党・民主党が第1党に、独立派のナレラクも第2党に躍進。連立与党のイヌイット友愛党と進歩党はそれぞれ3位と4位にとどまり苦戦[224]。28日、ナレラクを除く4政党が民主党のイェンス=フレデリック・ニールセン党首を首班する連立政権の樹立で合意[225]。4月7日、ニールセンが自治政府首相に就任[226]。
- 12日
- 2024年の岡山県新見市長選挙で車上運動員に法定上限を超えた報酬を支払ったとして、新見区検は公職選挙法違反(買収)の罪で、落選した戎斉前市長と出納責任者だった妻を略式起訴[227]。新見簡裁は戎と妻にそれぞれ罰金50万円の略式命令を出した[228]。
- スイス連邦参事会選挙を執行。月末で退任するヴィオラ・アムヘルトの後任としてマルティン・フィスターを選出[229]。
- ベリーズ総選挙を執行。与党・人民統一党が26議席を獲得し圧勝。野党・統一民主党は5議席にとどまり[230]、モーゼス・バロー党首が落選する惨敗。バローは党首からの辞任を表明[231]。
- シリア暫定政府のアフマド・シャラア大統領が、正式な政権への移行期間を5年間と定める暫定憲法に署名[232]。
- ジョージアのミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領は横領の疑いにより、さらに9年の懲役刑を言い渡された[233]。
- 13日
- 14日
- 政治団体・NHKから国民を守る党党首の立花孝志が、東京・霞が関で街頭演説中に男に鉈で切り付けられ頭と耳などに負傷。切り付けた男はその場で現行犯逮捕[238]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、政府効率化省の見直し対象となっていたグローバルメディア局(USAGM)などの機能を縮小する大統領令に署名[239][240]。USAGMは傘下のボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・アジア、ラジオ・フリー・ヨーロッパに対して資金提供を中止し、VOAはジャーナリストやプロデューサーなど従業員1300人以上に対して休職を命令[241]。
- 15日
- 16日
- 17日
- トリニダード・トバゴの大統領官邸にてスチュアート・ヤングが首相への就任宣誓を行い着任[252]。
- コンゴ民主共和国で進行中の3月23日運動に関する事態をめぐり、ルワンダはベルギーの主張およびルワンダへの制裁の呼びかけに反発し、断交を宣言[253]。
- 18日
- 19日
- 兵庫県知事の斎藤元彦が内部告発された問題を調査する第三者委員会は、告発文書をめぐる県の一連の対応が公益通報者保護法に違反しているほか、県職員に対する知事の言動がパワーハラスメントに該当すると認めた報告書を公表[256]。
- トルコ検察当局がイスタンブールのエクレム・イマモール市長を拘束し、クルディスタン労働者党(PKK)への支援容疑で起訴[257]。イスタンブール大都市自治体のヌリ・アスラン第一副議長が市長代理に任命[258]。23日、イマモールを汚職容疑で正式に逮捕[259]。同日、イマモールの所属する最大野党の共和人民党は次期大統領選挙の候補者にイマモールを選出し、オズギュル・オゼル党首が早期の選挙実施を要求[260]。
- セルビア国民議会がミロシュ・ブーチェビッチ首相の辞任(1月28日に表明)を承認。新政権樹立または解散総選挙に30日間の期限を設定[261]。
- 21日
- 秋田県鹿角市にて臨時市議会が開会され、本会議に於いて関厚市長に対する二度目の不信任決議が採決され、賛成多数で可決。これにより関は市長を即日失職[262]。尚、関は50日以内に見込まれる出直し市長選挙への出馬を表明[262]。
- チュニジアのカイス・サイード大統領がカメル・マドゥリ首相を解任し、後任にサラ・ザアフラニ住宅設備大臣を任命[263]。
- 大韓民国の共に民主党など5野党が崔相穆経済副首相兼企画財政相(大統領権限代行)に対する弾劾訴追案を国会に提出[264]。
- イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ内閣は、総保安庁のロネン・バー長官の解任を満場一致で承認したと発表。同日、最高裁判所は解任の一時差し止めを命じた[265]。
- キュラソー総選挙を執行。与党・キュラソーの未来のための運動が大勝し、キュラソー史上初めて一つの政党が単独で過半数を獲得[266]。
- 23日
- 24日
- 韓国の憲法裁判所は韓悳洙国務総理に対する弾劾訴追案を棄却[269]。韓は職務停止が解かれ、大統領権限代行に復帰[270]。
- コンゴ民主共和国にてフェリックス・チセケディ大統領の特別顧問である大学教授のデジレ・カシミール・エベランデ・コロンゲレが、国民統合内閣の樹立に向けた政治協議を開始。一部野党はボイコット[271]。
- 25日
- 大阪府忠岡町が発注した工事の入札情報を事前に漏らしたとして、大阪府警は官製談合防止法違反などの疑いで、同町の杉原健士町長を書類送検[272]。29日付で大阪維新の会は杉原を除名処分とした[273]。4月1日、杉原が町議会議長に辞職願を提出[274]。
- オランダ王国アルバの組閣担当者(formateur)であるマイク・エマン元首相とゲルリエン・クロース議会議長が新政権に関する合意文書をアルフォンソ・ボックハウト総督に提出。28日、エマン新政権が発足[275]。
- モルドバ治安当局は出国禁止措置を破りトルコへ向かおうとしたとしてガガウズ自治区のエフゲニア・グシュル首長を首都キシナウの空港で拘束したと発表[276]。
- 26日
- 参院本会議にて、選挙ポスターに一定のルールを設け品位保持を求める改正公職選挙法が、自民、立憲民主、公明、維新、国民民主、共産などの賛成多数で可決、成立[277]。
- 新潟県燕市の鈴木力市長が、2026年4月の任期満了を待たずして本年10月22日付で市長職を辞職する意思を表明。鈴木は辞職の理由について「多選の弊害を考慮し、人心一新を図るべきと考えた」こと及び「2026年中に予定されている『燕市合併記念式典[注 2]』や、2026年度の予算編成などは新しい市長の下で執り行うのが良いと考えた」からだとし、市長退任後は「政界から引退する」と語った[278]。
- ニジェールを統治する祖国防衛国民評議会のアブドゥラハマネ・チアニ議長が5年を任期とする移行政権の大統領に就任したほか、全政党の解体を命ずる布告に署名[279]。
- 最大野党・共に民主党の李在明代表が公職選挙法違反(虚偽の事実の公表)の罪に問われた裁判の控訴審で、ソウル高裁は一審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡した[280]。
- リーギコグはエストニアの憲法を改正。一部の在住外国人、主にロシアとベラルーシの国民および無国籍の住民の地方選挙での投票の権利を段階的に取り消した[281]。
- 27日
- 勤務実態のない公設秘書の給与を国からだましとったとして、東京地方裁判所は、広瀬めぐみ前参議院議員に対し懲役2年6カ月執行猶予5年の有罪判決を言い渡した[282]。
- 2024年の衆院選の直前、選挙区内の祭りに参加した団体に計25万円を寄付したとして、福島地方検察庁は公職選挙法違反(寄付行為)の罪で亀岡偉民前衆議院議員を在宅起訴[283]。
- 鹿児島県伊仙町の大久保明町長が町議会議長に4月26日付の辞職願を提出し、受理された[284]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、勢力が拮抗する下院において少しでも共和党の議席数を確保したい意向から、エリス・ステファニク下院議員の国際連合大使への指名を撤回[285]。
- 31日
4月
- 1日 - サンマリノの執政にデニス・ブロンゼッティ(改革運動)とイタロ・リギ(サンマリノキリスト教民主党)が就任[289]。
- 2日
- 3日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ政権は国家安全保障局のティモシー・ハウ局長を解任し、サイバー軍のウィリアム・ハートマン副司令官を局長代行に任命[293]。
- 4日
- 米大統領ドナルド・トランプが発表した「相互関税」をめぐり、国会内で与野党の主要7政党(自由民主党・石破茂、公明党・斉藤鉄夫、立憲民主党・野田佳彦、日本維新の会・前原誠司、国民民主党・玉木雄一郎、日本共産党・田村智子、れいわ新選組・山本太郎)による党首会談を開催[294]。
- 大韓民国の憲法裁判所が尹錫悦大統領に対する罷免を認定し、尹は失職[295]。8日、次期大統領選挙を6月3日に実施することを決定[296]。
- ジョージア内アジャリア自治共和国のトルニケ・リジヴァゼ行政長官(首相格)が辞任表明[297]。7日、自治議会は後任にスルハン・タマザシヴィリ(Sulkhan Tamazashvili)を定数21人中賛成12票で承認[298]。
- 中国政府は全てのアメリカ製品に4月10日より34%の追加関税を課すと発表[299]。
- 5日 - イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領が、休暇中に南極への高額な旅行に出かけたシャフラム・ダビリ副大統領(国会担当)を解任[300]。
- 6日
- 8日
- 米トランプ政権の相互関税措置を受け、日本政府は米側との交渉を担う担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当大臣を充てることを決定[306]。
- コンゴ民主共和国にて3月24日より続いていた国民統合内閣の樹立に向けた政治協議が終了。一部野党はボイコット[307]。
- 9日
- 10日 - リヒテンシュタイン国会は新首相にブリギッテ・ハースを25票中18票で選出。同国初の女性首相[312]。
- 11日
- 12日 - ガボン大統領選挙を執行。ブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が暫定結果で約9割を得票し当選。クーデターで解任されたアランクロード・ビリビンゼ前首相は約3%[315]。
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日
- 17日 - 中国最高人民検察院は唐仁健前農業農村部長を収賄罪で起訴したと発表[333]。
- 18日 - 千葉県松戸市の本郷谷健次市長が自身の健康上の問題を理由に辞職願を提出[334]。
- 20日
- 21日
- 23日
- 24日 - 大韓民国の検察当局が文在寅元大統領を収賄罪で在宅起訴[347]。
- 25日 - ニューヨークの連邦地裁は、政治献金を私的に流用したとして詐欺罪などに問われた共和党の前下院議員ジョージ・サントスに対し、禁錮7年3月を言い渡した[348]。
- 26日 - 参政党の神谷宗幣代表は記者会見で、結党以来初めてとなる代表選を5月1日告示、9日投開票の日程で行うと発表した。神谷は「続投の意志がある」として立候補する意向を明らかにした。立候補できるのは国会議員4人らで、国会議員、地方議員、支部役員、運営党員が投票権を持つ[349]。
- 27日
- 28日
- トリニダード・トバゴ総選挙を執行。野党の統一国民会議が勝利し、同党のカムラ・パサード=ビセッサー党首が新首相に就任する公算[357]。
- カナダ総選挙を執行。343議席中、与党・カナダ自由党が169議席を獲得し第1党は維持も過半数には届かず、カナダ保守党は144、ブロック・ケベコワは22、新民主党は7、カナダ緑の党は1議席[358]。保守党のピエール・ポワリエーヴル党首、新民主党のジャグミート・シン党首は落選[359]。
- 30日
5月
- 1日
- 参政党の代表選挙が告示。衆議院議員の吉川里奈、副代表で石川県議会議員の川裕一郎、代表で参議院議員の神谷宗幣、以上3人(届け出順)が立候補[362]。
- 大韓民国大法院は公職選挙法違反(虚偽の事実の公表)の罪に問われた共に民主党の李在明大統領選挙公認候補について、一部有罪と判断し、無罪を言い渡した二審判決を破棄しソウル高等法院に審理を差し戻した[363]。
- 大韓民国の韓悳洙大統領権限代行(国務総理)が辞任[364]。その後、崔相穆経済副首相も辞任したため、2日より李周浩社会副首相が大統領権限代行に就任[365]。2日、韓が6月の大統領選挙に立候補する意向を表明[366]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はマイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官を国連大使に指名すると発表。民間の通信アプリを通じて米軍の作戦情報を外部に漏えいさせたとして批判されており、事実上の更迭とみられる。暫定的にマルコ・ルビオ国務長官が補佐官を兼務する[367]。
- イギリスで下院補欠選挙と地方選挙を執行。リフォームUKは地方選挙で約1,600議席中677議席を獲得し、初めて下院補選で勝つなど大躍進、二大政党の労働党(186議席減)と保守党(676議席以上減)は苦戦[368]。
- 2日 - ドイツの連邦憲法擁護庁はドイツのための選択肢を「右翼過激派」に指定[369]。8日、憲法擁護庁はAfDが指定差し止めを求める仮処分を行政裁判所に申請したことを受け、指定を一時停止[370]。
- 3日
- オーストラリア総選挙を執行。与党・労働党が単独で過半数を獲得し政権を維持[371]。保守連合を率いるオーストラリア自由党のピーター・ダットン党首、オーストラリア緑の党のアダム・バンド党首は落選[372]。
- シンガポール総選挙を執行。与党・人民行動党が97議席中87議席を獲得し圧勝[373]。
- トーゴのヴィクトワール・トメガ・ドグベ首相が辞任し、フォール・ニャシンベ大統領が2024年憲法改正で新設された閣僚理事会の議長(首相格、今まで大統領が持っていた行政権をほぼ維持)に就任。また憲法改正によって議会選出となった大統領にはジャン=リュシアン・サヴィ・ド・トーヴェ元商務大臣が全会一致で選出され就任[374][375]。
- イエメンで国際的に承認されているアデン政府のアフマド・アワド・ビン・ムバーラク首相が辞任し、後任にサーレム・サーレハ・ビン・ブライク財務相を任命[376]。
- ガボンのブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が正式な大統領に就任[377]。4日、レイモン・ンドン・シマ暫定首相が辞任(これにより首相職は廃止)[378]。5日、ンゲマ大統領は副大統領にセラフィン・ムンドゥンガ[379]、首相に替わる政府副大統領にアレクサンドル・バロ・シャンブリエを任命[380]。
- 4日 - ルーマニア大統領選挙第1回投票でルーマニア人統一同盟のジョルジェ・シミオン党首が約41%の票を獲得し、2位以下に大差をつけて首位となった。これを受け、マルチェル・チョラク首相は翌5日に辞職を表明[381]。6日、イリエ・ボロジャン暫定大統領はカタリン・プレドイウ副首相兼内務相を暫定首相に任命[382]。18日に決選投票を執行し、親欧州連合派でブカレスト市長のニクショル・ダンがシミオンを破り初当選[383]。
- 6日
- ドイツ連邦議会が実施した首相指名選挙で、キリスト教民主同盟(CDU)のフリードリヒ・メルツ党首は過半数に6票足りなかったために選出を見送られる形となった[384]。これを受けて連邦議会は同日に2回目の首相指名選挙を実施し、この際にメルツが過半数以上の票を獲得したことにより仕切り直しの形で新首相に選出された[385]。
- 英領ケイマン諸島自治議会は首相指名選挙を行い、11票を集めたアンドレ・エバンクスを選出(ジョセフ・ヒューは8票)[386]。
- 7日
- 8日 - AIエンジニアの安野貴博は、自らが代表を務める新たな政治団体「チームみらい」を設立したと発表。夏の参院選に選挙区と比例代表を合わせて10人以上の候補者を擁立し、自身も比例代表から立候補するとしている[390]。
- 9日 - 参政党代表選挙を執行。現職の神谷宗幣が吉川里奈衆議院議員と石川県議の川裕一郎副代表を破り、続投を決めた[391]。
- 10日
- 大韓民国の保守系与党・国民の力は、6月3日の大統領選挙の候補に選出した金文洙前雇用労働相の公認を取り消し、無所属で出馬表明した韓悳洙前国務総理を新たに候補に登録したと発表。金は反発し、公認取り消しの効力停止を求める仮処分を裁判所に申し立てた[392]。同日、国民の力は候補交代の賛否を問う党員投票を実施し、反対多数で否決。権寧世党非常対策委員長は、保守系候補の早期一本化に難色を示した金を強引に引き降ろそうとし、失敗した責任を取って辞任すると表明[393]。11日、韓悳洙は出馬の取りやめを表明[394]。15日、金龍泰が非常対策委員長に就任[395]。
- バングラデシュ暫定内閣は元与党・アワミ連盟の活動を全面禁止[396]。
- 11日 - アルバニア議会選挙を執行。エディ・ラマ首相率いるアルバニア社会党が優勢[397]。
- 12日
- 米中貿易協議で双方が相互に課している追加関税を115%引き下げることで合意[398]。
- フィリピン総選挙を執行。下院選挙は317議席中、ボンボン・マルコス大統領を支持するラカスCMDが104議席を獲得し最大勢力を維持。国民統一党と民族主義者国民連合が30、フィリピン連邦党が27、国民党が22、自由党が6議席を獲得[399]。上院選挙は改選12人のうちボンボン・マルコス大統領派が6人当選[400]。同時に執行されたダバオ市長選挙は国際刑事裁判所(ICC)に逮捕され勾留中のロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が8回目の当選、副市長に当選した息子のセバスチャンが代理市長を務める公算[401]。
- トルコ政府と対立するクルディスタン労働者党は解散の決定を発表[402]。
- 13日
- オーストラリアの最大野党・自由党がスーザン・リー前副党首を党首に選出[403]。
- ペルーのグスタボ・アドリアンセン閣僚評議会議長(首相)が問責決議案の採決を前に辞任[404]。14日、ディナ・ボルアルテ大統領が弁護士のエドゥアルド・アラナ法務人権相を新首相に任命[405]。
- 16日 - 広西チワン族自治区主席藍天立は規律・法律違反の疑いにより、中央紀委・国家監委の調査を受ける[406]。
- 18日
- ポーランド大統領選挙を執行。ワルシャワ市長のラファウ・トシャスコフスキ(得票率31.4%)と愛国主義を掲げるカロル・ナヴロツキ(同29.5%)が6月1日の決選投票に進出[407]。
- ポルトガル議会総選挙を執行。ルイス・モンテネグロ首相率いる中道右派連合が選挙前より議席を増やし勝利するも過半数には届かず[408]。29日、マルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領がモンテネグロに組閣を要請[409]。
- 19日
- 21日
- 25日
- 27日
- 衆議院予算委員会で自由民主党派閥の政治資金問題をめぐり、旧安倍派幹部だった下村博文元議員の参考人聴取[419]。
- 大阪府忠岡町が発注した工事の入札情報を漏洩したとして、大阪地検は前町長の杉原健士を官製談合防止法違反などの罪で在宅起訴[420]。
- 兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長の私的情報が漏洩した問題について、県の第三者委員会は元県総務部長が県議3人に漏洩したと認める調査結果を公表。「知事と片山安孝副知事(当時)の指示で行われた可能性が高い」と判断した[421]。
- サモア立法議会が政府の予算案を賛成16、反対34票で否決。フィアメ・ナオミ・マタアファ首相は解散総選挙を早期に実施すると表明[422]。
- 28日 - ドナルド・トランプ政権で政府効率化省を率いてきたイーロン・マスクは、特別政府職員の任期が終了するとして、政府の職から離れると発表[423]。
- 29日 - 安倍晋三元首相の夫人・安倍昭恵がモスクワで、ロシア連邦大統領・ウラジミール・プーチンと会談[424]。
- 31日 - ローマ教皇レオ14世が、ジュアン・エンリク・ビベス・イ・シシリアのウルヘル司教からの辞任を受理。継承権を持つ副司教ジョゼップ=ルイス・セラーノ・ペンティナトがウルヘル司教となり、アンドラの共同統治者に就任[425]。
6月
- 1日
- 2日
- 3日
- モンゴル議会がロブサンナムスライ・オユーンエルデネ首相に対する信任決議案を賛成44、反対38票で否決(可決には64票が必要)し、オユーンエルデネ首相の辞任が決定[432]。13日、新首相にゴンボジャブ・ザンダンシャタル前議会議長を任命[433]。
- オランダ自由党のヘルト・ウィルダース党首が難民政策の相違を理由に、連立政権から閣僚を引き上げ離脱すると表明。政権は過半数割れとなり、ディック・スホーフ首相が辞任表明[434][435]。その後、スホーフ内閣は10月29日に解散総選挙を実施すると表明[436]。
- サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ首相が予算案否決を受けてサモア立法議会を解散[437]。選挙管理委員会は選挙実施の準備のため実施時期を6カ月延期するよう申立を行ったが最高裁が棄却し、8月29日の総選挙実施が決定[438]。
- 大韓民国大統領選挙を執行。共に民主党候補者の李在明が得票率49.42%で当選し、翌4日に就任[439]。李は国務総理(首相)候補に金民錫を指名、国家安保室長に魏聖洛を任命[440]。
- 4日
- 兵庫県警は、前年の知事選の際、虚偽の内容をSNSに投稿したなどとして県議会の百条委員会の委員長だった奥谷謙一から告訴されていた政治団体・NHKから国民を守る党党首の立花孝志を名誉毀損、脅迫、威力業務妨害の疑いで神戸地検に書類送検[441]。
- モナコ公のアルベール2世がフィリップ・メトゥーを国務大臣(首相格)に指名、7月4日に就任予定[442]。
- 5日 - ブルンジ議会選挙を執行(ただし、主要野党の国民自由会議(CNL)は選挙から排除)[443]。11日、与党の民主防衛国民会議・民主防衛勢力(CNDD-FDD)の得票率は96.51%となり、それ以外に議席獲得に必要な得票率2%を超えた政党はなかったため、CNDD-FDDが全100議席を獲得したとする暫定結果を発表[444]。
- 6日 - バングラデシュのムハマド・ユヌス首席顧問(首相格)は2026年4月前半に総選挙を実施すると表明[445]。
- 7日 - 2026年コロンビア大統領選挙の予備候補者で元老院議員のミゲル・ウリベ・トゥルバイはボゴタの集会で銃に撃たれた[446]。ウリベは8月11日に死去[447]。
- 8日 - (~9日)イタリアで外国人の市民権取得の容易化や労働者の権利に関する国民投票を執行。投票率は30.6%にとどまり、成立に必要な50%に達しなかったので国民投票は不成立。変更内容に反対していたジョルジャ・メローニ首相の事実上の勝利[448]。
- 9日 - ソウル高等法院は、2022年の大統領選挙に絡み虚偽事実を述べたとして公職選挙法違反罪に問われた李在明大統領について、18日に予定されていた差し戻し控訴審の初公判を延期すると発表。理由について、内乱と外患の罪を除き大統領は在任中、刑事訴追されないと定めた憲法84条に基づく措置だと説明。次回期日を指定しない事実上の無期限延期となった[449]。
- 10日
- 11日
- 12日
- 13日 - 東京都議会議員選挙告示。42選挙区・定数127に対し、平成以降最多の295人が立候補[457]。
- 14日 - ミネソタ州で2名の民主党の州議会議員が自宅で銃撃を受ける事件が発生。ミネソタ州議会下院議員・元議長のメリッサ・ホートマンと夫は殺され、ミネソタ州議会上院議員のジョン・A・ホフマンと妻は負傷し病院に搬送された[458]。
- 15日 - 神奈川県三浦市長選挙を執行。無所属新人の出口嘉一が現職で自由民主党推薦の吉田英男らを破り初当選[459]。
- 18日
- 19日 - 群馬県桐生市が発注した新庁舎建設工事を特定の共同企業体に落札させたなどとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで自民党群馬県議団長の相沢崇文ら4人が逮捕された[465]。7月24日、警察は相沢をあっせん収賄容疑で再逮捕し、桐生市の前副市長を荷重収賄と官製談合防止法違反の容疑で逮捕[466]。
- 20日
- 野党7党提出のガソリン税の暫定税率廃止法案が衆院本会議で、立憲民主党など野党の賛成多数で可決[467]。21日に参議院財政金融委員会で法案の質疑が行われたが、野党の採決要求に対し、自由民主党は審議不十分だとして拒否。同委の三宅伸吾委員長は採決を行わないまま散会を宣告。法案の継続審査の手続きを取っていないため、22日の会期末で廃案となる[468]。
- 無所属の鈴木宗男参議院議員が辞職。自由民主党は鈴木を参院選比例代表候補として擁立する方針で、同日付で復党を了承[469]。
- ルーマニアのニクショル・ダン大統領は、イリエ・ボロジャン前元老院(上院)議長を新首相に指名[470]。23日、議会が新内閣を賛成301、反対9、棄権154票で承認[471]。
- 22日
- 東京都議会議員選挙を執行。小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が31議席を獲得し都議会第1党を奪還。自由民主党は裏金問題などの影響から過去最低だった2017年選挙の23議席よりも下回る21議席(無所属から追加公認となった3人含む)で敗北。公明党は9回連続の全員当選を達成することができず19議席。国政野党では立憲民主党が17議席に増やし、日本共産党が14議席に減らした。東京・生活者ネットワークは1議席を維持。また、国民民主党が9議席、参政党が3議席、それぞれ初めて都議会で議席を獲得。1議席だった日本維新の会は議席を失った。再生の道は42人が立候補したが全敗。れいわ新選組、社会民主党、日本保守党、その他政治団体も全敗に終わった[472][473]。
- 横須賀市長選挙を執行。現職の上地克明が3選[474]。
- 船橋市長選挙を執行。現職の松戸徹が4選[475]。
- 第217回国会(常会)が閉会[476]。
- 25日 - アルメニア当局はクーデターの疑いにより、2024年アルメニアデモのリーダーだったアルメニア使徒教会の大主教バグラト・ガルスタニャンら10数名を逮捕[477]。
- 26日 - モナコ公国の次期国務大臣(首相格)に指名されていたフィリップ・メトゥーが7月4日の就任宣誓を前に辞退[478]。
- 27日
- 28日 - 4月に日本維新の会を離党した梅村みずほ参院議員が参政党に入党。これにより参政党は所属国会議員が5人となり、公職選挙法に定められた国政政党としての政党要件の条件2つを共に満たすことになる[481]。
- 29日 - 香港の民主派政党である社会民主連線の陳宝瑩主席が、党の解散を決定したと発表[482]。
- 30日 - ニース市長のクリスチャン・エストロジとローラ・トヌージ夫妻とフランス・テレビジョン会長のデルフィーヌ・エルノットらは2023年にニースで開催されたジュニア・ユーロビジョン・ソング・コンテストと気候サミットの資金を不正流用したなどの疑いにより、マルセイユで警察に勾留され司法調査を受けた[483][484]。
7月
- 1日 - タイ王国の国王ラーマ10世はタイ誇り党の連立政権離脱に伴いペートンターン・シナワット首相が提案していた内閣改造を承認[485]。同日、憲法裁判所は、カンボジアのフン・セン前首相との会談内容を問題視した上院議員より提出されていたシナワットに対する失職請求を受理し、判決確定まで職務を一時停止。スリヤ・ジュンルンルアンキット副首相が職務を代行、シナワットは内閣改造により就任した文化相の職務は継続[486]。
- 2日 - 長野県須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題をめぐり、市議会本会議で、三木正夫市長と副市長の問責決議案を賛成多数で可決[487]。
- 3日
- 第27回参議院議員通常選挙が公示、選挙区と比例区にあわせて522人が立候補[488]。
- 大韓民国国会は金民錫を国務総理(首相)とする任命同意案を賛成173、反対3、無効3票で承認。最大野党の国民の力は投票をボイコット[489]。4日、李在明が任命同意案を承認[490]。7日、政府世宗庁舎にて就任式[491]。
- マリ共和国国軍が任命した立法機関である国民移行評議会(CNT)は、アシミ・ゴイタ移行大統領の5年間の任期延長を出席議員の131人全員の賛成で承認[492]。
- モナコ公国がクリストフ・ミルマンの国務大臣(首相格)への就任を発表。7月21日に就任宣誓予定[493]。
- ロシアはアフガニスタンのイスラム主義勢力ターリバーンの暫定政権を正式に承認。同政権を承認した国はロシアが初[494]。
- 5日 - イーロン・マスクはアメリカ党の設立を発表[495]。
- 6日
- スリナム国会は無投票でイェニファー・シモンス元議長を大統領に、グレゴリー・ルスラトトを副大統領に選出、7月16日に就任[496][497]。
- ブラジル・リオデジャネイロで第17回BRICS首脳会議が開催。「リオデジャネイロ宣言」を採択[498]。
- 7日
- 静岡県伊東市議会は、学歴詐称疑惑が報じられている田久保眞紀市長に対し、辞職勧告決議案と百条委員会の設置案を全会一致で可決[499]。同日、田久保は辞職して出直し市長選に立候補する意向を表明[500]。
- ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロマン・スタロボイト運輸相を解任し、アンドレイ・ニキーチン運輸次官を運輸相代行に任命[501]。スタロボイトは同日、自家用車内で死亡。連邦捜査委員会は自殺と推定[502]。
- 8日
- 10日
- 11日 - 静岡県伊東市の前市長・田久保眞紀の学歴詐称問題を調査する百条委員会が初会合。田久保に対する証人尋問が行われる[508]。
- 12日 - フランス政府とニューカレドニアの独立派と独立反対派は、ニューカレドニアを仏国内で一定の主権を持つ「国家」とすることで合意。仏憲法を改正し、住民が仏国籍に加えてニューカレドニアの国籍を取得できるようにする[509]。
- 14日
- 15日 - 鈴木宗男参議院議員の辞職に伴い、日本維新の会の桑原久美子が繰り上げ当選。任期は28日までの14日間[514]。
- 16日
- 北京市の中級人民法院(地裁)は、収賄罪に問われた元中国共産党チベット自治区委員会書記の呉英傑に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した[515]。
- ボスニア・ヘルツェゴビナ大統領評議会議長にジェリコ・コムシッチが就任[516]。
- 17日 - スロベニアはパレスチナでのジェノサイドにより、イスラエルの高官のベザレル・スモトリッチとイタマル・ベン=グヴィルのペルソナ・ノン・グラータ指定と入国禁止措置を発表[517]。
- 19日 - ベトナム共産党中央執行委員会はグエン・スアン・フック、ヴォー・ヴァン・トゥオン、ヴオン・ディン・フエ、レ・ミン・カイら元高官の党内の全ての役職の解除を決定[518]。
- 20日
- 第27回参議院議員通常選挙[注 3]を執行。与党は自由民主党が39、公明党が8議席の獲得にとどまるなど振るわず、全体でも過半数割れ。野党は立憲民主党が22、国民民主党が17、参政党が14、日本維新の会が7、日本共産党とれいわ新選組がそれぞれ3、日本保守党が2、社会民主党とチームみらいがそれぞれ1、その他無所属が8議席を獲得[519]。平成生まれの参議院議員(国民民主党の奥村祥大、日本維新の会の新実彰平、参政党の中田優子、チームみらいの安野貴博)が誕生した[520]。翌21日、石破茂総理(自民党総裁)は続投する意思を表明[521]。
- 奈良市長選挙を執行。現職の仲川げんが5選[522]。
- 愛知県豊橋市の多目的屋内施設(新アリーナ)計画で、事業継続の賛否を問う住民投票が執行され、賛成・106,157票、反対・81,654票で賛成が多数を占めた。投票率は65・67%[523]。
- 21日 - インドのジャグディープ・ダンカール副大統領が健康上の理由で電撃辞任[524]。
- 22日 - フランスの予審判事は、元日産自動車会長カルロス・ゴーンが率いていたルノーと日産の企業連合の統括会社がラシダ・ダティ文化相に多額の弁護士報酬を支払っていたとして、汚職などの罪で両者を起訴[525]。
- 23日
- 北マリアナ諸島のアーノルド・パラシオス知事が死去し[526]、副知事のデビッド・M・アパタンが知事に昇格、24日に就任式[527]。
- ルワンダのポール・カガメ大統領が中央銀行副総裁のジャスティン・ンセンギユムヴァを首相に任命[528]、25日に就任宣誓[529]。
- 25日 - フィリピン最高裁がサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追を違憲と判断し棄却[530]。
- 26日
- 28日
- 30日
- ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐり、与野党6党(自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党)の国会対策委員長が会談し、各党の実務者で財源などの課題を検討したうえで秋の臨時国会を念頭に必要な法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意[538]。
- 衆議院議院運営委員会の理事会で与野党は臨時国会の会期を5日間とすると合意[539]。併せて、20の参議院常任委員長・審査会長ポストの会派ごとの配分を決定。自民10、立憲4、国民2、公明2、維新1、参政1[540]。なお、参政党は結党以来初の委員長ポストとなる[541]。
- 自由民主党は参院議員特別総会を開き、松山政司参議院幹事長の参院議員会長就任を承認[542]。
- コスタリカの2026年総選挙に立候補する資格を得るため、ステファン・ブルナー第一副大統領、ノグイ・アコスタ・ハエン(Nogui Acosta Jaén)財務相を含む7閣僚が辞任。やはり立候補が見込まれているロドリゴ・チャベス・ロブレス大統領は辞任を否定[543]。
- フランス領ポリネシアの高等弁務官にロワール県知事のアレクサンドル・ロシャット(Alexandre Rochatte)を任命、9月1日付で就任へ[544]。
- 31日
- 静岡県伊東市の田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑で、田久保市長は記者会見を開き、自ら表明していた7月中の辞職を撤回[545]。
- 静岡県富士市の小長井義正市長はこの日の定例記者会見の席で「来年(2026年)1月の3期目の任期満了を以て市長を退任する」と語り、4期目の選挙に出馬せずに勇退することを明らかにした[546]。
- 過去のビジネス取引に不正疑惑が持ち上がっていたリトアニアのギンタウタス・パルツカス首相が辞任を表明し、ギタナス・ナウセダ大統領が了承[547]。
- ミャンマー国軍は2021年のクーデターに伴い発令した非常事態宣言を解除[548]。国家を統治してきた国家行政評議会は解散し、新たに発足した国家安全保障・平和委員会(State Security and Peace Commission)に置き換わった(両方ともミン・アウン・フラインがトップ)[549]ほか、新たな連邦政府が発足し、ニョー・ソーを首班とする新たな政権の陣容が発表[550]。
- エルサルバドル立法議会は大統領の再選制限を撤廃する憲法改正案を57対3の賛成多数で可決。これにより、現在2期目のナジブ・ブケレ大統領が多選を目指すことが可能となった[551]。
8月
- 1日
- 参院選の結果を受け第218回国会(臨時会)が召集[552]。参議院議長に自由民主党の関口昌一を再選し、副議長には立憲民主党の福山哲郎を選出[553]。
- 参政党は国会議員団の役員ポストを新設し、幹事長兼政調会長に安藤裕参議院議員を起用[554]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は労働省労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長が雇用統計を改竄したと主張し、解任を命じたと明らかにした[555]。
- 大韓民国の尹錫悦前大統領による2024年12月の非常戒厳宣布について捜査する特別検察官のチームは、戒厳に関与したとして、内乱重要任務従事などの疑いで李祥敏前行政安全相を逮捕[556]。
- ボスニア・ヘルツェゴビナの控訴裁判所がスルプスカ共和国のミロラド・ドディク大統領に対する6年間の政治職への就任を禁止すると評決。6日、選挙管理委員会がこの決定を支持し、大統領職を剥奪。ドディクはこれを拒否し、選管に対し控訴する意向を表明[557]。
- 2日 - 大韓民国の与党・共に民主党が鄭清来国会議員を新代表に選出[558]。
- 3日
- 4日
- リトアニアのギンタウタス・パルツカス首相が正式に辞任し、リマンタス・シャジュス財務相を首相代行に任命[562]。
- ブラジル最高裁は、クーデター未遂などの罪で公判中のジャイール・ボルソナーロ前大統領に対し、SNSの利用禁止命令に違反したとして、自宅軟禁を命じた[563]。
- 5日
- 日本維新の会の前原誠司共同代表は党役員会で、7月の参院選の結果を受けて引責辞任する考えを表明。岩谷良平幹事長、阿部司総務会長、漆間譲司国会対策委員長も辞意を示した[564]。
- 第218回国会(臨時会)会期末[565]。
- 立憲民主党の堤かなめ衆議院議員が福岡県大野城市長選出馬のため、衆議院に議員辞職願を提出し、許可された[566]。20日、中央選挙管理会は比例九州ブロックで次点だった丸尾圭祐の繰り上げ当選を決定[567]。
- 福岡県芦屋町の波多野茂丸町長は、健康上の理由により31日付で辞職するとの届け出を町議会議長に提出し、受理された[568]。
- ブルンジのエヴァリステ・ヌダイシミエ大統領が、ネストル・ンタホンチュイエ財務大臣を新首相に指名し、同日中に議会が承認[569]。
- モルドバの裁判所は、政党資金をロシアから流用したとして、ガガウズ自治区元首のエフゲニア・グシュルに禁錮7年の判決を下した[570]。
- 6日
- ガーナ中部のアシャンティ州で同国空軍のヘリコプターが墜落する事故が発生。搭乗していたエドワード・オマネ・ボアマ国防相とイブラヒム・ムルタラ・ムハンメド環境科学技術相が死亡[571][572]。
- フィリピン最高裁によるサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追の違憲判断を受け、上院が弾劾訴追の停止を賛成19、反対4、棄権1人で可決[573]。
- 7日
- 8日
- 参院選の大敗をめぐり自由民主党が両院議員総会を開催。石破茂総裁(内閣総理大臣)の辞任や総裁選挙の前倒し実施を求める声が相次ぎ、総裁選挙については総裁選挙管理委員会に対応を一任し検討することを決定[578]。
- 日本維新の会は両院議員総会を開き、新たな共同代表を決める選挙を執行。国会議員による投票が行われ、藤田文武衆院議員が57人中49票を集め、当選[579]。
- 神戸地方検察庁はこの日までに、公職選挙法違反の容疑で書類送検された兵庫県知事の斎藤元彦に対し任意の事情聴取をしていたことが判明[580]。
- 兵庫県知事の斎藤元彦の疑惑に関する百条委員会の委員を務め、1月に自殺した元県議の男性に関する虚偽の情報を動画投稿サイトなどで発信したとして元県議の遺族が、名誉毀損の容疑で政治団体NHK党の党首の立花孝志を兵庫県警に刑事告訴し、6月に受理されたと公表[581]。
- 東京都議会は都議選の結果を受けた臨時会を開き、新議長に第1会派である都民ファーストの会の増子博樹を選出。副議長には第2会派の自由民主党の菅野弘一を選出[582]。
- アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領とアルメニアのニコル・パシニャン首相はホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談し、米国の仲介による和平に向けた共同宣言に署名[583]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領がビリー・ロング内国歳入庁長官を解任。当面はスコット・ベッセント財務長官が長官代行を務める[584]。
- 9日 - 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長が当局に拘束され尋問を受けていると報じた[585]。
- 11日 - 大韓民国政府は、15日の光復節に合わせ、子供の不正入学を巡る業務妨害罪などで懲役2年が確定し服役中の曺国元法相などを特別赦免(恩赦)すると発表[586]。
- 12日 - 日本維新の会は、吉村・藤田の新体制下での執行部人事を発表。幹事長に中司宏、政調会長に斎藤アレックスをそれぞれ充てた。国会対策委員長には遠藤敬が再登板。総務会長には高木佳保里が就任。選挙対策の責任者に井上英孝、顧問に馬場伸幸前代表と前原誠司前共同代表が就く見通し[587]。
- 13日 - 静岡県伊東市議会の百条委員会は学歴詐称疑惑が浮上した市長の田久保眞紀に対する証人尋問[588]。
- 15日
- 17日
- 中山義隆市長の失職に伴う沖縄県石垣市長選挙を執行。中山が5選[591]。
- ボリビア総選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、暫定結果で中道右派のロドリゴ・パス・ペレイラ上院議員が32.18%、保守派のホルヘ・キロガ・ラミレス元大統領が26.94%を得票し、10月19日の決選投票に進出、現与党系で左派候補のエドゥアルド・デル・カスティージョは3.16%にとどまる惨敗[592][593]。
- 18日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や一部のヨーロッパの国の指導者とホワイトハウスで会談[594]。
- 20日 - 第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)が開幕。最終日の22日に横浜宣言を採択し閉幕[595]。
- 22日
- 23日 - 台湾立法院(議会)の中国国民党議員7人に対するリコールを問う投票を執行、全員が不成立[600]。頼清徳総統は7月の投票(全員不成立)以来、辞意を表明している卓栄泰行政院長(首相)を慰留する方針を表明[601]。
- 24日 - 大韓民国の尹錫悦前大統領による非常戒厳宣布について捜査する特別検察官が、内乱首謀ほう助などの容疑で韓悳洙前首相の逮捕状を請求[602]。27日、ソウル地方法院は請求を棄却[603]。29日、特別検察官は韓を同罪などで在宅起訴[604]。
- 25日
- 26日
- 27日
- 地域政党「再生の道」代表の石丸伸二は、来月15日に党の代表選考会を開くとして、新代表就任と同時に自らは代表職を辞任すると発表[613]。
- 日本維新の会の石井章参院議員が勤務実態がないのに公設秘書を採用したと届け出て、国から給与を不正に受け取ったとして、詐欺の疑いで東京地検特捜部は、議員宿舎や地元・茨城県取手市の事務所を家宅捜査[614]。29日、石井は議員辞職の意向を示した。維新は同日付で石井を除名処分[615]。9月1日、石井が議員辞職[616]。18日、参議院比例区で次点だった上野蛍が繰り上げ当選[617]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ政権は、ワクチン懐疑論者として知られるロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官との対立の中で辞任を拒否した疾病予防管理センターのスーザン・モナレズ所長の解任を発表[618]。
- 28日
- 国会議員への高額な住宅手当に反発するインドネシアのデモが激化[619]。
- イエメンのシーア派系反政府武装組織フーシ派政権のアハメド・アル・ラハウィ首相が他の閣僚と共にイスラエルによる空爆で死亡[620]。30日、フーシ派のマフディー・アル=マシャート議長がムハンマド・アハメド・ミフタを首相代行に任命[621]。
- 29日
- タイ王国憲法裁判所はタイ・カンボジア国境紛争に際してフン・セン前カンボジア首相との電話会談でタイ王国軍を批判する言説を行ったとして解職請求がなされていたペートンターン・シナワット首相について、その請求を認めて首相職の解職を認める命令を発した[622]。
- サモア総選挙を執行。暫定結果ではFAST党が51議席中30議席を獲得し、ラアウリ・レアテア・シュミット党首の新首相就任が確実に。フィアメ・ナオミ・マタアファ首相率いるサモア統一党は3議席にとどまる惨敗[623]。
- 30日 - スーダンの準軍事組織・即応支援部隊指導者のモハメド・ハムダン・ダガロが対抗政府の大統領評議会議長に就任宣誓[532]。
9月
- 1日
- 静岡県伊東市議会は田久保眞紀市長に対する不信任決議案を提出し、本会議において全会一致で可決[624]。さらに田久保が百条委員会への出席を拒否したことなどを理由とする地方自治法違反容疑で刑事告発する議案の採決も行われ、全会一致で可決。その後、田久保に対する告発状を静岡県警察伊東警察署に提出、受理された[625]。
- 中国の天津で上海協力機構の第25回首脳会議が開催。天津宣言を採択[626]。
- チェコのアンドレイ・バビシュ元首相が選挙遊説中に襲撃され負傷。検査のため入院し、すぐに退院[627]。
- ガイアナ議会選挙・大統領選挙を執行。議会選挙は、イルファーン・アリ大統領率いる与党・人民進歩/市民党が65議席中36議席を獲得し第1党。我々は国家に投資するは16、国民統一のためのパートナーシップが12議席を獲得、6日、選挙管理委員会はアリが次期大統領に当選したと発表[628][629]。
- 2日
- 3日
- 4日 - 大阪地検特捜部は、市長在任中の公共工事入札に関して特定企業に最低制限価格を漏洩し、公正入札を妨害した容疑で大阪府岸和田市の前市長・永野耕平を逮捕[638]。24日、別の工事でも最低制限価格を漏らしたほか、賄賂として計1900万円を受け取ったとして、収賄などの疑いで再逮捕[639]。
- 5日
- タイ王国議会は首相指名選挙を行い、311票を集めたアヌティン・チャーンウィーラクーン前副首相兼内相を指名。チャイカセム・ニティシリ元検事総長は152票[640]。7日、国王ラーマ10世がアヌティンを首相に任命[641]。24日にアヌティン新首相と新閣僚が国王に対する宣誓式を行い、アヌティン内閣が発足[642]。
- イギリスのアンジェラ・レイナー副首相は住居購入に際し税金が過少申告となっていた問題で過失を認め辞任。同日、キア・スターマー首相は後任にデイビッド・ラミー外相を任命し、イヴェット・クーパー内相を新外相とするなど、大規模な内閣改造を実施[643]。
- 6日 - 元中国証券監督管理委員会主席易会満は規律・法律違反の疑いにより、中央紀委・国家監委の調査を受ける[644]。
- 7日
- 石破茂自由民主党総裁(内閣総理大臣)が夕方に首相官邸に於いて記者会見を開き、「自由民主党総裁を辞して後進に道を譲る」と語り退陣を表明[645]。9日、党の総裁選挙管理委員会は総裁選挙をフルスペックで、9月22日告示、10月4日投開票の日程で実施することを決定[646]。
- 三重県知事選挙を執行。現職の一見勝之が再選[647]。
- 茨城県知事選挙を執行。現職の大井川和彦が3選[648]。
- 北海道旭川市長選挙を執行。現職の今津寛介が再選[649]。
- 福島県いわき市長選挙を執行。現職の内田広之が元衆議院議員の宇佐美登らを破り再選[650]。
- 福岡県大野城市長選挙を執行。元衆議院議員の堤かなめが初当選[651]。
- 三重県議会議員補欠選挙を執行。桑名市・桑名郡選挙区で参政党の難波聖子が初当選[652]。東海三県の県議会議員選挙で参政党が議席を獲得したのは初めて。また、羽曳野市議会議員選挙と柏原市議会議員選挙でも候補がそれぞれ当選した。
- 韓国の祖国革新党の党内セクハラ・強制わいせつ事案への対応に不手際があるとし、金宣旼代表権限代行ら党指導部が総辞職[653]。11日、初代代表の曹国が非常対策委員長に就任[654]。
- 8日
- 馬場雄基衆議院議員は福島市長選挙に立候補するため衆議院に議員辞職願を提出、併せて立憲民主党に離党届を提出[655]。18日、馬場の辞職に伴い比例東北ブロックにて次点だった原田和広が繰り上げ当選[617]。
- 日本維新の会の守島正、斉木武志、阿部弘樹衆議院議員が離党届を提出[656]。17日、維新は3人の除名を決定[657]。22日、3人が斉木を代表とする新会派「改革の会」を結成[658]。
- 参政党は党のボードメンバー(常任役員)兼政調会長補佐に元自民党衆議院議員の豊田真由子を起用したと発表[659]。
- 中華人民共和国外交部が日本維新の会所属の石平参議院議員に対し、誤った言論を流布したとして制裁措置の実施を決定したことを発表[660]。
- フランス国民議会は本会議に於いてフランソワ・バイル首相率いる内閣信任投票を実施し、賛成194票、反対364票という結果によりバイル内閣を不信任とした[661]。この結果を受けてバイルは9日にエマニュエル・マクロン大統領に辞任を申し入れ、マクロンは同日、新首相に側近のセバスティアン・ルコルニュ軍事大臣を指名[662]。
- ノルウェー議会選挙を執行。169議席中、ノルウェー労働党を中心とするヨーナス=ガール・ストーレ政権の連立与党が4党合計で過半数の87議席を獲得し政権維持。反移民を掲げる進歩党は前回の倍以上となる48議席を獲得し躍進[663]。
- 9日
- ネパールでSNS禁止令に反対する大規模デモを受け、K.P.シャルマ・オリ首相が辞任を表明[664]。直後にラム・チャンドラ・パウデル大統領も辞任したと報じられたが[665]、その後大統領府が辞任報道を否定[666]。12日、スシラ・カルキ元最高裁長官が暫定首相に就任[667]。同日、パウデル大統領が下院を解散。2026年3月5日に総選挙が実施される[668]。
- タイ王国最高裁判所は、タクシン・シナワット元首相が実刑判決後に病気を理由に刑務所への収監を回避した問題で、病気は重篤ではなく、収監から逃れたのは違法だったと認定。禁錮1年の有罪を言い渡し、タクシンは即日収監[669]。
- 韓国大統領府は大統領直属組織として新設する「大衆文化交流委員会」(朝鮮語: 대중문화교류위)の共同委員長にJYPエンターテインメントの設立者の朴軫永を充てる人事を発表した[670]。
- インド国会が上下両院合同で副大統領選挙を執行。452票を獲得したマハーラーシュトラ州知事のC・P・ラーダークリシュナンが当選。元最高裁裁判官のB・スーダーシャン・レディは300票[671]。
- 10日 - 静岡県伊東市の田久保眞紀市長は同市議会に議会解散を通告。これにより同市議会議員は即日失職[672]。
- 11日
- 立憲民主党の野田佳彦代表は両院議員総会で、幹事長に安住淳、政務調査会長に本庄知史を起用するなどとした役員人事を提案し、了承された[673]。
- イギリスの外務・英連邦・開発省が、性犯罪で告訴されたジェフリー・エプスタイン元被告との交友関係が取り沙汰されていた駐米大使のピーター・マンデルソン元副首相を更迭すると発表[674]。
- ブラジル連邦最高裁判所は、2022年の大統領選挙での敗北後にクーデターを企図したとして、ジャイール・ボルソナーロ前大統領に対し禁錮27年3ヶ月の判決を言い渡した[675]。
- アルバニアのエディ・ラマ首相は、ディエラと名付けられた女性キャラクターの人工知能(AI)を公共調達担当大臣に任命すると発表[676]。
- 12日 - 14日にかけてロシア統一地方選挙を執行。知事や首長の直接投票選挙は統一ロシアが推薦する候補が全員当選[677]。
- 14日
- 15日 - 地域政党・再生の道の代表選挙をオンラインで執行。16日、京都大学大学院生の奥村光貴が新代表に就任したと発表[680]。奥村は党の意思決定を人工知能(AI)に委ねる意向を表明[681]。
- 16日
- 国民民主党は党の組織改正及び役員改選を実施。党の意思決定機関として総務会の新設、広報委員会のコミュニケーション統括本部への編制替えを断行、党総務会長に前選挙対策委員長の浜野喜史、コミュニケーション統括本部長に前広報委員長の伊藤孝恵を、また浜野の後任となる選挙対策委員長に村岡敏英をそれぞれ起用する人事などを当日開催した両院議員総会にて承認[682][683]。
- 上田清司参議院議員が国民民主党に入党[684]。
- 東京都町田市の石阪丈一市長は定例記者会見の席で『2026年2月15日執行予定の町田市長選挙に出馬せず、5期目の任期満了を以て勇退する』ことを表明[685]。
- サモアの新首相にラアウリ・レウアテア・シュミットが就任[686]。
- 中国河北省廊坊市の中級人民法院は、収賄罪に問われた中国共産党中央宣伝部の張建春元副部長に懲役14年、罰金400万元の判決を言い渡した[687]。
- マラウイ議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、ピーター・ムタリカ前大統領が56%を得票し返り咲き当選。現職のラツルス・チャクウェラは33%で落選[688]。
- 17日 - 11日の国会本会議での逮捕同意案可決を受け[689]、韓国の権性東国会議員は統一教側から1億ウォンを受け取った疑いにより拘束された[690]。10月2日、特別検察官が権を政治資金法違反の罪で起訴[691]。
- 18日 - 万国郵便連合が国際事務局長に現職の目時政彦を再選[692]。
- 19日
- 21日 - イギリス、カナダ、オーストラリアとポルトガルがパレスチナ国の承認を発表[697]。
- 22日
- 23日 - 中国の李強首相は世界貿易機関(WTO)の枠組みで新たな「特別かつ差別化された待遇」を求めないと述べた[700]。
- 24日
- 25日
- 26日
- 27日
- セーシェル議会総選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、統一セーシェルのパトリック・エルミニー党首が48.8%を得票し首位、セーシェル民主同盟所属で現職のワベル・ラムカラワン党首が46.4%を得票して2位となり、10月9-11日の決選投票に進出[709]。議会選挙は35議席中、統一セーシェルが19、セーシェル民主同盟が15議席を獲得[710]。
- ガボン議会選挙の第1回投票を執行[711]。
- 28日
- 29日
- 30日
- 国から公設秘書の給与など約828万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は前参議院議員の石井章を詐欺罪で在宅起訴[716]。
- 地域政党・減税日本は日本保守党との連携を解消したと明らかにした。保守党から「特別友党関係」の解消を通告され、減税側も「信頼関係の再構築は不可能」としている。また、減税日本の代表を務める河村たかしは保守党共同代表の解任も伝達されたと主張[717]。10月8日、河村は保守党に離党届を提出。同日、河村は衆院会派「日本保守党」を解散し、先に保守党に離党届を提出した竹上裕子衆院議員と共に新たな会派「減税保守こども」を結成[718]。
- コンゴ民主共和国の軍事法廷は反政府武装勢力「3月23日運動」を支援したとしてジョゼフ・カビラ前大統領に対し、戦争犯罪および国家反逆罪で死刑判決を言い渡した。カビラは出廷せず、現在の所在は不明[719]。
10月
- 1日 - 大韓民国で省庁再編。環境部は「気候エネルギー環境部」に拡大、産業通商資源部は「産業通商部」に縮小、女性家族部は「性平等家族部」に改名、放送通信委員会は廃止され「放送メディア通信委員会」に改編[720][721]。
- 3日
- 4日
- 5日
- 岡山市長選挙を執行。現職の大森雅夫が新人3人を下し4選[730]。
- 山形県鶴岡市長選挙を執行。元県議の佐藤聡が現職の皆川治らを破り初当選[731]。
- シリア人民議会選挙を執行[732]。人民議会の定数210人中、民選する140人のうち暫定政権の統治が及ばない地域の19議席については延期され、最終的に119議席を選出[733][734]。
- フランスのセバスティアン・ルコルニュ首相が新内閣の閣僚を発表。財政再建路線の継続が色濃い陣営のため野党は猛反発[735]。翌6日、ルコルニュは辞任を表明し、エマニュエル・マクロン大統領は辞表を受理[736]し、安定的に統治する方法を48時間で見つけるよう要請。特にブルーノ・ル・メール元経済・財務・産業相はルコルニュが兼任していた軍事大臣を引き継いだのが問題視されたため、6日に辞任を表明[737]。10日、マクロンはルコルニュを首相に再任し、新内閣の組閣を指示[738]。
- 6日
- 衆院会派「有志の会」と「改革の会」が合流し、新会派「有志・改革の会」を結成[739]。
- マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領が国軍のルフィン・ザフィサンボ将軍を首相に任命[740]。
- 国際連合教育科学文化機関の執行委員会はエジプトのハーリド・アル=アナーニー元観光・考古相を次期事務局長に選出[741]。
- 7日
- 8日 - 自由民主党の松山政司参院議員会長は参議院幹事長に石井準一参議院国会対策委員長を起用するなどの人事を発表[744]。
- 9日
- バージニア州の連邦大陪審は、銀行に対する詐欺罪などでニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官を起訴。米メディアは偽証罪などで起訴されたジェームズ・コミー元連邦捜査局長官に続く、トランプ大統領の政敵への報復措置だと伝えた[745]。
- セーシェル大統領選挙の決選投票を執行(投票は11日まで)。統一セーシェルのパトリック・エルミニー党首が52.7%を得票し当選。セーシェル民主同盟所属で現職のワベル・ラムカラワン党首は47.3%で及ばず[746]。
- 10日
- 公明党の斉藤鉄夫代表は、自由民主党との連立関係(自公連立政権)を解消すると表明[747]。
- 林佑美衆議院議員が日本維新の会に離党届を出したことが分かった[748]。
- 石破茂首相は「内閣総理大臣所感 戦後80年に寄せて」を発表[749][750]。
- ペルー共和国議会がディナ・ボルアルテ大統領の弾劾を議員130人中122人が賛成し可決。ホセ・ヘリ議会議長が新大統領として宣誓就任[751]。
- 中国側のレアアース輸出規制強化の声明を受け、アメリカのドナルド・トランプ大統領は11月1日から中国製品に100%の追加関税を課し、重要ソフトウェアの輸出規制を強化すると表明[752]。なお、中国側の輸出規制強化の原因はパキスタンが中国供与の機器でレアアースを加工してアメリカに輸出したと見られるが[753]、中国外交部はパキスタン側からアメリカとの協力が中国側に損害をもたらさないという保証をあらかじめ得たとして関連性を否定した[754]。
- ノーベル委員会はベネズエラの民主化運動を率いる反体制派指導者マリア・コリーナ・マチャドにノーベル平和賞を授与すると発表[755]。
- 11日 - マダガスカルでZ世代デモへの鎮圧に反対する精鋭部隊によるクーデターが発生[756]。翌12日、アンドリー・ラジョエリナ大統領がフランス政府との合意を受け、同国の軍用機で出国[757]。14日、ラジョエリナ大統領は議会解散を表明したが、議会はラジョエリナ大統領に対する弾劾決議を強行。弾劾決議は163人の議員中130人の賛成をもって可決した[758]。
- 12日 - 佐賀市長選挙を告示。現職の坂井英隆が無投票で再選[759]。
予定
10月
- 11日
- 12日 - カメルーン大統領選挙[760]
- 13日 - シャルム・エル・シェイクでシャルム・エル・シェイク平和サミット[761]
- 19日
- 25日 - コートジボワール大統領選挙[763]
- 26日
- 29日 - オランダ総選挙[436]
- 月内
- 臨時国会召集、内閣総理大臣指名選挙[769]。
- 東ティモールが東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟[770]。
11月
死去
1月
- 1日 - ヴィクトル・アルクスニス: 元ロシア国家院議員、元トゥチコヴォ市長、元ソビエト連邦人民代議員大会・ラトビア共和国最高会議議員(* 1950年)[775]
- 2日 - フランセスク・アンティク・オリベ: 元スペイン上院・スペイン下院議員、元バレアレス諸島政府首相、元アルガイダ市長、元スペイン社会労働党バレアレス諸島党事務総長(* 1958年)[776]
- 3日
- 4日 - クロード・アレグル: 元フランス国民教育大臣(* 1937年)[781]
- 5日
- 6日
- 7日
- 8日 - 林正峰: 元中華民国立法委員、元桃園市議会・桃園県議会議員、元亀山郷長、元亀山郷議会議員(* 1949年)[790]
- 9日 - マーガレット・ババ・ディリ: 元ウガンダ議会議員(* 1954年)[791]
- 12日 - イサイアス・ロドリゲス: 元ベネズエラ副大統領、元検事総長(* 1942年)[792]
- 15日 - ロズニー・スマート: 元ハイチ首相(* 1940年)[793]
- 17日
- ポンサルマーギーン・オチルバト: 初代モンゴル国大統領、第12代モンゴル人民共和国人民大会議幹部会議長(* 1942年)[794]
- ディディエ・ギヨーム: モナコ国務相、元フランス農業相、元フランス元老院議員・第一副議長、元ドローム県議会議員・議長、元ブール=ド=ペアージュ市長(* 1959年)[795]
- 18日
- 21日 - マウリシオ・フネス: 第41代エルサルバドル共和国大統領(* 1959年)[798]
- 22日 - ヴァスコ・ロシャ・ヴィエイラ: 最終代ポルトガル領マカオ総督(* 1939年)[799]
- 24日 - 中西績介:第18代総務庁長官、元衆議院議員【日本社会党・社会民主党所属】(* 1926年)[800]
- 26日 - グラント・タンブリング: 元オーストラリア領ノーフォーク島行政官(* 1943年)[801]
- 27日
- 28日 - 池田幹幸:元参議院議員【日本共産党所属】(* 1941年)[804]
- 30日 - ジュリアス・チャン: 第2・7・8代パプアニューギニア首相、第4代ニューアイルランド州知事(* 1939年)[805]
- 31日 - カルロス・フェレーロ: 第139代ペルー共和国首相(* 1941年)[806]
2月
- 1日 - ホルスト・ケーラー: 第9代ドイツ連邦大統領、第8代国際通貨基金専務理事(* 1943年)[807]
- 2日 - 西本勝子:元衆議院議員【自由民主党所属】(* 1950年) [808]
- 3日 - 横江金夫:元衆議院議員【日本社会党所属】(* 1934年)[809]
- 4日
- 朱良子: 元大韓民国保健福祉部長官、元国会議員(* 1931年)[810]
- シド・アハメド・ゴザリ: 第6代アルジェリア民主人民共和国首相(* 1937年)[811]
- 7日 - 髙松隆三:元青森県市浦村長、元五所川原市教育長(* 1932年?)[812]
- 8日
- ギャロ・トゥンドゥプ: 元チベット亡命政府議会議長(* 1928年)[813]
- サム・ヌジョマ: 初代ナミビア大統領、元南西アフリカ人民機構議長(* 1929年)[814]
- 15日 - 吉岡賢治:元衆議院議員【日本社会党・民主改革連合所属】(* 1938年)[815]
- 16日
- 鄒家華: 元中国共産党中央政治局委員、元国務院副総理、元全国人民代表大会常務委員会副委員長(* 1926年)[816]
- 島津幸広:元衆議院議員【日本共産党所属】、元日本共産党中央委員会委員・静岡県委員会書記長(* 1956年)[817]
- 17日 - フリッツ・ボルケステイン: 元オランダ王国防衛相、元第二院議員、元欧州委員会域内市場担当委員、元自由民主国民党党首(* 1933年)[818]
- 23日 - ターニン・クライウィチエン: 第20代タイ王国首相(* 1927年)[819]
- 24日 - フランク・ジョージ・ウィズナー: 元アメリカ合衆国国際安全保障担当国務次官、元政策担当国防次官(* 1938年)[820]
- 26日
- 27日 - 崔永喆: 元大韓民国国務副総理兼統一院長官(* 1935年)[823]
3月
- 4日 - ジャン・ルイ・ドブレ: 元フランス内務大臣、元国民議会議長、元憲法評議会議長(* 1944年)[824]
- 5日 - シルベスター・ターナー: アメリカ合衆国下院議員、元ヒューストン市長(* 1954年)[825]
- 6日 - 堀込征雄:元衆議院議員【日本社会党・新進党・太陽党・民政党・民主党所属】(* 1942年)[826]
- 7日 - デビッド・ブナギ: 第7代ソロモン諸島総督(* 1951年)[827]
- 8日
- マイケル・アマコスト: 元駐日アメリカ合衆国大使、元政治担当国務次官(* 1937年)[828]
- 宮地正介:元衆議院議員【公明党・公明新党・新進党・新党平和所属】(* 1940年)[829]
- 10日 - フランシス・ビリー・ヒリー: 第4代ソロモン諸島首相(* 1948年)[830]
- 11日 - 藤川晋之助(藤川基之):元大阪市会議員【自由民主党所属】、選挙プランナー(* 1953年)[831]
- 12日 - ヴァルター・シュウィマー: 元欧州評議会事務局長(* 1942年)[832]
- 14日 - アラン・シンプソン: 元アメリカ合衆国上院議員(* 1931年)[833]
- 15日 - 麻生渡:公選第13-16代福岡県知事、第10代全国知事会会長(* 1939年)[834]
- 17日 - 斎藤十朗:第21-22代参議院議長、第66代厚生大臣、第18代自由民主党参議院議員会長、元参議院議員【自由民主党所属】(* 1940年)[835]
- 19日 - 佐藤栄佐久:公選第13-17代福島県知事、元参議院議員【自由民主党所属】(* 1939年)[836]
- 20日(公表日) - ヴィトリド・フォーキン: 初代ウクライナ首相(* 1932年)[837]
- 26日 - 田名部匡省:第17代農林水産大臣、元衆議院議員、元参議院議員【自由民主党・新生党・新進党・無所属の会・民主党所属】、元青森県議会議員(* 1934年)[838]
- 27日
- 31日 - 張済元: 元大韓民国国会議員(* 1967年)[841]
4月
- 2日 - カムタイ・シーパンドーン: 第4代ラオス人民民主共和国主席、第2代首相、第2代ラオス人民革命党中央委員会書記長(* 1924年)[842]
- 4日 - 湯川一行:元衆議院議員【自由民主党所属】(* 1949年)[843]
- 7日 - アマラ・エシー: 元コートジボワール外相、国際連合第49回総会議長、元アフリカ統一機構事務総長、元アフリカ連合委員会暫定議長(* 1944年)[844]
- 9日 - ベラ・シドロワ: 元カザフ・ソビエト社会主義共和国最高会議幹部会議長(元首格)代行(* 1934年)[845]
- 13日 - リチャード・アーミテージ: 第13代アメリカ合衆国国務副長官(* 1945年)[846]
- 14日 - アブドラ・バダウィ: 第5代マレーシア首相、元外相、元財務相(* 1939年)[847]
- 15日 - 岸本周平:第56代和歌山県知事、元衆議院議員【民主党・民進党・希望の党・旧国民民主党・国民民主党所属】(* 1956年)[322]
- 18日 - 岩倉博文:第6代苫小牧市長、元衆議院議員【自由民主党所属】(* 1950年)[848]
- 21日
- 23日
- フアド・メバザ: 元チュニジア暫定大統領、元下院議長(* 1933年)[851]
- ウジェーヌ・コフィ・アドボリ: 第5代トーゴ共和国首相(* 1934年)[852]
- 25日 - 呉桂賢: 元中国国務院副総理(* 1938年)[853]
- 30日 - ユーレス・ヴェイデンボス: 第7代スリナム大統領、元副大統領、元首相(* 1941年)[854]
5月
- 6日
- 7日 - クレオパ・ムスヤ: 第3代タンザニア連合共和国首相(* 1931年)[858]
- 10日 - 田村利男:群馬県神流町長(* 1954年?)[859]
- 13日
- 16日 - ヤン・テルラウ: 元オランダ副首相、元民主66党首(* 1931年)[863]
- 20日 - チャン・ドゥック・ルオン: 第3代ベトナム社会主義共和国主席、元副首相(* 1937年)[864]
- 21日 - アンドリー・ポルトノフ: 元ウクライナ大統領府副長官(* 1973年)[865]
- 22日 - アルフレド・パラシオ: 第54代エクアドル共和国大統領、第47代副大統領(* 1939年)[866]
6月
- 2日 - 許其亮: 元中国共産党中央政治局委員、元中国共産党中央軍事委員会副主席(* 1950年)[867]
- 5日 - エドガー・ルング: 第6代ザンビア大統領(* 1956年)[868]
- 10日
- 12日 - ニコライ・ヴィノグラードフ: 第2代ヴラジーミル州行政長官(知事)(* 1947年)[871]
- 14日 - ビオレタ・チャモロ: 第45代ニカラグア大統領(* 1929年)[872]
- 21日 - カイラシュ・ピュリャグ: 第5代モーリシャス大統領(* 1947年)[873]
- 26日 - リチャード・バウチャー: 元アメリカ合衆国国務次官補(南アジア・中央アジア担当)、元国務省報道官(* 1951年)[874]
7月
- 3日 - デイヴィッド・マブザ: 第8代南アフリカ共和国副大統領、元ムプマランガ州知事(* 1960年)[875]
- 6日 - 渋沢利久:元衆議院議員【日本社会党所属】(* 1928年)[876]
- 7日 - ロマン・スタロボイト: 前ロシア連邦運輸相、元クルスク州知事(* 1972年)[502]
- 11日 - ワジム・メドヴェージェフ: 元ソ連共産党政治局員(* 1929年)[877]
- 13日 - ムハンマド・ブハリ: 第7代ナイジェリア大統領、元最高軍事評議会議長(* 1942年)[878]
- 14日 - 山出保:第29代石川県金沢市長、第26代全国市長会会長(* 1931年)[879]
- 17日
- 18日 - 峯山昭範:元参議院議員【公明党所属】(* 1935年)[882]
- 23日 - アーノルド・パラシオス: 第10代北マリアナ諸島知事、第12代副知事(* 1955年)[526]
- 24日 - 新盛辰雄:元衆議院議員【日本社会党所属】(* 1926年)[883]
- 30日 - 高井和伸:元参議院議員【連合参議院所属】(* 1940年)[884]
8月
- 5日
- 6日
- イブラヒム・ムルタラ・ムハンメド: ガーナ環境科学技術相、国民議会議員(* 1974年)[572]
- エドワード・オマネ・ボアマ: ガーナ国防相(* 1974年)[572]
- 7日 - ミンスエ: ミャンマー第一副大統領、元大統領代行(* 1951年)[887]
- 8日
- ウィリアム・H・ウェブスター: 第14代アメリカ合衆国中央情報長官、第3代連邦捜査局長官(* 1924年)[888]
- クリストファー・J・ロヤック: 元マーシャル諸島大統領(* 1952年)[889]
- 10日
- 11日 - ミゲル・ウリベ・トゥルバイ: コロンビア元老院議員(* 1986年)[447]
- 19日 - 河本三郎:元衆議院議員、元参議院議員【自由民主党所属】(* 1950年)[892]
- 20日 - 梶原敬義:元参議院議員【日本社会党・社会民主党所属】(* 1937年)[893]
- 25日 - 井上一成:第60代郵政大臣、元衆議院議員【日本社会党・社会民主党・民主党・自由党・保守党所属】、元大阪府摂津市長(* 1932年)[894]
- 28日 - アフメド・アル=ラハウィ: イエメンフーシ派政権の首相(* 生年不明)[895]
- 30日 - アンドレイ・パルビイ: 元ウクライナ最高議会議長(* 1971年)[896]
9月
- 6日 - 石川知裕:元衆議院議員【民主党・新党大地所属】(* 1973年)[897]
- 7日 - エドマンド・ローレンス: 第3代セントクリストファー・ネイビス総督(* 1932年)[898]
- 8日(訃報発表日) - アンドレイ・マリンツ: 元スロベニア社会主義共和国行政評議会議長(* 1930年)[899]
- 10日 - チャーリー・カーク: 保守系団体・ターニング・ポイントUSA代表(* 1993年)[900]
- 16日 - ジョセフ・J・ウルセマル: 第6代ミクロネシア連邦大統領(* 1952年)[901]
- 17日 - ハンス・エノクセン: 第4代グリーンランド自治政府首相、元イナツィサルトゥット議長(* 1956年)[902]
- 18日 - 上田文雄:元北海道札幌市長(* 1948年)[903]
- 19日 - 松村龍二:元国土交通副大臣、元参議院議員【自由民主党所属】(* 1938年)[904]
- 23日 - トゥム・テ・ヘウヘウ・トゥキノ8世: マオリの有力部族(イウィ)ンガーティ・トゥーファレトアの指導者(* 1941年)[905]
- 26日 - 程建人: 元中華民国外交部長(* 1939年)[906]
- 27日 - 張俊雄: 第17・21代中華民国行政院長(* 1938年)[907]
- 28日 - 狩野安:元厚生労働副大臣、元参議院議員【自由民主党所属】(* 1935年)[908]
10月
- 5日 - ギジェルモ・フェルナンデス・バラ: 元エストレマドゥーラ州首相(* 1958年)[909]
- 6日 - ムハンマド・ターヒル・アヤラ: 第16代スーダン首相(バシール政権最後の首相)(* 1951年)[910]
脚注
注釈
出典
- ^ 2025年のスイス連邦大統領はカリン・ケラー・ズッター氏 Swissinfo 2024年12月16日配信 2025年1月3日閲覧
- ^ 台湾「第3勢力」の柯文哲氏が党首を辞任 収賄などで起訴、民衆党の党勢に打撃 産経新聞 2025年1月1日配信 2025年1月3日閲覧
- ^ ウクライナが国際刑事裁判所に加盟 ロシアの戦争犯罪追及に向け2025年1月2日配信 2025年1月2日閲覧
- ^ ロシアがガス供給止めて親ロ派地域で暖房停止 モルドバへの圧力裏目 朝日新聞 2025年1月2日配信 2025年1月5日閲覧
- ^ 安保理、理事国にデンマークなど 日本は年末に任期終了 日本経済新聞 2024年6月7日配信 2025年1月9日閲覧
- ^ 【速報】韓国・尹錫悦大統領の拘束令状執行を開始と明らかに 合同捜査本部 TBSテレビ 2025年1月3日
- ^ 韓国大統領の拘束令状執行「中止」 警護隊と5時間半にらみ合い 尹氏の態度に「遺憾」 産経新聞 2025年1月3日配信 2025年1月3日閲覧
- ^ 韓国当局、尹大統領の逮捕状延長を申請-再執行の試みは週後半以降か ブルームバーグ 2025年1月6日配信 2025年1月7日閲覧
- ^ 米下院ジョンソン議長の続投可決、必要最小票 共和党最終的に結束 ロイター 2025年1月4日配信 2025年1月4日閲覧
- ^ Rowley to step down as Prime Minister before general election Trinidad and Tobago Guardian 2025年1月3日配信 2025年1月6日閲覧
- ^ Rowley: PNM MPs choose Stuart to be next Prime Minister Trinidad and Tobago Guardian 2025年1月6日配信 2025年1月13日閲覧
- ^ オーストリアで連立交渉が決裂 第2党のネハンマー首相が辞任表明毎日新聞 2025年1月5日配信 2025年1月5日閲覧
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